第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
167,028
|
228,903
|
207,920
|
207,562
|
212,886
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,809
|
3,734
|
5,131
|
4,103
|
4,466
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,906
|
2,308
|
3,937
|
2,971
|
4,657
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,480
|
1,580
|
4,457
|
3,327
|
4,049
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,309
|
27,298
|
30,968
|
33,304
|
36,413
|
総資産額
|
(百万円)
|
90,827
|
82,688
|
79,904
|
87,082
|
88,934
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
132.14
|
136.84
|
155.20
|
166.86
|
182.90
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
12.41
|
11.71
|
19.98
|
15.08
|
23.66
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.7
|
32.6
|
38.3
|
37.8
|
40.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.5
|
8.7
|
13.7
|
9.4
|
13.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.2
|
10.3
|
9.9
|
14.3
|
7.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,176
|
6,056
|
11,777
|
9,199
|
4,842
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,484
|
△ 2,017
|
△891
|
△7,454
|
△158
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
600
|
△ 4,397
|
△10,373
|
△1,330
|
△4,937
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
2,178
|
1,819
|
2,333
|
2,748
|
2,492
|
従業員数
|
(名)
|
1,031
|
921
|
890
|
921
|
891
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔481〕
|
〔581〕
|
〔462〕
|
〔413〕
|
〔392〕
|
(注) １ 当社は、2014年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその他関係会社の2014年10月１日から2015年３月31日までの経営成績を連結したものであります。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2014年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2014年４月１日から2014年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 第５期において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
第４期
|
第５期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,612
|
101,327
|
184,263
|
183,938
|
185,073
|
経常利益
|
(百万円)
|
659
|
1,194
|
3,913
|
2,946
|
3,656
|
当期純利益
|
(百万円)
|
680
|
2,984
|
3,143
|
2,426
|
4,346
|
資本金
|
(百万円)
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
197,385,640
|
197,385,640
|
197,385,640
|
197,385,640
|
197,385,640
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,291
|
26,014
|
28,832
|
30,698
|
33,437
|
総資産額
|
(百万円)
|
24,290
|
71,458
|
68,168
|
75,063
|
74,766
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
118.20
|
132.02
|
146.32
|
155.79
|
169.92
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
3.00
|
4.00
|
4.50
|
4.50
|
4.50
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.45
|
15.14
|
15.95
|
12.31
|
22.08
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
95.9
|
36.4
|
42.3
|
40.9
|
44.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.0
|
12.1
|
11.5
|
8.2
|
13.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.0
|
8.0
|
12.4
|
17.5
|
8.0
|
配当性向
|
(％)
|
87.0
|
26.4
|
28.2
|
36.5
|
20.4
|
従業員数
|
(名)
|
78
|
502
|
495
|
494
|
497
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔2〕
|
〔72〕
|
〔71〕
|
〔59〕
|
〔62〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
101
|
112
|
184
|
204
|
172
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(128)
|
(87)
|
(126)
|
(143)
|
(132)
|
最高株価
|
(円)
|
122
|
196
|
249
|
353
|
285
|
最低株価
|
(円)
|
103
|
110
|
111
|
196
|
160
|
(注) １ 当社は2014年10月１日設立のため、第１期は、2014年10月１日から2015年３月31日までとなっております。
２ 第２期から「営業収益」を「売上高」に変更しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 2015年10月１日付で子会社であった協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行したこと及び抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上した影響により、第２期の経営指標等は大幅に変動しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第２期の１株当たり配当額４円には、完全統合を記念した記念配当１円を含んでおります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 第５期において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
2014年３月
|
協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成
|
2014年６月
|
両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認
|
2014年10月
|
協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立
|
|
当社の普通株式を東京証券取引所に上場
|
2015年５月
|
当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結
|
2015年６月
|
当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認
|
2015年10月
|
協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更
|
2017年３月
|
北九州工場開設
|
2018年１月
|
関西工場閉鎖
|
2018年７月
|
株式会社横浜ミートセンターが三河畜産工業株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ株式会社」に変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（2019年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodo Sojitz Feed Company Ltd（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。
・食品事業
畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。
また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。
畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
連結子会社の東日本マジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。
関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。
・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有
割合(％)
|
関係内容
|
摘要
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
三井物産㈱
|
東京都
千代田区
|
341,481
|
総合商社
|
(被所有) 25.0
|
―
|
(注)２
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
フィードグローブ㈱
|
北海道
岩見沢市
|
65
|
飼料事業
畜産物事業関連
その他
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
苫小牧飼料㈱
|
北海道
苫小牧市
|
200
|
飼料事業
|
100.0
|
―
|
|
東北飼料㈱
|
青森県八戸市
|
200
|
飼料事業
|
100.0
|
―
|
|
㈱第一原種農場
|
青森県八戸市
|
30
|
畜産事業関連
|
100.0 (100.0)
|
―
|
(注)１
|
㈱南部ファーム
|
岩手県
九戸郡九戸村
|
60
|
畜産事業関連
|
51.0 (35.7)
|
―
|
(注)１
|
東日本マジックパール㈱
|
岩手県盛岡市
|
30
|
畜産物事業関連
|
100.0
|
―
|
|
岩手フィードワン販売㈱
|
岩手県
紫波郡矢巾町
|
30
|
飼料事業
|
100.0
|
―
|
|
㈲いわき中央牧場
|
福島県
いわき市
|
10
|
その他
|
100.0
|
設備の賃貸借
|
|
鹿島フィードワン販売㈱
|
茨城県石岡市
|
20
|
飼料事業
|
100.0
|
役員の兼任 設備の賃貸借
|
|
フィード・ワンフーズ㈱
|
神奈川県
横浜市
神奈川区
|
100
|
畜産物事業関連
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
㈱横浜ミート
|
神奈川県
横浜市鶴見区
|
30
|
畜産物事業関連
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
東海フィードワン販売㈱
|
愛知県
名古屋市港区
|
10
|
飼料事業
|
100.0
|
―
|
|
㈲グリーンファームソーゴ
|
京都府
福知山市
|
60
|
畜産事業関連
|
100.0
|
―
|
|
ゴールドエッグ㈱
|
大阪府八尾市
|
60
|
畜産物事業関連
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
西日本マジックパール㈱
|
兵庫県姫路市
|
20
|
畜産物事業関連
|
60.0
|
―
|
|
四国フィードワン販売㈱
|
香川県
観音寺市
|
10
|
飼料事業
|
100.0
|
―
|
|
南洋漁業㈱
|
愛媛県
南宇和郡
愛南町
|
90
|
その他
|
100.0
|
設備の賃貸借
|
|
門司飼料㈱
|
福岡県
北九州市
門司区
|
20
|
飼料事業
|
100.0
|
設備の賃貸借
|
|
北九州フィードワン販売㈱
|
熊本県
熊本市北区
|
20
|
飼料事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有
割合(％)
|
関係内容
|
摘要
|
南九州フィードワン販売㈱
|
宮崎県都城市
|
30
|
飼料事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
|
志布志飼料㈱
|
鹿児島県
志布志市
|
200
|
飼料事業
|
67.5
|
―
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
釧路飼料㈱
|
北海道釧路市
|
200
|
飼料事業
|
50.0
|
―
|
|
道北協同飼料販売㈱
|
北海道旭川市
|
10
|
飼料事業
|
40.0
|
―
|
|
㈱北海道サンフーズ
|
北海道
札幌市白石区
|
30
|
飼料事業
|
50.0
|
役員の兼任
|
|
㈱美保野ポーク
|
青森県八戸市
|
253
|
畜産事業関連
|
50.0
|
役員の兼任
|
|
㈱栗駒ポートリー
|
宮城県栗原市
|
50
|
畜産事業関連
|
19.0
|
―
|
(注)３
|
仙台飼料㈱
|
宮城県仙台市
宮城野区
|
100
|
飼料事業
|
35.0
|
―
|
|
鹿島飼料㈱
|
茨城県神栖市
|
200
|
飼料事業
|
41.0
|
設備の賃貸借
|
|
平成飼料㈱
|
茨城県神栖市
|
100
|
飼料事業
|
45.0
|
―
|
|
㈲東北グローイング
|
埼玉県本庄市
|
5
|
畜産事業関連
|
30.0
|
役員の兼任
|
|
極洋フィードワンマリン㈱
|
愛媛県
南宇和郡
愛南町
|
90
|
養殖事業
|
50.0 (5.0)
|
―
|
(注)１
|
門司港サイロ㈱
|
福岡県
北九州市
門司区
|
200
|
飼料事業
|
24.0
|
―
|
|
八代飼料㈱
|
熊本県八代市
|
400
|
飼料事業
|
22.5
|
―
|
|
マルイ飼料㈱
|
鹿児島県
出水市
|
80
|
飼料事業
|
23.4
|
役員の兼任
|
(注)４
|
Kyodo Sojitz Feed
Company Ltd
|
ベトナム社会主義共和国
ロンアン省
ベンルック郡
|
US$ 27,000千
|
飼料事業
|
49.0
|
役員の兼任
|
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED
|
インド共和国 西ベンガル州
|
INR 290,000千
|
飼料事業
|
50.0
|
―
|
|
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
４ 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
飼料事業
|
565
|
(73)
|
食品事業
|
226
|
(306)
|
報告セグメント計
|
791
|
(379)
|
その他
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25
|
(4)
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全社(共通)
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75
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(9)
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合計
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891
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(392)
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(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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497
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38.6
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15.4
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6,724
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(62)
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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飼料事業
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390
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(50)
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食品事業
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21
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(2)
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報告セグメント計
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411
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(52)
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その他
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11
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(1)
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全社(共通)
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75
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(9)
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合計
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497
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(62)
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(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
