１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈲いわき中央牧場については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結子会社としております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった三河畜産工業㈱については、㈱横浜ミートセンター（フィード・ワンフーズ㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同じく連結子会社であった㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファームについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社は、
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ（為替予約取引）
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の取得による支出」及び「出資金の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44百万円は、「出資金の取得による支出」△０百万円、「出資金の売却による収入」０百万円、「その他」△44百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた135百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」269百万円のうちの94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」269百万円のうちの174百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」83百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
※２ 販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額92百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
※７ 受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
提出会社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分となったことに対する損害賠償金であります。
※８ 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社の㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る受取保険金であります。
※９ 補助金収入
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
提出会社の北九州工場開設に伴う企業立地促進補助金を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社の志布志飼料㈱における省エネ設備導入に伴う補助金を特別利益として計上しております。
※10 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社の㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る復旧工事費用であります。
※11 工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る人件費及び産業廃棄物処理費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。
※12 たな卸資産除却損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
提出会社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分したことによる損失であります。
※13 違約金損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
提出会社が輸入する主原料の産地変更に伴う費用負担であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、当社における単元未満株式の買取り1,517株であります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少32株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式566,100株が含まれております。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り906株、当該信託口による取得566,100株であります。
３ 自己株式の減少は、当該信託口への売却300,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却による収入63百万円を含めております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金、固定化営業債権並びに破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (2) 金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
保証債務については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記に含めておりません。なお、当該保証債務は連結貸借対照表に含まれておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない９百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない９百万円は含めておりません。
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない６百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない６百万円は含めておりません。
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債(3)参照)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債(3)参照)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
(注) 予想昇給率は、2018年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において127百万円、当連結会計年度において129百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 評価性引当額が492百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が214百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が199百万円、土地時価評価差額に係る評価性引当額が73百万円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社横浜ミートセンター
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
被結合企業の名称 ：三河畜産工業株式会社
事業の内容 ：食肉の製造、加工及び販売
②企業結合日
2018年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社横浜ミートセンターを存続会社、三河畜産工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
フィード・ワンフーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。なお、株式会社横浜ミートセンターは2018年７月１日付でフィード・ワンフーズ株式会社に商号変更しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業譲渡
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む食肉の仕入及び販売事業
②企業結合日
2018年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、株式会社横浜ミートセンターを譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
フィード・ワンフーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。なお、株式会社横浜ミートセンターは2018年７月１日付でフィード・ワンフーズ株式会社に商号変更しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域において賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は79百万円（特別損失に計上）、工場閉鎖損失は83百万円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は1,825百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は67百万円（特別損失に計上）、減損損失は92百万円（特別損失に計上）、工場閉鎖損失は112百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替（404百万円）であります。当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却（485百万円）、減損損失の計上（92百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。