１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務額算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた173百万円は、「受取保険料」２百万円、「その他」170百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた95百万円は、「売上割引」25百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」108百万円に含めて表示しております。
(役員向け株式交付信託)
取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３ 保証債務
下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)上記金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、（）は内書であります。
※３ 事業譲渡益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2018年７月１日に、当社が営む食肉の仕入及び販売事業を、当社の連結子会社であるフィード・ワンフーズ㈱に譲渡したことによるものであります。
※４ 受取損害賠償金
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分となったことに対する損害賠償金であります。
※５ 補助金収入
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の北九州工場開設に伴う企業立地促進補助金を特別利益として計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 工場閉鎖損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る人件費及び産業廃棄物処理費用等であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。
※７ たな卸資産除却損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分したことによる損失であります。
※８ 違約金損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が輸入する主原料の産地変更に伴う費用負担であります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。