当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに拡大傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢等の影響による景気停滞の懸念等もあり不透明な状況となっております。
飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部で降雨が続き作付が大幅に遅れたことからとうもろこしの相場が急騰しております。また、大豆粕も降雨による作付遅れの影響から同様の値動きをしております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が減少したこと等により価格が上昇しております。一方、鶏卵相場は堅調な生産が続いている反面、需要は落ち着いており、値を下げる展開となりました。なお、牛肉相場は高値傾向が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は537億２百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は８億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は10億３千３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料及び水産飼料ともに販売数量が拡大したことに加え、水産飼料における収益環境の改善が進捗したものの、畜産飼料における原価コストの増加等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は404億５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は12億２千３百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があった一方、畜・水産物の拡販や相場要因により、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億１千２百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億８千５百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は８千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加、建設仮勘定の増加等により890億９千３百万円（前期末比0.2％増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の弁済や未払法人税等の納付等による減少があったものの、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加等により530億３千５百万円（前期末比1.0％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により360億５千８百万円（前期末比1.0％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億８千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。その一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
(6）当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
ａ．北九州畜産工場（仮称）を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。
④ クロマグロ事業
漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖クロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。
持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。