第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,552	2,515
受取手形及び売掛金	※２ 35,155	※２ 35,031
電子記録債権	※２ 1,625	※２ 1,616
商品及び製品	1,892	2,030
原材料及び貯蔵品	9,883	10,089
動物	282	300
その他	1,886	1,792
貸倒引当金	△90	△67
流動資産合計	53,186	53,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,747	6,686
機械装置及び運搬具（純額）	7,377	7,270
土地	6,658	6,658
リース資産（純額）	108	106
建設仮勘定	4,516	4,835
その他（純額）	621	609
有形固定資産合計	26,028	26,166
無形固定資産
その他	359	341
無形固定資産合計	359	341
投資その他の資産
投資有価証券	7,818	7,658
長期貸付金	436	425
破産更生債権等	442	451
繰延税金資産	522	614
その他	566	565
貸倒引当金	△426	△437
投資その他の資産合計	9,359	9,276
固定資産合計	35,748	35,784
資産合計	88,934	89,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,643	30,076
短期借入金	10,502	10,011
リース債務	46	47
未払法人税等	1,390	389
賞与引当金	649	980
その他	5,580	5,894
流動負債合計	46,812	47,399
固定負債
長期借入金	3,252	3,138
リース債務	70	67
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	48	50
役員株式給付引当金	29	39
退職給付に係る負債	1,993	1,998
資産除去債務	6	6
持分法適用に伴う負債	49	74
その他	248	249
固定負債合計	5,709	5,635
負債合計	52,521	53,035
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,508
利益剰余金	15,223	15,041
自己株式	△119	△119
株主資本合計	35,612	35,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	383
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△89	△120
退職給付に係る調整累計額	△59	△55
その他の包括利益累計額合計	380	206
非支配株主持分	420	421
純資産合計	36,413	36,058
負債純資産合計	88,934	89,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	51,790	53,702
売上原価	46,082	48,000
売上総利益	5,707	5,702
販売費及び一般管理費	4,847	4,859
営業利益	860	843
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	107	102
持分法による投資利益	9	35
その他	84	93
営業外収益合計	206	236
営業外費用
支払利息	31	25
その他	17	20
営業外費用合計	48	46
経常利益	1,017	1,033
特別利益
固定資産売却益	143	2
投資有価証券売却益	132	19
特別利益合計	275	21
特別損失
固定資産売却損	8	1
固定資産除却損	30	4
減損損失	5	3
その他	8	－
特別損失合計	52	9
税金等調整前四半期純利益	1,240	1,045
法人税、住民税及び事業税	646	365
法人税等調整額	△237	△26
法人税等合計	409	338
四半期純利益	831	707
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	837	706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	831	707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△147
繰延ヘッジ損益	△7	0
退職給付に係る調整額	6	4
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△31
その他の包括利益合計	142	△173
四半期包括利益	974	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980	532
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	0

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,212百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	603百万円
㈲八戸農場	585百万円	㈲八戸農場	564百万円
仙台飼料㈱ほか５件	881百万円	仙台飼料㈱ほか４件	841百万円
計	2,961百万円	計	3,222百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	799百万円	605百万円
電子記録債権	225百万円	117百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	584百万円	594百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	4.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	38,916	12,211	51,127	662	51,790	－	51,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	0	315	88	403	△403	－
計	39,230	12,211	51,442	751	52,194	△403	51,790
セグメント利益	1,307	61	1,368	79	1,447	△587	860

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,405	12,612	53,017	685	53,702	－	53,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	0	225	100	326	△326	－
計	40,629	12,613	53,242	786	54,028	△326	53,702
セグメント利益	1,223	105	1,328	80	1,408	△565	843

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	4円25銭	3円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	837	706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	837	706
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,052	196,785

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。