当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）のわが国経済は、旺盛な建設需要等の押し上げにより緩やかに改善をしたものの、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷に伴う輸出及び設備投資の減速による景気停滞に加えて、消費増税に伴う国内消費の落ち込み等の懸念もあり不透明感は一層強まっております。
飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部での長雨による作付遅れでとうもろこしの相場が急騰し高値で推移しましたが、米国農務省から発表された単収予想が上方修正され、一転反落しました。また、大豆粕につきましては、小幅な値下げとなっております。
畜産物につきましては、豚肉相場は底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。鶏卵相場は、低調な価格で推移しておりましたが、９月に関東地方の台風の被害により鶏卵出荷が滞る事態が発生し、需給が逼迫したことから値を上げる展開となりました。なお、牛肉相場は和牛で前年を下回る傾向にありますが、交雑牛は変わらず高値傾向が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,066億２千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は20億７千３百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は22億９千７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億５千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量は前年同期を上回ったものの、畜産飼料における原価コストの増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は807億１千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は28億２千４百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があった一方、相場環境の改善や畜・水産物の拡販が進んだことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は245億３千５百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は２億７百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億７千４百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は１億６千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等による受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により855億９千万円（前期末比3.8％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等により短期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少等により485億３千万円（前期末比7.6％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により370億６千万円（前期末比1.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は23億４千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、40億７百万円の支出（前年同期は33億１千５百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、８億８千４百万円の支出（前年同期は３億５千１百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、47億４千３百万円の収入（前年同期は30億６千８百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億７千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合、また、台風・地震などの自然災害の被害により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷、疾病等の発生、台風・地震などの自然災害の被害に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。その一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、ア
ジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
また、国内外において豚コレラの感染が拡大しておりますが、当社は全工場統一のバイオセキュリティ指針のもと、防疫体制の強化に取り組んでおります。
(7）当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
ａ．北九州畜産工場を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。
④ クロマグロ事業
漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖クロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。
持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。