第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,552	2,404
受取手形及び売掛金	※２ 35,155	32,472
電子記録債権	※２ 1,625	1,657
商品及び製品	1,892	2,077
原材料及び貯蔵品	9,883	9,046
動物	282	297
その他	1,886	1,958
貸倒引当金	△90	△82
流動資産合計	53,186	49,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,747	6,603
機械装置及び運搬具（純額）	7,377	7,599
土地	6,658	6,654
リース資産（純額）	108	95
建設仮勘定	4,516	4,693
その他（純額）	621	599
有形固定資産合計	26,028	26,245
無形固定資産
その他	359	337
無形固定資産合計	359	337
投資その他の資産
投資有価証券	7,818	7,720
長期貸付金	436	415
破産更生債権等	442	431
繰延税金資産	522	445
その他	566	581
貸倒引当金	△426	△418
投資その他の資産合計	9,359	9,175
固定資産合計	35,748	35,758
資産合計	88,934	85,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,643	19,813
短期借入金	10,502	16,664
リース債務	46	46
未払法人税等	1,390	795
賞与引当金	649	664
その他	5,580	5,302
流動負債合計	46,812	43,287
固定負債
長期借入金	3,252	2,800
リース債務	70	56
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	48	52
役員株式給付引当金	29	50
退職給付に係る負債	1,993	2,017
資産除去債務	6	6
持分法適用に伴う負債	49	－
その他	248	248
固定負債合計	5,709	5,243
負債合計	52,521	48,530
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,508
利益剰余金	15,223	15,953
自己株式	△119	△119
株主資本合計	35,612	36,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	419
繰延ヘッジ損益	△1	39
為替換算調整勘定	△89	△125
退職給付に係る調整累計額	△59	△50
その他の包括利益累計額合計	380	282
非支配株主持分	420	435
純資産合計	36,413	37,060
負債純資産合計	88,934	85,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	104,890	106,621
売上原価	93,471	95,149
売上総利益	11,419	11,472
販売費及び一般管理費	※１ 9,286	※１ 9,398
営業利益	2,132	2,073
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	109	110
備蓄保管収入	70	71
持分法による投資利益	－	9
その他	160	119
営業外収益合計	349	318
営業外費用
支払利息	62	51
持分法による投資損失	7	－
その他	59	44
営業外費用合計	129	95
経常利益	2,353	2,297
特別利益
固定資産売却益	150	5
投資有価証券売却益	132	106
関係会社株式売却益	－	22
補助金収入	2	－
特別利益合計	285	134
特別損失
固定資産売却損	26	5
固定資産除却損	59	5
固定資産圧縮損	2	－
減損損失	79	4
工場閉鎖損失	※２ 103	※２ 30
特別損失合計	271	46
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,385
法人税、住民税及び事業税	980	706
法人税等調整額	△181	106
法人税等合計	798	812
四半期純利益	1,568	1,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,547	1,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,568	1,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△111
繰延ヘッジ損益	12	41
退職給付に係る調整額	12	8
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△36
その他の包括利益合計	85	△97
四半期包括利益	1,654	1,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,633	1,459
非支配株主に係る四半期包括利益	21	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,367	2,385
減価償却費	1,183	1,200
減損損失	79	4
持分法による投資損益（△は益）	7	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	21
受取利息及び受取配当金	△118	△119
支払利息	62	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	△106
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△22
固定資産除売却損益（△は益）	△64	5
売上債権の増減額（△は増加）	△2,006	2,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△638	636
仕入債務の増減額（△は減少）	2,551	△8,830
その他	495	△650
小計	3,792	△2,732
法人税等の支払額	△476	△1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,315	△4,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△880	△1,097
有形及び無形固定資産の売却による収入	252	14
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	137	45
関係会社株式の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	△90	△120
貸付金の回収による収入	151	163
利息及び配当金の受取額	122	122
その他	△42	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	△884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,277	6,400
長期借入れによる収入	620	350
長期借入金の返済による支出	△1,382	△1,039
利息の支払額	△59	△53
配当金の支払額	△886	△888
リース債務の返済による支出	△28	△24
自己株式の取得による支出	※２ △117	△0
自己株式の売却による収入	※２ 63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,068	4,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104	△148
現金及び現金同等物の期首残高	2,748	2,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,643	※１ 2,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,212百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	669百万円
㈲八戸農場	585百万円	㈲八戸農場	546百万円
仙台飼料㈱ほか５件	881百万円	仙台飼料㈱ほか４件	768百万円
計	2,961百万円	計	3,197百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	799百万円	－百万円
電子記録債権	225百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
運賃積込賃	2,951百万円	3,161百万円
飼料価格安定基金負担金	1,458百万円	1,233百万円
人件費	1,997百万円	2,038百万円
（賞与引当金繰入額）	(496百万円)	(436百万円)
（退職給付費用）	(106百万円)	(106百万円)
貸倒引当金繰入額	△70百万円	22百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	3百万円
役員株式給付引当金繰入額	9百万円	21百万円

※２　工場閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	2,701百万円	2,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	2,643百万円	2,343百万円

※２　「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却による収入63百万円を含めております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	4.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	78,655	24,896	103,551	1,338	104,890	－	104,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	631	1	632	168	801	△801	－
計	79,286	24,897	104,184	1,507	105,692	△801	104,890
セグメント利益	2,988	138	3,126	160	3,287	△1,154	2,132

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品事業」セグメントにおいて、一部の連結子会社の事業を会社分割の方法により承継することを決定したことに伴い、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	80,711	24,535	105,247	1,374	106,621	－	106,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	1	459	197	657	△657	－
計	81,169	24,537	105,706	1,571	107,278	△657	106,621
セグメント利益	2,824	207	3,031	166	3,197	△1,124	2,073

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引 買建 米ドル	1,875	13	13

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替予約取引 買建 米ドル	330	3	3

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

３　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	７円86銭	７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,547	1,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,547	1,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,976	196,785

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は161千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。