第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,552	※２ 2,718
受取手形及び売掛金	※５ 35,155	31,789
電子記録債権	※５ 1,625	1,649
商品及び製品	1,892	1,922
原材料及び貯蔵品	9,883	10,094
動物	282	291
その他	1,886	1,692
貸倒引当金	△90	△78
流動資産合計	53,186	50,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 18,158	※２,※４ 19,573
減価償却累計額	△11,410	△11,734
建物及び構築物（純額）	6,747	7,838
機械装置及び運搬具	※２,※４ 21,280	※２,※４ 23,520
減価償却累計額	△13,902	△14,852
機械装置及び運搬具（純額）	7,377	8,668
土地	※２,※４ 6,658	※２,※４ 6,666
リース資産	426	437
減価償却累計額	△317	△350
リース資産（純額）	108	86
建設仮勘定	4,516	※２ 7,185
その他	※２ 2,109	※２ 2,285
減価償却累計額	△1,488	△1,617
その他（純額）	621	667
有形固定資産合計	26,028	31,112
無形固定資産
その他	※２ 359	※２ 391
無形固定資産合計	359	391
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 7,818	※１,※２ 7,364
長期貸付金	436	392
破産更生債権等	442	426
繰延税金資産	522	844
その他	566	692
貸倒引当金	△426	△423
投資その他の資産合計	9,359	9,297
固定資産合計	35,748	40,800
資産合計	88,934	90,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 28,643	※２ 20,346
短期借入金	※２ 10,502	※２ 15,442
リース債務	46	45
未払法人税等	1,390	1,311
賞与引当金	649	752
その他	※２ 5,580	5,952
流動負債合計	46,812	43,851
固定負債
長期借入金	※２ 3,252	※２ 5,860
リース債務	70	47
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	48	45
役員株式給付引当金	29	67
退職給付に係る負債	1,993	2,063
資産除去債務	6	6
持分法適用に伴う負債	49	－
その他	248	21
固定負債合計	5,709	8,123
負債合計	52,521	51,974
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,508
利益剰余金	15,223	18,238
自己株式	△119	△115
株主資本合計	35,612	38,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530	2
繰延ヘッジ損益	△1	26
為替換算調整勘定	△89	△130
退職給付に係る調整累計額	△59	△41
その他の包括利益累計額合計	380	△143
非支配株主持分	420	418
純資産合計	36,413	38,906
負債純資産合計	88,934	90,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	212,886	215,050
売上原価	※２ 189,757	※２ 191,401
売上総利益	23,128	23,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,005	※１,※２ 18,234
営業利益	4,123	5,414
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	157	159
備蓄保管収入	145	146
その他	346	242
営業外収益合計	667	565
営業外費用
支払利息	118	103
持分法による投資損失	21	50
災害による損失	34	－
その他	149	88
営業外費用合計	324	242
経常利益	4,466	5,737
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,949	※３ 8
受取損害賠償金	※７ 48	－
投資有価証券売却益	328	106
関係会社株式売却益	－	22
受取保険金	※８ 15	－
補助金収入	※９ 2	－
事業分離における移転利益	11	－
特別利益合計	2,355	137
特別損失
固定資産売却損	※４ 82	※４ 12
固定資産除却損	※５ 78	※５ 44
固定資産圧縮損	2	－
減損損失	※６ 212	※６ 4
リース解約損	－	0
投資有価証券売却損	1	－
出資金評価損	24	－
ゴルフ会員権評価損	－	14
災害による損失	※10 22	－
工場閉鎖損失	※11 112	※11 30
たな卸資産除却損	※12 40	－
違約金損失	※13 52	－
臨時損失	－	※14 62
特別損失合計	628	168
税金等調整前当期純利益	6,193	5,706
法人税、住民税及び事業税	1,651	1,977
法人税等調整額	△112	△111
法人税等合計	1,538	1,866
当期純利益	4,654	3,840
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	4,657	3,842

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	4,654	3,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△631	△528
繰延ヘッジ損益	△17	27
退職給付に係る調整額	34	17
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△40
その他の包括利益合計	※ △605	※ △523
包括利益	4,049	3,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,052	3,319
非支配株主に係る包括利益	△3	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	10,481	11,452	△38	31,895
当期変動額
剰余金の配当			△886		△886
親会社株主に帰属する当期純利益			4,657		4,657
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		27		36	63
株式給付信託による自己株式の取得				△117	△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	3,771	△81	3,716
当期末残高	10,000	10,508	15,223	△119	35,612

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,166	15	△103	△93	985	423	33,304
当期変動額
剰余金の配当							△886
親会社株主に帰属する当期純利益							4,657
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							63
株式給付信託による自己株式の取得							△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△636	△17	13	34	△605	△3	△608
当期変動額合計	△636	△17	13	34	△605	△3	3,108
当期末残高	530	△1	△89	△59	380	420	36,413

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	10,508	15,223	△119	35,612
当期変動額
剰余金の配当			△888		△888
親会社株主に帰属する当期純利益			3,842		3,842
自己株式の取得				△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分				4	4
持分法の適用範囲の変動			60		60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,015	4	3,019
当期末残高	10,000	10,508	18,238	△115	38,631

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	530	△1	△89	△59	380	420	36,413
当期変動額
剰余金の配当							△888
親会社株主に帰属する当期純利益							3,842
自己株式の取得							△0
株式給付信託による自己株式の処分							4
持分法の適用範囲の変動							60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△528	27	△40	17	△523	△2	△526
当期変動額合計	△528	27	△40	17	△523	△2	2,493
当期末残高	2	26	△130	△41	△143	418	38,906

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,193	5,706
減価償却費	2,395	2,513
減損損失	212	4
持分法による投資損益（△は益）	21	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	29	37
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△27	－
受取利息及び受取配当金	△174	△176
支払利息	118	103
投資有価証券売却損益（△は益）	△327	△106
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△22
事業分離における移転利益	△11	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,788	48
固定資産圧縮損	2	－
出資金評価損	24	－
ゴルフ会員権評価損	－	14
受取保険金	△15	－
補助金収入	△2	－
受取損害賠償金	△48	－
災害による損失	56	－
たな卸資産除却損	40	－
違約金損失	52	－
臨時損失	－	62
売上債権の増減額（△は増加）	△1,484	3,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,721	△250
仕入債務の増減額（△は減少）	2,256	△8,296
その他	△113	14
小計	5,693	3,239
法人税等の支払額	△806	△2,050
災害損失の支払額	△56	－
違約金の支払額	△52	－
損害賠償金の受取額	48	－
保険金の受取額	15	－
臨時損失に伴う支払額	－	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,842	1,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,746	△7,356
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,421	28
資産除去債務の履行による支出	△32	－
投資有価証券の取得による支出	△4	△242
投資有価証券の売却による収入	468	149
関係会社株式の売却による収入	－	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	345	－
吸収分割による収入	300	－
貸付けによる支出	△341	△448
貸付金の回収による収入	272	271
補助金による収入	2	－
利息及び配当金の受取額	179	179
その他	△26	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158	△7,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,004	6,436
長期借入れによる収入	2,214	3,933
長期借入金の返済による支出	△3,055	△2,821
利息の支払額	△114	△106
配当金の支払額	△886	△888
リース債務の返済による支出	△36	△45
自己株式の取得による支出	※２ △117	△0
自己株式の売却による収入	※２ 63	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,937	6,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253	164
現金及び現金同等物の期首残高	2,748	2,492
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,492	※１ 2,657

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、21社であります。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　持分法適用関連会社は、14社であります。

　持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

　金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「出資金の取得による支出」（当連結会計年度△０百万円）及び「出資金の売却による収入」（当連結会計年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金の取得による支出」△０百万円及び「出資金の売却による収入」21百万円は、「その他」△26百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されましたが、同年５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、本有価証券報告書提出日現在、徐々に経済活動が再開されております。しかしながら、第二波が懸念されていることもあり、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおり、現時点で軽微であると判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,778百万円	2,883百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	13百万円	(－百万円)	13百万円	(－百万円)
建物及び構築物	1,920百万円	(1,138百万円)	1,823百万円	(1,080百万円)
機械装置及び運搬具	1,088百万円	(1,075百万円)	980百万円	(970百万円)
土地	868百万円	(531百万円)	868百万円	(531百万円)
建設仮勘定	－百万円	(－百万円)	113百万円	(113百万円)
その他（有形固定資産）	15百万円	(15百万円)	11百万円	(11百万円)
その他（無形固定資産）	155百万円	(155百万円)	121百万円	(121百万円)
投資有価証券	1,025百万円	(－百万円)	567百万円	(－百万円)
計	5,087百万円	(2,916百万円)	4,499百万円	(2,828百万円)

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	20百万円	(－百万円)	16百万円	(－百万円)
短期借入金	1,517百万円	(1,417百万円)	1,422百万円	(1,316百万円)
その他（流動負債）	341百万円	(－百万円)	－百万円	(－百万円)
長期借入金	2,024百万円	(1,288百万円)	1,793百万円	(1,163百万円)
計	3,903百万円	(2,705百万円)	3,232百万円	(2,479百万円)

　上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

　また、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を設定しておりますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,152百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	642百万円
㈲八戸農場 仙台飼料㈱ほか５件	585百万円 881百万円	㈲八戸農場 仙台飼料㈱ほか４件	510百万円 734百万円
計	2,961百万円	計	3,040百万円

※４　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	88百万円	88百万円
機械装置及び運搬具	41百万円	41百万円
土地	22百万円	22百万円
計	152百万円	152百万円

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	799百万円	－百万円
電子記録債権	225百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃積込賃	5,996百万円	6,463百万円
飼料価格安定基金負担金	2,986百万円	1,699百万円
人件費	4,048百万円	4,148百万円
（賞与引当金繰入額）	(425百万円)	(500百万円)
（退職給付費用）	(213百万円)	(203百万円)
貸倒引当金繰入額	20百万円	26百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	8百万円
役員株式給付引当金繰入額	29百万円	41百万円

※２　販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
747百万円	746百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	1,920百万円	1百万円
その他	16百万円	6百万円
計	1,949百万円	8百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
土地	66百万円	0百万円
その他	14百万円	10百万円
計	82百万円	12百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	31百万円
撤去費用等	34百万円	1百万円
その他	6百万円	0百万円
計	78百万円	44百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額（百万円）
遊休資産	北海道芦別市	土地	4
遊休資産	北海道千歳市	土地	0
事業用資産	宮城県栗原市	土地	13
遊休資産	宮城県加美郡加美町	土地	13
事業用資産（養豚設備）	福島県東白川郡矢祭町	建物及び構築物	42
		機械装置及び運搬具	6
		リース資産	0
		その他（有形固定資産）	7
		その他（無形固定資産）	4
賃貸資産	三重県松阪市	土地	28
賃貸資産	長崎県島原市	土地	30
遊休資産	長崎県島原市	土地	23
遊休資産	宮崎県児湯郡川南町	土地	5
遊休資産	神奈川県横浜市他	その他（無形固定資産）	31
合計	－	－	212

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額（百万円）
遊休資産	愛知県知多市	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	3
		その他（有形固定資産）	0
遊休資産	福岡県北九州市門司区	建物及び構築物	1
遊休資産	青森県八戸市	その他（無形固定資産）	0
合計	－	－	4

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

※７　受取損害賠償金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　提出会社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分となったことに対する損害賠償金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　受取保険金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社の㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る受取保険金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　補助金収入

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社の志布志飼料㈱における省エネ設備導入に伴う補助金を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※10　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社の㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る復旧工事費用であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※11　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

※12　たな卸資産除却損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　提出会社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分したことによる損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※13　違約金損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　提出会社が輸入する主原料の産地変更に伴う費用負担であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※14　臨時損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　提出会社の石巻工場で発生した地下空洞充填工事に係る費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△693百万円	△645百万円
組替調整額	△214百万円	△102百万円
税効果調整前	△907百万円	△748百万円
税効果額	276百万円	220百万円
その他有価証券評価差額金	△631百万円	△528百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2百万円	37百万円
組替調整額	△22百万円	2百万円
税効果調整前	△24百万円	39百万円
税効果額	7百万円	△12百万円
繰延ヘッジ損益	△17百万円	27百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	13百万円	△0百万円
組替調整額	35百万円	25百万円
税効果調整前	49百万円	25百万円
税効果額	△15百万円	△7百万円
退職給付に係る調整額	34百万円	17百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	9百万円	△40百万円
その他の包括利益合計	△605百万円	△523百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	197,385,640	－	－	197,385,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	332,996	567,006	300,000	600,002

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式566,100株が含まれております。

２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り906株、当該信託口による取得566,100株であります。

３　自己株式の減少は、当該信託口への売却300,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	4.5	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	197,385,640	－	－	197,385,640

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	600,002	721	20,200	580,523

（注）１　自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首566,100株、当連結会計年度末545,900株）が含まれております。

２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り721株であります。

３　自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付20,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	986	5.0	2020年３月31日	2020年６月５日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	2,552百万円	2,718百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59百万円	△61百万円
現金及び現金同等物	2,492百万円	2,657百万円

※２　前連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却による収入63百万円を含めております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載されている「(7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,552	2,552	－
(2）受取手形及び売掛金	35,155
貸倒引当金　※１	△41
小計	35,113	35,113	－
(3）電子記録債権	1,625	1,625	－
(4）投資有価証券
その他の有価証券	4,791	4,791	－
(5）投資その他の資産
長期貸付金	436
破産更生債権等	442
固定化営業債権　※２	18
貸倒引当金　※３	△426
小計	470	470	－
資産計	44,553	44,553	－
(1）支払手形及び買掛金	28,643	28,643	－
(2）短期借入金　※４	8,043	8,043	－
(3）長期借入金　※４	5,711	5,737	25
負債計	42,398	42,424	25
デリバティブ取引　※５
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	13	13	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	△2	△2	－
デリバティブ取引計	11	11	－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※２　固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。

※３　長期貸付金、破産更生債権等、固定化営業債権に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※４　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,718	2,718	－
(2）受取手形及び売掛金	31,789
貸倒引当金　※１	△48
小計	31,741	31,741	－
(3）電子記録債権	1,649	1,649	－
(4）投資有価証券
その他の有価証券	4,232	4,232	－
(5）投資その他の資産
長期貸付金	392
破産更生債権等	426
固定化営業債権　※２	12
貸倒引当金　※３	△423
小計	409	409	－
資産計	40,750	40,750	－
(1）支払手形及び買掛金	20,346	20,346	－
(2）短期借入金　※４	14,480	14,480	－
(3）長期借入金　※４	6,823	6,814	△8
負債計	41,650	41,641	△8
デリバティブ取引　※５
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの	△3	△3	－
(2）ヘッジ会計が適用されているもの	37	37	－
デリバティブ取引計	33	33	－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※２　固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。

※３　長期貸付金、破産更生債権等、固定化営業債権に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※４　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5）投資その他の資産

　回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(2）金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,026	3,132

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「資産」(4）投資有価証券には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
保証債務	2,961	3,040

　保証債務については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記に含めておりません。なお、当該保証債務は連結貸借対照表に含まれておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,552	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,155	－	－	－
電子記録債権	1,625	－	－	－
長期貸付金	2	163	187	75
固定化営業債権	－	10	1	0
合計	39,335	173	188	76

　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない６百万円は含めておりません。

　固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない６百万円は含めておりません。

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,789	－	－	－
電子記録債権	1,649	－	－	－
長期貸付金	2	160	186	38
固定化営業債権	－	6	1	0
合計	36,160	167	187	38

　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない５百万円は含めておりません。

　固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない４百万円は含めておりません。

　破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,043	－	－	－	－	－
長期借入金	2,459	785	600	522	384	959
合計	10,502	785	600	522	384	959

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,480	－	－	－	－	－
長期借入金	962	1,014	936	774	572	2,562
合計	15,442	1,014	936	774	572	2,562

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,360	1,121	1,238
小計	2,360	1,121	1,238
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,431	2,980	△548
小計	2,431	2,980	△548
合計	4,791	4,101	689

（注）　上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,928	913	1,014
小計	1,928	913	1,014
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,303	3,377	△1,073
小計	2,303	3,377	△1,073
合計	4,232	4,290	△58

（注）　上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	468	328	△1
合計	468	328	△1

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	149	106	－
合計	149	106	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引	1,875	－	13	13
	買建
	米ドル

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引	1,249	－	△3	△3
	買建
	米ドル

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	2,745	－	△2
	買建
	米ドル

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	1,156	－	37
	買建
	米ドル

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	100	－	△0
	支払固定・受取変動
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	525	52	（注）２
	支払固定・受取変動

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　「負債」(3)長期借入金参照）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	52	39	（注）２
	支払固定・受取変動

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　「負債」(3)長期借入金参照）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,009百万円	2,017百万円
勤務費用	133百万円	141百万円
利息費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	△17百万円	△9百万円
退職給付の支払額	△118百万円	△110百万円
退職給付債務の期末残高	2,017百万円	2,048百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	322百万円	297百万円
期待運用収益	6百万円	5百万円
数理計算上の差異の発生額	△4百万円	△9百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△25百万円
年金資産の期末残高	297百万円	268百万円

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	274百万円	274百万円
退職給付費用	27百万円	30百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△22百万円
退職給付に係る負債の期末残高	274百万円	283百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	503百万円	455百万円
年金資産	△582百万円	△528百万円
	△79百万円	△72百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,073百万円	2,136百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,993百万円	2,063百万円
退職給付に係る負債	1,993百万円	2,063百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,993百万円	2,063百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	133百万円	141百万円
利息費用	10百万円	10百万円
期待運用収益	△6百万円	△5百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21百万円	18百万円
過去勤務費用の費用処理額	14百万円	7百万円
簡便法で計算した退職給付費用	27百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	200百万円	201百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	49百万円	25百万円
合計	49百万円	25百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	7百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	78百万円	60百万円
合計	85百万円	60百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	84％	83％
株式	9％	1％
その他	7％	16％
合計	100％	100％

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（注）　予想昇給率は、2019年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において129百万円、当連結会計年度において127百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸倒引当金	268百万円	324百万円
繰越欠損金	224百万円	198百万円
退職給付に係る負債	635百万円	642百万円
減損損失	288百万円	240百万円
土地時価評価差額	278百万円	278百万円
賞与引当金	207百万円	236百万円
その他	333百万円	412百万円
繰延税金資産小計	2,234百万円	2,334百万円
評価性引当額	△1,036百万円	△1,154百万円
繰延税金資産合計	1,197百万円	1,180百万円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△398百万円	△171百万円
特定基金負担金	△123百万円	－百万円
土地時価評価差額	△143百万円	△143百万円
その他	△20百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△685百万円	△346百万円
繰延税金資産の純額	512百万円	834百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.6％
住民税均等割等	0.6％	0.6％
法人税額の特別控除	△1.0％	△1.0％
評価性引当額	△6.4％	1.3％
関連会社の持分損益	0.1％	0.3％
その他	1.8％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9％	32.7％

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域において賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は1,825百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は67百万円（特別損失に計上）、減損損失は92百万円（特別損失に計上）、工場閉鎖損失は112百万円（特別損失に計上）であります。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は３百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,932	2,307
	期中増減額	△624	80
	期末残高	2,307	2,388
期末時価		1,669	1,430

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却（485百万円）、減損損失の計上（92百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の設備更新による増加であります。

３　期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,026	49,248	210,274	2,612	212,886	－	212,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,128	2	1,130	345	1,476	△1,476	－
計	162,154	49,250	211,405	2,957	214,363	△1,476	212,886
セグメント利益	5,723	442	6,166	317	6,483	△2,360	4,123
セグメント資産	72,272	10,605	82,878	3,746	86,624	2,310	88,934
その他の項目
減価償却費	1,503	347	1,850	469	2,320	74	2,395
持分法適用会社への 投資額	2,217	560	2,778	－	2,778	－	2,778
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,111	445	3,557	207	3,764	46	3,811

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	162,525	49,791	212,317	2,733	215,050	－	215,050
セグメント間の内部 売上高又は振替高	920	5	926	392	1,318	△1,318	－
計	163,446	49,797	213,244	3,125	216,369	△1,318	215,050
セグメント利益	7,028	393	7,422	361	7,784	△2,369	5,414
セグメント資産	74,831	10,379	85,210	3,467	88,677	2,203	90,880
その他の項目
減価償却費	1,624	312	1,936	512	2,449	63	2,513
持分法適用会社への 投資額	2,331	552	2,883	－	2,883	－	2,883
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,786	667	7,454	335	7,790	144	7,934

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	消去又は 全社	合計
	飼料事業	食品事業	計
減損損失	－	87	87	58	146	66	212

（注）１　「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

２　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	消去又は 全社	合計
	飼料事業	食品事業	計
減損損失	4	－	4	－	4	－	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 直接　24.95	当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売	原料等の 購入 （注）２(1）	54,365	買掛金	8,609
							製品等の 販売 （注）２(2）	7,375	売掛金	2,402

（注）１　取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,775	総合商社	（被所有） 直接　24.95	当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売	原料等の 購入 （注）２(1）	52,684	買掛金	5,457
							製品等の 販売 （注）２(2）	6,779	売掛金	1,502
関連会社	極洋フィードワンマリン㈱	愛媛県 南宇和郡愛南町	90	養殖事業	（所有） 直接　45.00 間接　 5.00	役員の兼務 資金の援助等 当社製品等の販売	資金の貸付 （注）３、４	235	流動資産その他（短期貸付金）	1,060
							資金の貸付 （注）３、４	13	長期貸付金	110
							利息の受取 （注）３	7	－	－

（注）１　取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

３　資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定しております。

４　連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から649百万円を控除した金額を計上しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（フィードグローブ㈱）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有） 間接　24.95	当社が製造する配合飼料の販売	当社製品の販売 （注）２	896	売掛金	240

（注）１　取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（フィードグローブ㈱）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円） （注）１	科目	期末残高 （百万円） （注）１
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,775	総合商社	（被所有） 間接　24.95	当社が製造する配合飼料の販売	当社製品の販売 （注）２	869	売掛金	243

（注）１　取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	182.90円	195.56円
１株当たり当期純利益	23.66円	19.53円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、前連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は566千株、期中平均株式数は348千株であり、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は545千株、期中平均株式数は564千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,657	3,842
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,657	3,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,888	196,787

（重要な後発事象）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、2020年６月23日開催の同定時株主総会で承認されました。

１　株式併合の目的

　当社の発行済株式総数は、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。

　この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

　このような状況を踏まえ、５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。

　併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

　なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。

２　株式併合の内容

(1）併合する株式の種類

普通株式

(2）併合の方法・割合

　2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合します。

(3）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在）	197,385,640株
併合により減少する株式数	157,908,512株
併合後の発行済株式総数	39,477,128株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。

(4）併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数（2020年３月31日現在）	500,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	100,000,000株

３　１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４　株式併合の日程

取締役会決議日	2020年５月12日
株主総会決議日	2020年６月23日
株式併合の効力発生日	2020年10月１日

５　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	914.50円	977.82円
１株当たり当期純利益	118.29円	97.64円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,043	14,480	0.435	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,459	962	1.303	－
１年以内に返済予定のリース債務	46	45	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,252	5,860	0.464	2021年４月～ 2034年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70	47	－	2021年４月～ 2025年８月
その他有利子負債
その他　流動負債（預り保証金）	898	667	0.545	－
その他　固定負債（長期預り保証金）	20	20	0.010	－
合計	14,790	22,084	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,014	936	774	572
リース債務	25	14	6	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	53,702	106,621	163,972	215,050
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,045	2,385	4,002	5,706
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	706	1,557	2,685	3,842
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	3.59	7.92	13.65	19.53

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	3.59	4.32	5.73	5.88