２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427	775
受取手形	※２,※５ 7,279	※２ 5,960
売掛金	※２ 26,606	※２ 24,428
商品及び製品	1,563	1,571
原材料及び貯蔵品	9,744	9,937
前渡金	164	212
前払費用	500	116
未収金	※２ 409	※２ 459
短期貸付金	※２ 1,241	※２ 1,436
その他	24	49
貸倒引当金	△460	△596
流動資産合計	47,500	44,351
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,102	※４ 3,115
構築物	475	410
機械及び装置	※４ 5,198	※４ 5,379
車両運搬具	13	17
工具、器具及び備品	300	346
土地	4,657	4,665
リース資産	36	33
建設仮勘定	3,671	6,862
その他	1	3
有形固定資産合計	17,457	20,835
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	108	129
その他	3	3
無形固定資産合計	113	134
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,608	※１ 4,126
関係会社株式	3,980	3,954
出資金	35	35
長期貸付金	412	372
関係会社長期貸付金	216	199
破産更生債権等	168	148
長期前払費用	5	90
繰延税金資産	212	555
その他	366	410
貸倒引当金	△310	△276
投資その他の資産合計	9,694	9,614
固定資産合計	27,265	30,584
資産合計	74,766	74,935

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 26,572	※２ 18,515
短期借入金	5,460	9,231
リース債務	14	13
未払金	※１,※２ 1,124	※２ 1,252
未払費用	※２ 1,957	※２ 1,913
未払法人税等	1,220	1,164
預り金	※２ 2,291	※２ 1,964
賞与引当金	479	590
その他	2	230
流動負債合計	39,122	34,876
固定負債
長期借入金	240	2,890
リース債務	24	23
退職給付引当金	1,633	1,719
関係会社事業損失引当金	49	－
役員株式給付引当金	29	67
資産除去債務	3	3
その他	226	－
固定負債合計	2,206	4,704
負債合計	41,328	39,580
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	10,177	10,177
資本剰余金合計	12,677	12,677
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,428	12,822
利益剰余金合計	10,428	12,822
自己株式	△121	△117
株主資本合計	32,984	35,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	455	△52
繰延ヘッジ損益	△1	26
評価・換算差額等合計	453	△26
純資産合計	33,437	35,355
負債純資産合計	74,766	74,935

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 185,073	※１ 183,344
売上原価	※１ 167,155	※１ 165,093
売上総利益	17,918	18,251
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,524	※１,※２ 13,586
営業利益	3,393	4,664
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 187	※１ 183
貸倒引当金戻入額	－	24
備蓄保管収入	145	146
その他	※１ 175	※１ 110
営業外収益合計	508	466
営業外費用
支払利息	※１ 78	※１ 65
貸倒引当金繰入額	31	－
売上割引	25	24
開閉業費用	－	20
災害による損失	34	－
その他	※１ 74	※１ 31
営業外費用合計	245	142
経常利益	3,656	4,987
特別利益
固定資産売却益	1,934	1
投資有価証券売却益	328	84
関係会社株式売却益	－	1
事業譲渡益	※１,※３ 296	－
子会社清算益	※１ 136	－
受取損害賠償金	※４ 48	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	49
特別利益合計	2,743	135
特別損失
固定資産売却損	36	0
固定資産除却損	11	35
減損損失	109	4
リース解約損	－	0
出資金評価損	24	－
ゴルフ会員権評価損	－	14
関係会社貸倒引当金繰入額	214	115
関係会社事業損失引当金繰入額	77	－
子会社整理損	6	－
工場閉鎖損失	※５ 112	※５ 30
たな卸資産除却損	※６ 40	－
違約金損失	※１,※７ 52	－
臨時損失	－	※８ 62
特別損失合計	685	262
税引前当期純利益	5,714	4,860
法人税、住民税及び事業税	1,396	1,714
法人税等調整額	△28	△136
法人税等合計	1,368	1,578
当期純利益	4,346	3,281

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,150	12,650	6,968	6,968	△40	29,578
当期変動額
剰余金の配当					△886	△886		△886
当期純利益					4,346	4,346		4,346
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			27	27			36	63
株式給付信託による自己株式の取得							△117	△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	27	3,459	3,459	△81	3,405
当期末残高	10,000	2,500	10,177	12,677	10,428	10,428	△121	32,984

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,104	15	1,120	30,698
当期変動額
剰余金の配当				△886
当期純利益				4,346
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				63
株式給付信託による自己株式の取得				△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△649	△17	△666	△666
当期変動額合計	△649	△17	△666	2,739
当期末残高	455	△1	453	33,437

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,177	12,677	10,428	10,428	△121	32,984
当期変動額
剰余金の配当					△888	△888		△888
当期純利益					3,281	3,281		3,281
自己株式の取得							△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分							4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,393	2,393	4	2,397
当期末残高	10,000	2,500	10,177	12,677	12,822	12,822	△117	35,382

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	455	△1	453	33,437
当期変動額
剰余金の配当				△888
当期純利益				3,281
自己株式の取得				△0
株式給付信託による自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△508	27	△480	△480
当期変動額合計	△508	27	△480	1,917
当期末残高	△52	26	△26	35,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の処理

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」（当事業年度11百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」53百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されましたが、同年５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、本有価証券報告書提出日現在、徐々に経済活動が再開されております。しかしながら、第二波が懸念されていることもあり、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社の財務諸表に与える影響は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおり、現時点で軽微であると判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	1,025百万円		567百万円
計	1,025百万円		567百万円

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
未払金	341百万円		－百万円
計	341百万円		－百万円

　輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を設定しておりますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,118百万円	7,102百万円
短期金銭債務	10,604百万円	7,168百万円

３　保証債務

　下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱栗原農場	862百万円	㈱栗原農場	1,152百万円
㈱栗駒ポートリー	631百万円	㈱栗駒ポートリー	642百万円
㈲八戸農場	585百万円	㈲八戸農場	510百万円
仙台飼料㈱ほか９件	1,171百万円	仙台飼料㈱ほか８件	991百万円
計	3,250百万円	計	3,297百万円

（注）　前事業年度の上記金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。

※４　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	6百万円	6百万円
機械及び装置	21百万円	21百万円
計	27百万円	27百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,018百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,316百万円	42,004百万円
仕入高	58,150百万円	53,749百万円
その他の営業取引高	4,511百万円	4,585百万円
営業取引以外の取引による取引高	551百万円	69百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃積込賃	3,844百万円	4,159百万円
飼料価格安定基金負担金	2,973百万円	1,692百万円
貸倒引当金繰入額	15百万円	27百万円
人件費	3,333百万円	3,431百万円
（賞与引当金繰入額）	(342百万円)	(415百万円)
（退職給付費用）	(194百万円)	(187百万円)
法定福利費	494百万円	516百万円
減価償却費	144百万円	118百万円
受取出向料	△386百万円	△370百万円
研究開発費	721百万円	722百万円

おおよその割合
販売費	76.2％	74.6％
一般管理費	23.8％	25.4％

※３　事業譲渡益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年７月１日に、当社が営む食肉の仕入及び販売事業を、当社の連結子会社であるフィード・ワンフーズ㈱に譲渡したことによるものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　受取損害賠償金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分となったことに対する損害賠償金であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　工場閉鎖損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

※６　たな卸資産除却損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が仕入れた委託製品及び原料に瑕疵があり、廃棄処分したことによる損失であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　違約金損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が輸入する主原料の産地変更に伴う費用負担であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　臨時損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の石巻工場で発生した地下空洞充填工事に係る費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,740	1,740
関連会社株式	2,032	2,032
計	3,772	3,772

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	499百万円	525百万円
減損損失	141百万円	114百万円
貸倒引当金等	318百万円	328百万円
投資有価証券評価損	696百万円	696百万円
賞与引当金	146百万円	180百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	13百万円
未払事業税	83百万円	76百万円
資産除去債務	0百万円	0百万円
その他	127百万円	206百万円
繰延税金資産小計	2,024百万円	2,142百万円
評価性引当額	△1,190百万円	△1,307百万円
繰延税金資産合計	834百万円	834百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△363百万円	△144百万円
特定基金負担金	△123百万円	－百万円
その他	△134百万円	△134百万円
繰延税金負債合計	△621百万円	△278百万円
繰延税金資産の純額	212百万円	555百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.6％
住民税均等割等	0.5％	0.5％
法人税額の特別控除	△1.1％	△1.1％
評価性引当額	△5.1％	2.4％
その他	0.0％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9％	32.5％

（重要な後発事象）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報に及ぼす影響は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	849.60円	898.23円
１株当たり当期純利益	110.38円	83.39円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,102	303	3 (0)	287	3,115	3,762
	構築物	475	47	7 (1)	105	410	3,950
	機械及び装置	5,198	1,232	29 (3)	1,022	5,379	11,110
	車両運搬具	13	9	0	4	17	31
	工具、器具及び備品	300	148	0 (0)	101	346	927
	土地	4,657	10	2	－	4,665	－
	リース資産	36	12	0	13	33	38
	建設仮勘定	3,671	3,642	451	－	6,862	－
	その他	1	2	0	1	3	3
	計	17,457	5,409	495 (4)	1,536	20,835	19,823
無形固定資産	借地権	1	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	108	98	31	45	129	1,114
	その他	3	－	－	0	3	8
	計	113	98	31	45	134	1,123

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　鹿島工場　　　　畜産飼料製造設備　　　 641百万円

建設仮勘定　　北九州畜産工場　畜産飼料製造設備　　 3,418百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	771	217	115	873
賞与引当金	479	590	479	590
関係会社事業損失引当金	49	－	49	－
役員株式給付引当金	29	41	4	67

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。