１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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動物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開閉業費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式併合）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、2020年６月23日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。
この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合します。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（2020年６月30日現在） |
197,385,640株 |
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併合により減少する株式数 |
157,908,512株 |
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併合後の発行済株式総数 |
39,477,128株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
④ 併合後の発行可能株式総数
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株式併合前の発行可能株式総数（2020年６月30日現在） |
500,000,000株 |
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株式併合後の発行可能株式総数 |
100,000,000株 |
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合の日程
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取締役会決議日 |
2020年５月12日 |
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株主総会決議日 |
2020年６月23日 |
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株式併合の効力発生日 |
2020年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
17円96銭 |
28円06銭 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||||
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㈱栗原農場 |
1,152 |
百万円 |
㈱栗原農場 |
1,152 |
百万円 |
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㈱栗駒ポートリー |
642 |
百万円 |
㈱栗駒ポートリー |
629 |
百万円 |
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㈲八戸農場 |
510 |
百万円 |
㈲八戸農場 |
492 |
百万円 |
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仙台飼料㈱ほか４件 |
734 |
百万円 |
仙台飼料㈱ほか４件 |
690 |
百万円 |
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計 |
3,040 |
百万円 |
計 |
2,965 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
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減価償却費 |
594 |
百万円 |
675 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
888 |
4.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
5.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
|
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△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、14百万円であります。
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
被結合企業の名称：西日本マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
マジックパール㈱を存続会社、西日本マジックパール㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
マジックパール㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業譲渡
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む味付ゆでたまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、マジックパール㈱を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業譲渡
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む生食用殻付卵及び温泉たまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、ゴールドエッグ㈱を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
3円59銭 |
5円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
706 |
1,104 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
706 |
1,104 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
196,785 |
196,805 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株であり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は545千株であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………986百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注）１ 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。