第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718	2,822
受取手形及び売掛金	31,789	31,030
電子記録債権	1,649	1,685
商品及び製品	1,922	2,024
原材料及び貯蔵品	10,094	9,441
動物	291	302
その他	1,692	2,553
貸倒引当金	△78	△52
流動資産合計	50,079	49,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,838	13,266
機械装置及び運搬具（純額）	8,668	12,965
土地	6,666	6,539
リース資産（純額）	86	792
建設仮勘定	7,185	622
その他（純額）	667	694
有形固定資産合計	31,112	34,881
無形固定資産
その他	391	420
無形固定資産合計	391	420
投資その他の資産
投資有価証券	7,364	7,973
長期貸付金	392	370
破産更生債権等	426	423
繰延税金資産	844	743
その他	692	714
貸倒引当金	△423	△432
投資その他の資産合計	9,297	9,793
固定資産合計	40,800	45,094
資産合計	90,880	94,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,346	21,285
短期借入金	15,442	11,530
リース債務	45	119
未払法人税等	1,311	994
賞与引当金	752	740
その他	5,952	6,153
流動負債合計	43,851	40,823
固定負債
長期借入金	5,860	10,959
リース債務	47	752
繰延税金負債	10	10
役員退職慰労引当金	45	－
役員株式給付引当金	67	83
退職給付に係る負債	2,063	2,062
資産除去債務	6	6
その他	21	64
固定負債合計	8,123	13,939
負債合計	51,974	54,763
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	10,508	10,484
利益剰余金	18,238	19,099
自己株式	△115	△111
株主資本合計	38,631	39,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	362
繰延ヘッジ損益	26	5
為替換算調整勘定	△130	△152
退職給付に係る調整累計額	△41	△37
その他の包括利益累計額合計	△143	176
非支配株主持分	418	490
純資産合計	38,906	40,139
負債純資産合計	90,880	94,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	106,621	103,013
売上原価	95,149	92,504
売上総利益	11,472	10,508
販売費及び一般管理費	※１ 9,398	※１ 7,967
営業利益	2,073	2,541
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	110	103
持分法による投資利益	9	11
備蓄保管収入	71	73
その他	119	106
営業外収益合計	318	304
営業外費用
支払利息	51	47
開閉業費用	14	31
その他	29	48
営業外費用合計	95	126
経常利益	2,297	2,718
特別利益
固定資産売却益	5	110
投資有価証券売却益	106	－
関係会社株式売却益	22	－
補助金収入	－	※２ 26
特別利益合計	134	136
特別損失
固定資産売却損	5	5
固定資産除却損	5	12
固定資産圧縮損	－	※２ 26
減損損失	4	42
工場閉鎖損失	※３ 30	－
たな卸資産廃棄損	－	※４ 18
特別損失合計	46	105
税金等調整前四半期純利益	2,385	2,749
法人税、住民税及び事業税	706	907
法人税等調整額	106	△53
法人税等合計	812	854
四半期純利益	1,572	1,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,557	1,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,572	1,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	359
繰延ヘッジ損益	41	△20
退職給付に係る調整額	8	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△22
その他の包括利益合計	△97	320
四半期包括利益	1,474	2,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,459	2,167
非支配株主に係る四半期包括利益	14	48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,385	2,749
減価償却費	1,200	1,547
減損損失	4	42
持分法による投資損益（△は益）	△9	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△45
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	16
受取利息及び受取配当金	△119	△111
支払利息	51	47
投資有価証券売却損益（△は益）	△106	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△22	－
固定資産除売却損益（△は益）	5	△92
固定資産圧縮損	－	26
補助金収入	－	△26
売上債権の増減額（△は増加）	2,643	726
たな卸資産の増減額（△は増加）	636	540
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,830	938
その他	△650	△1,003
小計	△2,732	5,320
法人税等の支払額	△1,275	△1,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,007	4,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,097	△4,497
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	207
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	45	－
関係会社株式の売却による収入	1	－
貸付けによる支出	△120	△80
貸付金の回収による収入	163	140
補助金による収入	－	26
利息及び配当金の受取額	122	123
その他	△14	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△884	△4,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,400	△4,459
長期借入れによる収入	350	6,127
長期借入金の返済による支出	△1,039	△480
利息の支払額	△53	△46
配当金の支払額	△888	△986
リース債務の返済による支出	△24	△42
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,743	114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△148	103
現金及び現金同等物の期首残高	2,492	2,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,343	※ 2,760

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は527,300株であります。

　なお、2020年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合、本信託内の自己株式数は前連結会計年度末109,180株であり、当第２四半期連結会計期間末は105,460株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱栗原農場	1,152百万円	㈱栗原農場	1,137百万円
㈱栗駒ポートリー	642百万円	㈱栗駒ポートリー	615百万円
㈲八戸農場	510百万円	㈲八戸農場	474百万円
仙台飼料㈱ほか４件	734百万円	仙台飼料㈱ほか４件	831百万円
計	3,040百万円	計	3,059百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
運賃積込賃	3,161百万円	3,206百万円
飼料価格安定基金負担金	1,233百万円	0百万円
人件費	2,038百万円	2,069百万円
（賞与引当金繰入額）	(436百万円)	(485百万円)
（退職給付費用）	(106百万円)	(120百万円)
貸倒引当金繰入額	22百万円	△14百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	－百万円
役員株式給付引当金繰入額	21百万円	20百万円

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　補助金収入は、連結子会社において交付を受けたASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金であります。

　固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※３　工場閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　たな卸資産廃棄損

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	2,404百万円	2,822百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60百万円	△62百万円
現金及び現金同等物	2,343百万円	2,760百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	888	4.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	986	5.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	493	2.5	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	80,711	24,535	105,247	1,374	106,621	－	106,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	457	1	459	197	657	△657	－
計	81,169	24,537	105,706	1,571	107,278	△657	106,621
セグメント利益	2,824	207	3,031	166	3,197	△1,124	2,073

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	77,315	24,381	101,696	1,317	103,013	－	103,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	436	4	440	135	576	△576	－
計	77,751	24,385	102,136	1,453	103,590	△576	103,013
セグメント利益	3,390	81	3,471	161	3,632	△1,091	2,541

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	39円58銭	46円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,557	1,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,557	1,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,357	39,361

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は113千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は108千株であります。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、2020年６月23日開催の同定時株主総会で承認され、2020年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(1)　株式併合の目的

　当社の発行済株式総数は、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。

　この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

　このような状況を踏まえ、５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。

　併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

　なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。

(2)　株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・割合

　2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（2020年９月30日現在）	197,385,640株
併合により減少する株式数	157,908,512株
併合後の発行済株式総数	39,477,128株

④　併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数（2020年９月30日現在）	500,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	100,000,000株

(3)　１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)　株式併合の日程

取締役会決議日	2020年５月12日
株主総会決議日	2020年６月23日
株式併合の効力発生日	2020年10月１日

(5)　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………493百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

３　１株当たりの金額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。