２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775	1,053
受取手形	※２ 5,960	※２ 6,030
売掛金	※２ 24,428	※２ 27,084
商品及び製品	1,571	1,507
原材料及び貯蔵品	9,937	10,212
前渡金	212	324
前払費用	116	473
未収金	※２ 459	※２ 1,294
短期貸付金	※２ 1,436	※２ 1,481
その他	49	213
貸倒引当金	△596	△740
流動資産合計	44,351	48,935
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,115	7,708
構築物	410	1,369
機械及び装置	※４ 5,379	※４ 8,873
車両運搬具	17	43
工具、器具及び備品	346	321
土地	4,665	4,570
リース資産	33	778
建設仮勘定	6,862	23
その他	3	2
有形固定資産合計	20,835	23,690
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	129	154
その他	3	2
無形固定資産合計	134	159
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,126	4,469
関係会社株式	3,954	4,014
出資金	35	35
長期貸付金	372	333
関係会社長期貸付金	199	170
破産更生債権等	148	144
長期前払費用	90	65
繰延税金資産	555	157
その他	410	460
貸倒引当金	△276	△242
投資その他の資産合計	9,614	9,607
固定資産合計	30,584	33,457
資産合計	74,935	82,393

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 18,515	※２ 23,442
短期借入金	9,231	5,725
リース債務	13	114
未払金	※２ 1,252	※２ 1,272
未払費用	※２ 1,913	※２ 1,601
未払法人税等	1,164	971
預り金	※２ 1,964	※２ 1,637
賞与引当金	590	582
その他	230	－
流動負債合計	34,876	35,346
固定負債
長期借入金	2,890	5,788
リース債務	23	741
退職給付引当金	1,719	1,733
役員株式給付引当金	67	103
資産除去債務	3	3
固定負債合計	4,704	8,370
負債合計	39,580	43,716
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	10,177	10,177
資本剰余金合計	12,677	12,677
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,822	15,328
利益剰余金合計	12,822	15,328
自己株式	△117	△124
株主資本合計	35,382	37,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	765
繰延ヘッジ損益	26	28
評価・換算差額等合計	△26	793
純資産合計	35,355	38,676
負債純資産合計	74,935	82,393

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 183,344	※１ 179,278
売上原価	※１ 165,093	※１ 162,627
売上総利益	18,251	16,650
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,586	※１,※２ 11,734
営業利益	4,664	4,915
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 183	※１ 184
貸倒引当金戻入額	24	2
備蓄保管収入	146	140
補助金収入	7	164
その他	※１ 102	※１ 132
営業外収益合計	466	624
営業外費用
支払利息	※１ 65	※１ 59
売上割引	24	31
開閉業費用	20	48
その他	※１ 31	※１ 35
営業外費用合計	142	175
経常利益	4,987	5,364
特別利益
固定資産売却益	1	111
投資有価証券売却益	84	32
関係会社株式売却益	※３ 1	※３ 2
関係会社事業損失引当金戻入額	49	－
事業譲渡益	－	※４ 37
補助金収入	－	※５ 508
特別利益合計	135	692
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	35	67
減損損失	4	14
リース解約損	0	－
投資有価証券売却損	－	106
関係会社株式評価損	－	26
関係会社貸倒引当金繰入額	115	124
ゴルフ会員権評価損	14	－
工場閉鎖損失	※６ 30	－
たな卸資産廃棄損	－	※７ 18
臨時損失	※８ 62	－
特別損失合計	262	360
税引前当期純利益	4,860	5,696
法人税、住民税及び事業税	1,714	1,668
法人税等調整額	△136	40
法人税等合計	1,578	1,709
当期純利益	3,281	3,986

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,177	12,677	10,428	10,428	△121	32,984
当期変動額
剰余金の配当					△888	△888		△888
当期純利益					3,281	3,281		3,281
自己株式の取得							△0	△0
株式給付信託による自己株式の処分							4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,393	2,393	4	2,397
当期末残高	10,000	2,500	10,177	12,677	12,822	12,822	△117	35,382

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	455	△1	453	33,437
当期変動額
剰余金の配当				△888
当期純利益				3,281
自己株式の取得				△0
株式給付信託による自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△508	27	△480	△480
当期変動額合計	△508	27	△480	1,917
当期末残高	△52	26	△26	35,355

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,177	12,677	12,822	12,822	△117	35,382
当期変動額
剰余金の配当					△1,480	△1,480		△1,480
当期純利益					3,986	3,986		3,986
自己株式の取得							△10	△10
自己株式の処分			0	0			0	0
株式給付信託による自己株式の処分							3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,506	2,506	△6	2,499
当期末残高	10,000	2,500	10,177	12,677	15,328	15,328	△124	37,882

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△52	26	△26	35,355
当期変動額
剰余金の配当				△1,480
当期純利益				3,986
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				0
株式給付信託による自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	818	2	820	820
当期変動額合計	818	2	820	3,320
当期末残高	765	28	793	38,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の処理

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
有形固定資産	23,690

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円は、「補助金収入」７百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	567百万円		－百万円
計	567百万円		－百万円

　前事業年度において、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を設定しておりますが、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	7,102百万円	8,328百万円
短期金銭債務	7,168百万円	9,937百万円

３　保証債務

　下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱栗原農場	1,152百万円	㈱栗原農場	1,152百万円
㈱栗駒ポートリー	642百万円	㈱栗駒ポートリー	611百万円
㈲八戸農場	510百万円	㈲八戸農場	438百万円
仙台飼料㈱ほか８件	991百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか７件	840百万円
計	3,297百万円	計	3,042百万円

※４　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	6百万円	－百万円
機械及び装置	21百万円	21百万円
計	27百万円	21百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,004百万円	42,123百万円
仕入高	53,749百万円	52,757百万円
その他の営業取引高	4,585百万円	4,183百万円
営業取引以外の取引による取引高	69百万円	67百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃積込賃	4,159百万円	4,203百万円
飼料価格安定基金負担金	1,692百万円	0百万円
貸倒引当金繰入額	27百万円	△11百万円
人件費	3,431百万円	3,500百万円
（賞与引当金繰入額）	(415百万円)	(407百万円)
（退職給付費用）	(187百万円)	(196百万円)
役員株式給付引当金繰入額	41百万円	40百万円
法定福利費	516百万円	524百万円
減価償却費	118百万円	115百万円
受取出向料	△370百万円	△355百万円
研究開発費	722百万円	725百万円

おおよその割合
販売費	74.6％	70.8％
一般管理費	25.4％	29.2％

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※４　事業譲渡益

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結子会社であるマジックパール㈱及びゴールドエッグ㈱に対する当社の鶏卵仕入・販売事業の譲渡、当社のペットフード事業の一部譲渡によるものであります。

※５　補助金収入

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

※６　工場閉鎖損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　たな卸資産廃棄損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。

※８　臨時損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の石巻工場で発生した地下空洞充填工事に係る費用であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,740	1,713
関連会社株式	2,032	2,022
計	3,772	3,736

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	525百万円	530百万円
減損損失	114百万円	88百万円
貸倒引当金等	328百万円	361百万円
投資有価証券評価損	696百万円	697百万円
賞与引当金	180百万円	178百万円
ゴルフ会員権評価損	13百万円	13百万円
未払事業税	76百万円	74百万円
資産除去債務	0百万円	0百万円
その他	206百万円	256百万円
繰延税金資産小計	2,142百万円	2,200百万円
評価性引当額	△1,307百万円	△1,367百万円
繰延税金資産合計	834百万円	833百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144百万円	△439百万円
特定基金負担金	－百万円	△101百万円
その他	△134百万円	△134百万円
繰延税金負債合計	△278百万円	△675百万円
繰延税金資産の純額	555百万円	157百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％
住民税均等割等	0.5％
法人税額の特別控除	△1.1％
評価性引当額	2.4％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,115	5,015	47	374	7,708	4,089
	構築物	410	1,086	0	127	1,369	3,858
	機械及び装置	5,379	5,493	723	1,275	8,873	12,226
	車両運搬具	17	39	0	13	43	43
	工具、器具及び備品	346	80	0	105	321	861
	土地	4,665	1	96 (14)	－	4,570	－
	リース資産	33	819	0	74	778	95
	建設仮勘定	6,862	243	7,082	－	23	－
	その他	3	1	0	1	2	2
	計	20,835	12,780	7,952 (14)	1,972	23,690	21,178
無形固定資産	借地権	1	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	129	84	6	52	154	874
	その他	3	－	－ (0)	0	2	9
	計	134	84	6 (0)	53	159	883

（注）１　「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　北九州畜産工場　　　　　　畜産飼料製造設備　　　　4,806百万円

構築物　　　　　　　北九州畜産工場　　　　　　畜産飼料製造設備　　　　1,033百万円

機械及び装置　　　　北九州畜産工場　　　　　　畜産飼料製造設備　　　　5,006百万円

リース資産　　　　　北九州畜産工場　　　　　　畜産飼料製造設備　　　　  741百万円

３　当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　北九州畜産工場　　　　　　畜産飼料製造設備　　　　6,981百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	873	163	53	983
賞与引当金	590	582	590	582
役員株式給付引当金	67	40	3	103

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。