１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
動物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
備蓄保管収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
開閉業費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
工場閉鎖損失 |
|
|
|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
臨時損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
臨時損失に伴う支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
補助金による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱については、マジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により、消滅しましたので、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった門司飼料㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
2021年２月１日付でフィードグローブ㈱の事業の一部を会社分割（新設分割）により承継した八戸フィードワン販売㈱を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
門司飼料㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社は、
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約取引 |
原料輸入の外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
34,521 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額や一定の評価額等を用いて調整した見積りに基づいて判定しております。
事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画及び中期経営計画等を基礎として算定しております。計画で示された期間後については、計画の最終年度に継続的使用による変動要因等を加味して算定しております。主要な仮定は、事業計画及び中期経営計画等の販売数量、販売単価、原料単価等であり、為替相場、原料相場、畜産物相場の趨勢等を勘案し、見積っております。
これらの主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた経営者による相場の見通し等により決定しておりますが、外部環境の変化等の不確実性によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、外出自粛やインバウンドの減少に伴う外食需要の減少が翌連結会計年度も継続するものと考えられますが、内食需要は増加しており、畜産物相場への影響も限定的であるため、現時点では軽微であると判断しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた242百万円は、「補助金収入」７百万円、「その他」234百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」及び「開閉業費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた88百万円は、「売上割引」24百万円、「開閉業費用」20百万円及び「その他」43百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は109,180株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株であります。
なお、2020年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,883百万円 |
3,039百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
13百万円 |
(－百万円) |
18百万円 |
(－百万円) |
|
建物及び構築物 |
1,823百万円 |
(1,080百万円) |
1,733百万円 |
(1,028百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
980百万円 |
(970百万円) |
1,313百万円 |
(1,305百万円) |
|
土地 |
868百万円 |
(531百万円) |
868百万円 |
(531百万円) |
|
建設仮勘定 |
113百万円 |
(113百万円) |
92百万円 |
(92百万円) |
|
その他（有形固定資産） |
11百万円 |
(11百万円) |
13百万円 |
(13百万円) |
|
その他（無形固定資産） |
121百万円 |
(121百万円) |
102百万円 |
(102百万円) |
|
投資有価証券 |
567百万円 |
(－百万円) |
－百万円 |
(－百万円) |
|
計 |
4,499百万円 |
(2,828百万円) |
4,141百万円 |
(3,073百万円) |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
支払手形及び買掛金 |
16百万円 |
(－百万円) |
19百万円 |
(－百万円) |
|
短期借入金 |
1,422百万円 |
(1,316百万円) |
1,440百万円 |
(1,356百万円) |
|
長期借入金 |
1,793百万円 |
(1,163百万円) |
1,910百万円 |
(1,499百万円) |
|
計 |
3,232百万円 |
(2,479百万円) |
3,370百万円 |
(2,856百万円) |
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、前連結会計年度において、輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保として投資有価証券を設定しておりますが、対応債務はありません。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
㈱栗原農場 |
1,152百万円 |
㈱栗原農場 |
1,152百万円 |
|
㈱栗駒ポートリー |
642百万円 |
㈱栗駒ポートリー |
611百万円 |
|
㈲八戸農場 仙台飼料㈱ほか４件
|
510百万円 734百万円
|
㈲八戸農場 NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED ほか４件 |
438百万円 697百万円
|
|
計 |
3,040百万円 |
計 |
2,899百万円 |
※４ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
88百万円 |
108百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
41百万円 |
41百万円 |
|
土地 |
22百万円 |
22百万円 |
|
計 |
152百万円 |
172百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
運賃積込賃 |
|
|
|
飼料価格安定基金負担金 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
（賞与引当金繰入額） |
( |
( |
|
（退職給付費用） |
( |
( |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
1百万円 |
97百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
7百万円 |
|
計 |
8百万円 |
117百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
0百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
10百万円 |
8百万円 |
|
計 |
12百万円 |
16百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
41百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
31百万円 |
27百万円 |
|
リース資産 |
－百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用等 |
1百万円 |
18百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
44百万円 |
90百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
遊休資産 |
愛知県知多市 |
建物及び構築物 |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
||
|
その他（有形固定資産） |
0 |
||
|
遊休資産 |
福岡県北九州市門司区 |
建物及び構築物 |
1 |
|
遊休資産 |
青森県八戸市 |
その他（無形固定資産） |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
4 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
遊休資産 |
北海道芦別市 |
土地 |
16 |
|
遊休資産 |
北海道千歳市 |
土地 |
11 |
|
遊休資産 |
北海道苫小牧市 |
その他（無形固定資産） |
0 |
|
遊休資産 |
愛知県知多市 |
その他（無形固定資産） |
0 |
|
賃貸資産 |
長崎県島原市 |
土地 |
14 |
|
合計 |
－ |
－ |
42 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地及び事業資産の売却方針決定等に伴う減額処理であり、当該減少額42百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
※７ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社のペットフード事業の一部譲渡、連結子会社である四国フィードワン販売㈱における配合飼料等の仕入・販売事業の譲渡によるものであります。
※８ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金、ASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金によるものであります。
※９ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
上記※８の補助金収入のうち、ASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※10 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※11 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※12 たな卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。
※13 臨時損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
提出会社の石巻工場で発生した地下空洞充填工事に係る費用であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△645百万円 |
1,219百万円 |
|
組替調整額 |
△102百万円 |
13百万円 |
|
税効果調整前 |
△748百万円 |
1,232百万円 |
|
税効果額 |
220百万円 |
△375百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△528百万円 |
857百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
37百万円 |
40百万円 |
|
組替調整額 |
2百万円 |
△37百万円 |
|
税効果調整前 |
39百万円 |
3百万円 |
|
税効果額 |
△12百万円 |
△0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
27百万円 |
2百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
25百万円 |
12百万円 |
|
税効果調整前 |
25百万円 |
△8百万円 |
|
税効果額 |
△7百万円 |
2百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
17百万円 |
△5百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△40百万円 |
21百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△523百万円 |
874百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
197,385,640 |
－ |
－ |
197,385,640 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
600,002 |
721 |
20,200 |
580,523 |
（注）１ 自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首566,100株、当連結会計年度末545,900株）が含まれております。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り721株であります。
３ 自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付20,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
888 |
4.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
986 |
5.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
197,385,640 |
－ |
157,908,512 |
39,477,128 |
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少157,908,512株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
580,523 |
12,157 |
468,719 |
123,961 |
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首545,900株、当連結会計年度末105,460株）が含まれております。
３ 自己株式の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加484株及び単元未満株式の買取りによる増加11,673株(株式併合前260株、株式併合後11,413株)であります。
４ 自己株式の減少は、株式併合による減少449,746.4株、単元未満株式の売渡請求による減少372株（売渡請求による減少は全て株式併合後）、株式併合による端数株式処分による減少0.6株及び「役員向け株式交付信託」から退任役員への交付による減少18,600株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月18日 取締役会 （注）１ |
普通株式 |
986 |
5.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
|
2020年11月５日 取締役会 （注）２、３ |
普通株式 |
493 |
2.5 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
（注）１ 2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
３ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
493 |
12.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,718百万円 |
2,893百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△61百万円 |
△63百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,657百万円 |
2,830百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,718 |
2,718 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
31,789 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△48 |
|
|
|
小計 |
31,741 |
31,741 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,649 |
1,649 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
4,232 |
4,232 |
－ |
|
(5）投資その他の資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
392 |
|
|
|
破産更生債権等 |
426 |
|
|
|
固定化営業債権 ※２ |
12 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△423 |
|
|
|
小計 |
409 |
409 |
－ |
|
資産計 |
40,750 |
40,750 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,346 |
20,346 |
－ |
|
(2）短期借入金 ※４ |
14,480 |
14,480 |
－ |
|
(3）長期借入金 ※４ |
6,823 |
6,814 |
△8 |
|
負債計 |
41,650 |
41,641 |
△8 |
|
デリバティブ取引 ※５ |
|
|
|
|
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
△3 |
△3 |
－ |
|
(2）ヘッジ会計が適用されているもの |
37 |
37 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
33 |
33 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、破産更生債権等、固定化営業債権に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,893 |
2,893 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
34,421 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△13 |
|
|
|
小計 |
34,407 |
34,407 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,896 |
1,896 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
4,739 |
4,739 |
－ |
|
(5）投資その他の資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
348 |
|
|
|
破産更生債権等 |
411 |
|
|
|
固定化営業債権 ※２ |
7 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△424 |
|
|
|
小計 |
343 |
343 |
－ |
|
資産計 |
44,281 |
44,281 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
25,544 |
25,544 |
－ |
|
(2）短期借入金 ※４ |
7,775 |
7,775 |
－ |
|
(3）長期借入金 ※４ |
13,127 |
13,102 |
△24 |
|
負債計 |
46,447 |
46,422 |
△24 |
|
デリバティブ取引 ※５ |
|
|
|
|
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
147 |
147 |
－ |
|
(2）ヘッジ会計が適用されているもの |
40 |
40 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
188 |
188 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※３ 長期貸付金、破産更生債権等、固定化営業債権に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）投資その他の資産
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (2）金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,132 |
3,279 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「資産」(4）投資有価証券には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
保証債務 |
3,040 |
2,899 |
保証債務については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記に含めておりません。なお、当該保証債務は連結貸借対照表に含まれておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,718 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
31,789 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,649 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2 |
160 |
186 |
38 |
|
固定化営業債権 |
－ |
6 |
1 |
0 |
|
合計 |
36,160 |
167 |
187 |
38 |
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない５百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない４百万円は含めておりません。
破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,893 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
34,421 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,896 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
157 |
185 |
2 |
|
固定化営業債権 |
－ |
3 |
1 |
0 |
|
合計 |
39,211 |
161 |
186 |
2 |
長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない３百万円は含めておりません。
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない２百万円は含めておりません。
破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,480 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
962 |
1,014 |
936 |
774 |
572 |
2,562 |
|
合計 |
15,442 |
1,014 |
936 |
774 |
572 |
2,562 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,775 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,905 |
1,682 |
1,479 |
1,360 |
1,213 |
5,486 |
|
合計 |
9,680 |
1,682 |
1,479 |
1,360 |
1,213 |
5,486 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,928 |
913 |
1,014 |
|
小計 |
1,928 |
913 |
1,014 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,303 |
3,377 |
△1,073 |
|
小計 |
2,303 |
3,377 |
△1,073 |
|
合計 |
4,232 |
4,290 |
△58 |
（注） 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,030 |
1,454 |
1,575 |
|
小計 |
3,030 |
1,454 |
1,575 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,709 |
2,110 |
△401 |
|
小計 |
1,709 |
2,110 |
△401 |
|
合計 |
4,739 |
3,565 |
1,174 |
（注） 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
149 |
106 |
－ |
|
合計 |
149 |
106 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
663 |
32 |
△106 |
|
合計 |
663 |
32 |
△106 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
デリバティブ取引の 種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
1,249 |
－ |
△3 |
△3 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
デリバティブ取引の 種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
3,145 |
－ |
147 |
147 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
1,156 |
－ |
37 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
2,251 |
－ |
40 |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
52 |
39 |
（注）２ |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 「負債」(3)長期借入金参照）
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
39 |
26 |
（注）２ |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」 ２ 金融商品の時価等に関する事項 「負債」(3)長期借入金参照）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,017百万円 |
2,048百万円 |
|
勤務費用 |
141百万円 |
146百万円 |
|
利息費用 |
10百万円 |
10百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9百万円 |
30百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△110百万円 |
△174百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,048百万円 |
2,061百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
297百万円 |
268百万円 |
|
期待運用収益 |
5百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9百万円 |
10百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△25百万円 |
△24百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
268百万円 |
259百万円 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
274百万円 |
283百万円 |
|
退職給付費用 |
30百万円 |
39百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△22百万円 |
△25百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
283百万円 |
296百万円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
455百万円 |
424百万円 |
|
年金資産 |
△528百万円 |
△511百万円 |
|
|
△72百万円 |
△86百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,136百万円 |
2,185百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,063百万円 |
2,099百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,063百万円 |
2,099百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,063百万円 |
2,099百万円 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
141百万円 |
146百万円 |
|
利息費用 |
10百万円 |
10百万円 |
|
期待運用収益 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18百万円 |
12百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
7百万円 |
－百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30百万円 |
39百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
201百万円 |
203百万円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
25百万円 |
△8百万円 |
|
合計 |
25百万円 |
△8百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
60百万円 |
68百万円 |
|
合計 |
60百万円 |
68百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
83％ |
73％ |
|
株式 |
1％ |
20％ |
|
その他 |
16％ |
7％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
（注） 予想昇給率は、2020年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において127百万円、当連結会計年度において143百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
324百万円 |
|
251百万円 |
|
繰越欠損金 |
198百万円 |
|
200百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
642百万円 |
|
669百万円 |
|
減損損失 |
240百万円 |
|
233百万円 |
|
土地時価評価差額 |
278百万円 |
|
278百万円 |
|
賞与引当金 |
236百万円 |
|
233百万円 |
|
その他 |
412百万円 |
|
478百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,334百万円 |
|
2,344百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,154百万円 |
|
△1,142百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,180百万円 |
|
1,201百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△171百万円 |
|
△486百万円 |
|
特定基金負担金 |
－百万円 |
|
△101百万円 |
|
土地評価差額金 |
△143百万円 |
|
△143百万円 |
|
その他 |
△30百万円 |
|
△31百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△346百万円 |
|
△762百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
834百万円 |
|
438百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
||
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
||
|
法人税額の特別控除 |
△1.0％ |
||
|
評価性引当額 |
1.3％ |
||
|
関連会社の持分損益 |
0.3％ |
||
|
その他 |
0.8％ |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
（共通支配下の取引等）
（連結子会社同士の合併）
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
被結合企業の名称：西日本マジックパール㈱
事業の内容 ：味付ゆでたまご（マジックパール）等の加工卵の製造及び販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
マジックパール㈱を存続会社、西日本マジックパール㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
マジックパール㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業譲渡）
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む味付ゆでたまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、マジックパール㈱を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業譲渡）
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む生食用殻付卵及び温泉たまご等の加工卵の仕入及び販売事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、ゴールドエッグ㈱を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
2018年度を初年度とする第２次中期経営計画において、食品事業の更なる成長と効率化を実現するため、当社グループ内での事業再編を実施するものであります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（会社分割）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱（以下「分割会社」という。）における配合飼料等の仕入・販売事業（以下「本事業」という。）を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年２月１日付で八戸フィードワン販売㈱を設立いたしました。
(1) 新設分割の目的
分割会社においては、東北地区・北海道地区の２拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を承継することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年４月１日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続いたします。
(2) 新設分割の方法
フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の２社を承継会社とする新設分割です。
(3) 新設分割の日程
① 本新設分割の当社取締役会決議日
2020年11月26日
② 効力発生日
八戸フィードワン販売㈱ 2021年２月１日
北海道フィードワン販売㈱ 2021年４月１日
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付いたします。
(5) 新設分割当事会社の概要
|
商号 |
分割会社 フィードグローブ㈱ |
新設会社 八戸フィードワン販売㈱ |
新設会社 北海道フィードワン販売㈱ |
|
|
(2021年３月31日現在) |
(2021年３月31日現在) |
(2021年４月１日現在) |
|
本店所在地 |
北海道岩見沢市 |
青森県八戸市 |
北海道岩見沢市 |
|
主な事業内容 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
|
資本金 |
35百万円 |
30百万円 |
25百万円 |
|
大株主及び持株比率 |
当社100％ |
当社100％ |
当社100％ |
（注）2021年４月１日付で分割会社は空知管理サービス㈱に商号変更しております。
(6) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域において賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は３百万円（特別損失に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は105百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は６百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は４百万円（特別損失に計上）、減損損失は42百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,307 |
2,388 |
|
期中増減額 |
80 |
347 |
|
|
期末残高 |
2,388 |
2,736 |
|
|
期末時価 |
1,430 |
1,654 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の設備更新による増加であります。
当連結会計年度の主な増加は事業用不動産から遊休不動産への振替（472百万円）であり、主な減少は賃貸等不動産の売却（94百万円）及び減損損失の計上（42百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,207百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
消去又は 全社 |
合計 |
||
|
|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
消去又は 全社 |
合計 |
||
|
|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
341,775 |
総合商社 |
（被所有） 直接 24.95 |
当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売 |
原料等の 購入 （注）２(1） |
52,684 |
買掛金 |
5,457 |
|
製品等の 販売 （注）２(2） |
6,779 |
売掛金 |
1,502 |
|||||||
|
関連会社 |
極洋フィードワンマリン㈱ |
愛媛県 南宇和郡愛南町 |
90 |
養殖事業 |
（所有） 直接 45.00 間接 5.00 |
役員の兼務 資金の援助等 当社製品等の販売 |
資金の貸付 （注）３、４ |
235 |
流動資産その他（短期貸付金） |
1,060 |
|
資金の貸付 （注）３、４ |
13 |
長期貸付金 |
110 |
|||||||
|
利息の受取 （注）３ |
7 |
－ |
－ |
（注）１ 取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。
(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定しております。
４ 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から649百万円を控除した金額を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
342,080 |
総合商社 |
（被所有） 直接 25.13 |
当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売 |
原料等の 購入 （注）２(1） |
52,430 |
買掛金 |
8,599 |
|
製品等の 販売 （注）２(2） |
5,867 |
売掛金 |
2,072 |
|||||||
|
関連会社 |
極洋フィードワンマリン㈱ |
愛媛県 南宇和郡愛南町 |
90 |
養殖事業 |
（所有） 直接 45.00 間接 5.00 |
役員の兼務 資金の援助等 当社製品等の販売 |
資金の貸付 （注）３、４ |
105 |
流動資産その他（短期貸付金） |
1,150 |
|
資金の貸付 （注）３、４ |
－ |
長期貸付金 |
75 |
|||||||
|
利息の受取 （注）３ |
8 |
－ |
－ |
（注）１ 取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。
(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定しております。
４ 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から786百万円を控除した金額を計上しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（フィードグローブ㈱）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
341,775 |
総合商社 |
（被所有） 間接 24.95 |
当社が製造する配合飼料の販売 |
当社製品の販売 （注）２ |
869 |
売掛金 |
243 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（フィードグローブ㈱）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
342,080 |
総合商社 |
（被所有） 間接 25.13 |
当社が製造する配合飼料の販売 |
当社製品の販売 （注）２ |
866 |
売掛金 |
253 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。
(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
977.82円 |
1,074.63円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.64円 |
112.78円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は109千株、期中平均株式数は112千株であり、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は107千株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,842 |
4,438 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,842 |
4,438 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
39,357 |
39,359 |
（会社分割）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱（以下「分割会社」という。）における配合飼料等の仕入・販売事業（以下「本事業」という。）を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年２月１日付で八戸フィードワン販売㈱、2021年４月１日付で北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。
(1) 新設分割の目的
分割会社においては、東北地区・北海道地区の２拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を承継することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年４月１日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続しております。
(2) 新設分割の方法
フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の２社を承継会社とする新設分割です。
(3) 新設分割の日程
① 本新設分割の当社取締役会決議日
2020年11月26日
② 効力発生日
八戸フィードワン販売㈱ 2021年２月１日
北海道フィードワン販売㈱ 2021年４月１日
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付いたします。
(5) 新設分割当事会社の概要
|
商号 |
分割会社 フィードグローブ㈱ |
新設会社 八戸フィードワン販売㈱ |
新設会社 北海道フィードワン販売㈱ |
|
|
(2021年３月31日現在) |
(2021年３月31日現在) |
(2021年４月１日現在) |
|
本店所在地 |
北海道岩見沢市 |
青森県八戸市 |
北海道岩見沢市 |
|
主な事業内容 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
|
資本金 |
35百万円 |
30百万円 |
25百万円 |
|
大株主及び持株比率 |
当社100％ |
当社100％ |
当社100％ |
（注）2021年４月１日付で分割会社は空知管理サービス㈱に商号変更しております。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,480 |
7,775 |
0.455 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
962 |
1,905 |
0.475 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45 |
132 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,860 |
11,221 |
0.428 |
2022年４月～ 2036年１月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
47 |
762 |
－ |
2022年４月～ 2030年７月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
その他 流動負債（預り保証金） |
667 |
707 |
0.496 |
－ |
|
その他 固定負債（長期預り保証金） |
20 |
20 |
0.010 |
－ |
|
合計 |
22,084 |
22,524 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,682 |
1,479 |
1,360 |
1,213 |
|
リース債務 |
119 |
112 |
99 |
84 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
51,956 |
103,013 |
160,039 |
214,120 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
1,584 |
2,749 |
4,771 |
6,472 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,104 |
1,847 |
3,229 |
4,438 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
28.06 |
46.94 |
82.04 |
112.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
28.06 |
18.88 |
35.10 |
30.74 |
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。