1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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動物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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備蓄保管収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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開閉業費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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工場閉鎖損失 |
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たな卸資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった門司飼料㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第3四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は109,180株であり、当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数105,460株であります。
なお、2020年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||
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㈱栗原農場 |
1,152 |
百万円 |
㈱栗原農場 |
1,152 |
百万円 |
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㈱栗駒ポートリー |
642 |
百万円 |
㈱栗駒ポートリー |
613 |
百万円 |
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㈲八戸農場 |
510 |
百万円 |
㈲八戸農場 |
456 |
百万円 |
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仙台飼料㈱ほか4件 |
734 |
百万円 |
仙台飼料㈱ほか4件 |
727 |
百万円 |
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計 |
3,040 |
百万円 |
計 |
2,949 |
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
- |
百万円 |
488 |
百万円 |
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電子記録債権 |
- |
百万円 |
154 |
百万円 |
※1 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
補助金収入は、連結子会社において交付を受けたASF(アフリカ豚熱)侵入防止緊急支援事業の補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※2 関係会社株式売却損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※3 工場閉鎖損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※4 たな卸資産廃棄損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
1,839百万円 |
2,349百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
888 |
4.5 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月18日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
986 |
5.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月5日 取締役会 (注)2、3 |
普通株式 |
493 |
2.5 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1 2020年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
2 2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
3 2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
68円24銭 |
82円4銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,685 |
3,229 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,685 |
3,229 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,357 |
39,360 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3 1株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第3四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は113千株であり、当第3四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は107千株であります。
(会社分割)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱(以下「分割会社」という。)における配合飼料等の仕入・販売事業(以下「本事業」という。)を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年2月1日付で八戸フィードワン販売㈱を設立いたしました。
また、2021年4月1日付で北海道フィードワン販売㈱を設立し、同日付で分割会社は空知管理サービス㈱に商号変更する予定であります。
(1) 新設分割の目的
分割会社においては、東北地区・北海道地区の2拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を継承することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年4月1日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続いたします。
(2) 新設分割の方法
フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の2社を承継会社とする新設分割です。
(3) 新設分割の日程
① 本新設分割の当社取締役会決議日
2020年11月26日
② 効力発生日
八戸フィードワン販売㈱ 2021年2月1日
北海道フィードワン販売㈱ 2021年4月1日(予定)
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付いたします。
(5) 新設分割当事会社の概要
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商号 |
分割会社 フィードグローブ㈱ |
新設会社 八戸フィードワン販売㈱ |
新設会社 北海道フィードワン販売㈱ |
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(2020年12月31日現在) |
(2021年2月1日現在) |
(2021年4月1日予定) |
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本店所在地 |
北海道岩見沢市 |
青森県八戸市 |
北海道岩見沢市 |
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主な事業内容 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
配合飼料等の仕入・販売 |
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資本金 |
65百万円 |
30百万円 |
25百万円 |
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大株主及び持株比率 |
当社100% |
当社100% |
当社100% |
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2020年11月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………493百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注)1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
3 1株当たりの金額については、基準日が2020年9月30日であるため、2020年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。