当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）のわが国経済は、新年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せなく、４月に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その後もまん延防止等重点措置が継続するなど、不透明な状況が続いております。
このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、現時点で当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、原料であるとうもろこしや大豆粕は５月前半にかけて南米の産地であるブラジルにおける天候不安等の影響から急騰した一方、主産地である米国においては作付けが順調に進んでいることから、その後は若干値下がり傾向となりましたが、前年同期に比べ値を上げた状況で推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は前年同期に家庭向けの消費による需要の増加等により急騰し、当四半期も出荷頭数が減少していること等から６月にかけて上昇しております。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことから高値基調となり前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け大幅に値を下げておりましたが、徐々に値が上がり前年同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は568億１千１百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は14億２千４百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は16億３千７百万円（前年同期比9.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１千７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量及び平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は469億２千５百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は20億４千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を純額とした影響等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億６千６百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、鶏卵相場の上昇に伴う仕入コストの増加等により、営業損失は７千６百万円（前年同期は３千５百万円の営業損失）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億１千９百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は６千８百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により1,036億６千万円（前期末比4.4％増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の増加等により602億７千８百万円（前期末比6.8％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により433億８千２百万円（前期末比1.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。