第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,893

3,546

受取手形及び売掛金

34,421

36,661

電子記録債権

1,896

2,142

商品及び製品

1,917

2,038

原材料及び貯蔵品

10,384

12,421

動物

285

283

その他

3,111

2,410

貸倒引当金

△49

△28

流動資産合計

54,861

59,475

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,477

13,352

機械装置及び運搬具（純額）

12,776

12,454

土地

6,538

6,501

リース資産（純額）

814

797

建設仮勘定

258

479

その他（純額）

656

641

有形固定資産合計

34,521

34,228

無形固定資産

 

 

その他

363

355

無形固定資産合計

363

355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,019

8,030

長期貸付金

348

338

破産更生債権等

411

397

繰延税金資産

449

578

その他

700

671

貸倒引当金

△424

△414

投資その他の資産合計

9,505

9,601

固定資産合計

44,390

44,184

資産合計

99,251

103,660

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,544

26,481

短期借入金

9,680

12,149

リース債務

132

130

未払法人税等

1,137

598

賞与引当金

735

1,122

その他

4,957

5,514

流動負債合計

42,188

45,997

固定負債

 

 

長期借入金

11,221

11,213

リース債務

762

744

繰延税金負債

10

10

役員株式給付引当金

103

114

退職給付に係る負債

2,099

2,136

資産除去債務

5

3

その他

64

58

固定負債合計

14,268

14,281

負債合計

56,457

60,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

10,484

10,483

利益剰余金

21,197

21,821

自己株式

△122

△122

株主資本合計

41,559

42,182

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

859

829

繰延ヘッジ損益

28

19

為替換算調整勘定

△109

△109

退職給付に係る調整累計額

△47

△45

その他の包括利益累計額合計

730

694

非支配株主持分

504

505

純資産合計

42,794

43,382

負債純資産合計

99,251

103,660

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

51,956

56,811

売上原価

46,660

50,981

売上総利益

5,295

5,830

販売費及び一般管理費

3,956

4,405

営業利益

1,338

1,424

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

102

103

持分法による投資利益

33

33

その他

90

125

営業外収益合計

230

266

営業外費用

 

 

支払利息

23

25

開閉業費用

30

12

その他

15

16

営業外費用合計

68

53

経常利益

1,500

1,637

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

0

特別利益合計

106

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

8

固定資産除却損

3

12

減損損失

14

26

特別損失合計

22

48

税金等調整前四半期純利益

1,584

1,590

法人税、住民税及び事業税

586

584

法人税等調整額

△125

△112

法人税等合計

460

471

四半期純利益

1,123

1,118

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,104

1,117

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,123

1,118

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203

△30

繰延ヘッジ損益

△17

△8

退職給付に係る調整額

2

2

持分法適用会社に対する持分相当額

△9

△0

その他の包括利益合計

178

△36

四半期包括利益

1,302

1,082

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,282

1,080

非支配株主に係る四半期包括利益

19

1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。

　また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ3,656百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数は123,460株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

㈱栗原農場

1,152

百万円

㈱栗原農場

1,152

百万円

㈱栗駒ポートリー

611

百万円

㈱栗駒ポートリー

575

百万円

㈲八戸農場

438

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

423

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか４件

697

百万円

㈲八戸農場ほか４件

828

百万円

計

2,899

百万円

計

2,979

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

675

百万円

777

百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月18日

取締役会

普通株式

986

5.0

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

493

12.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

39,010

12,280

51,290

665

51,956

－

51,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

1

221

92

314

△314

－

計

39,230

12,282

51,512

757

52,270

△314

51,956

セグメント利益又は損失（△）

1,850

△35

1,814

83

1,898

△559

1,338

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、14百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

46,925

9,266

56,191

619

56,811

－

56,811

外部顧客に対する売上高

46,925

9,266

56,191

619

56,811

－

56,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

253

0

253

47

300

△300

－

計

47,178

9,266

56,445

666

57,111

△300

56,811

セグメント利益又は損失（△）

2,048

△76

1,971

68

2,040

△615

1,424

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「飼料事業」で481百万円、「食品事業」で3,174百万円、「その他」で０百万円、それぞれ減少しております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（会社分割）

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱（以下「分割会社」という。）における配合飼料等の仕入・販売事業（以下「本事業」という。）を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年２月１日付で八戸フィードワン販売㈱、2021年４月１日付で北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。

 

(1）新設分割の目的

分割会社においては、東北地区・北海道地区の２拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を承継することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年４月１日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続しております。

 

(2）新設分割の方法

フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の２社を承継会社とする新設分割です。

 

(3）新設分割の日程

①　本新設分割の当社取締役会決議日

2020年11月26日

②　効力発生日

八戸フィードワン販売㈱　　　　2021年２月１日

北海道フィードワン販売㈱　　　2021年４月１日

 

(4）新設分割に係る割当ての内容

新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付しております。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付しております。

 

(5）新設分割当事会社の概要

商号

分割会社

空知管理サービス㈱

（2021年６月30日現在）

新設会社

八戸フィードワン販売㈱

（2021年６月30日現在）

新設会社

北海道フィードワン販売㈱

（2021年６月30日現在）

本店所在地

北海道岩見沢市

青森県八戸市

北海道岩見沢市

主な事業内容

不動産の賃貸・管理

配合飼料等の仕入・販売

配合飼料等の仕入・販売

資本金

10百万円

30百万円

25百万円

大株主及び持株比率

当社100％

当社100％

当社100％

 

(6）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

28円06銭

28円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,104

1,117

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,104

1,117

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,361

39,352

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は109千株であり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は109千株であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。