当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業・個人の活動制限は一部が緩和され、国内の経済活動も段階的に再開の動きも期待されましたが、海外の感染再拡大が国内に及ぼす影響等、予断を許さない状況が続いております。
当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは原油価格の上昇に伴うエタノール需要の増加等による旺盛な穀物需要の影響を受け、５ドル台前半から後半の値幅で推移し、前年同期を上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が引き続き高水準であったことから前年同期に比べ値を下げております。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことによる高値基調が継続しており前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みを受け大幅に値を下げた後、徐々に値が上がり前年同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,827億５千７百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は40億８千５百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は47億６千３百万円（前年同期比0.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億９百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,519億９千２百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したことに加え、畜産飼料の原価も上昇傾向が続いておりますが、57億６千２百万円（前年同期比1.6％増）を確保しております。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を純額とした影響等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は288億９千３百万円（前年同期比22.8％減）となりました。また、農林水産省が公募した「令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）」に参画し、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物の販売活動の多様化のための補助対象経費を計上したこと等により、７千９百万円の営業損失（前年同期は２億３千３百万円の営業利益）となりました。なお、本事業の補助金収入については、営業外収益に３億４百万円計上しております。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億７千１百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は２億３千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、畜産飼料の平均販売価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加等により1,123億２百万円（前期末比13.1％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、原材料価格の上昇及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による支払手形及び買掛金の増加等により680億６千万円（前期末比20.6％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により442億４千２百万円（前期末比3.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は５億７千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。