第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,893

4,324

受取手形及び売掛金

34,421

※２ 46,109

電子記録債権

1,896

※２ 2,658

商品及び製品

1,917

2,484

原材料及び貯蔵品

10,384

11,144

動物

285

313

その他

3,111

2,440

貸倒引当金

△49

△44

流動資産合計

54,861

69,431

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,477

13,502

機械装置及び運搬具（純額）

12,776

12,387

土地

6,538

6,375

リース資産（純額）

814

743

建設仮勘定

258

79

その他（純額）

656

612

有形固定資産合計

34,521

33,702

無形固定資産

 

 

その他

363

406

無形固定資産合計

363

406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,019

7,876

長期貸付金

348

16

破産更生債権等

411

253

繰延税金資産

449

238

その他

700

654

貸倒引当金

△424

△276

投資その他の資産合計

9,505

8,762

固定資産合計

44,390

42,871

資産合計

99,251

112,302

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,544

37,853

短期借入金

9,680

8,172

リース債務

132

124

未払法人税等

1,137

273

賞与引当金

735

359

その他

4,957

7,291

流動負債合計

42,188

54,075

固定負債

 

 

長期借入金

11,221

10,920

リース債務

762

690

繰延税金負債

10

47

役員株式給付引当金

103

143

退職給付に係る負債

2,099

2,141

資産除去債務

5

3

その他

64

38

固定負債合計

14,268

13,985

負債合計

56,457

68,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

10,484

10,483

利益剰余金

21,197

23,532

自己株式

△122

△1,015

株主資本合計

41,559

42,999

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

859

782

繰延ヘッジ損益

28

29

為替換算調整勘定

△109

△69

退職給付に係る調整累計額

△47

△41

その他の包括利益累計額合計

730

701

非支配株主持分

504

540

純資産合計

42,794

44,242

負債純資産合計

99,251

112,302

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

160,039

182,757

売上原価

143,343

164,902

売上総利益

16,695

17,854

販売費及び一般管理費

12,221

13,769

営業利益

4,474

4,085

営業外収益

 

 

受取利息

12

11

受取配当金

151

138

持分法による投資利益

54

100

備蓄保管収入

107

106

補助金収入

57

352

その他

124

122

営業外収益合計

508

831

営業外費用

 

 

支払利息

71

79

開閉業費用

85

28

その他

69

44

営業外費用合計

225

153

経常利益

4,756

4,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

115

4

投資有価証券売却益

32

45

補助金収入

※１ 26

※１ 196

受取保険金

－

※２ 18

特別利益合計

174

264

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

21

固定資産除却損

55

39

固定資産圧縮損

※３ 26

※３ 12

減損損失

42

143

関係会社株式売却損

※４ 5

－

棚卸資産廃棄損

※５ 18

－

特別損失合計

159

217

税金等調整前四半期純利益

4,771

4,810

法人税、住民税及び事業税

1,362

1,184

法人税等調整額

116

280

法人税等合計

1,478

1,464

四半期純利益

3,292

3,345

非支配株主に帰属する四半期純利益

63

36

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,229

3,309

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

3,292

3,345

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

373

△76

繰延ヘッジ損益

△25

1

退職給付に係る調整額

6

6

持分法適用会社に対する持分相当額

△40

39

その他の包括利益合計

314

△29

四半期包括利益

3,607

3,316

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,543

3,280

非支配株主に係る四半期包括利益

63

36

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるフィードグローブ㈱における配合飼料等の仕入・販売事業を分割し、新たに北海道フィードワン販売㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。

　また、四国フィードワン販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ11,232百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数123,460株であります。

 

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

㈱栗原農場

1,152

百万円

㈱栗原農場

1,143

百万円

㈱栗駒ポートリー

611

百万円

㈱栗駒ポートリー

548

百万円

㈲八戸農場

438

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

464

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか４件

697

百万円

㈲八戸農場ほか４件

747

百万円

計

2,899

百万円

計

2,903

百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－

百万円

584

百万円

電子記録債権

－

百万円

218

百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　ASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金によるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

 

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。

 

※３　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　上記※１のASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　上記※２の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

※４　関係会社株式売却損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

※５　棚卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

2,349百万円

2,372百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月18日

取締役会

（注）１

普通株式

986

5.0

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

2020年11月５日

取締役会

（注）２、３

普通株式

493

2.5

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

（注）１　2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

３　2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

（注）１

普通株式

493

12.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月８日

取締役会

（注）２

普通株式

481

12.5

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

120,553

37,446

157,999

2,039

160,039

－

160,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

677

42

720

161

881

△881

－

計

121,231

37,488

158,720

2,200

160,920

△881

160,039

セグメント利益

5,669

233

5,902

263

6,166

△1,691

4,474

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

151,992

28,893

180,885

1,871

182,757

－

182,757

外部顧客に対する売上高

151,992

28,893

180,885

1,871

182,757

－

182,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

835

0

836

165

1,002

△1,002

－

計

152,828

28,894

181,722

2,036

183,759

△1,002

182,757

セグメント利益又は損失（△）

5,762

△79

5,682

236

5,919

△1,834

4,085

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、141百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「飼料事業」で1,581百万円、「食品事業」で9,645百万円、「その他」で５百万円、それぞれ減少しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

82円４銭

85円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,229

3,309

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,229

3,309

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,360

38,817

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は107千株であり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は118千株であります。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

(1) 消却の理由

　取得した自己株式を消却して発行済株式総数を減少させることで、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るためであります。

(2) 消却の方法

　その他資本剰余金からの減額

(3) 消却する株式の種類

　普通株式

(4) 消却する株式の数

　1,000,000株

　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.53％）

(5) 消却予定日

　2022年２月28日

(6) 消却後の発行済株式総数

　38,477,128株

 

（役員向け株式交付信託への追加拠出）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、2018年８月24日に導入した当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」という。）について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することについて、次のとおり決議いたしました。

 

(1) 本信託の概要

①名称

役員向け株式交付信託

②委託者

当社

③受託者

三井住友信託銀行㈱

（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）

④受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

⑤信託管理人

当社及び当社役員と利害関係のない第三者

⑥議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使致しません

⑦信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧信託契約日

2018年８月24日

⑨金銭を信託する日

2022年２月28日

⑩信託終了日

2024年８月末日（予定）

 

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類

普通株式

②株式の取得資金として当社が信託する金額

119,173,600円

③取得する株式の総数

163,700株

④株式の取得方法

自己株式の処分による取得

⑤株式の取得時期

2022年２月28日

 

 

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

(1) 処分の概要

①処分期日

2022年２月28日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式　163,700株

③処分価額

１株につき728円

④処分価額の総額

119,173,600円

⑤処分予定先

三井住友信託銀行㈱（信託口）

（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行（信託口））

⑥その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

(2) 処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月22日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを株主の皆さまと共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。

　本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行㈱（信託口）（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

 

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………481百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。