当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、「事業等のリスク」のうち「原料価格の変動に伴うリスク」につきましては、原料価格の急激な上昇が収益へ影響を及ぼしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急速な円安進行等、景気見通しへの懸念材料も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は４月末にかけてロシアのウクライナに対する軍事行動による供給不安から急騰しましたが、その後、南米産地での豊作やウクライナ産とうもろこしの輸出再開への期待から一時的に値を下げました。しかしながら、主産地である米国の高温乾燥による今期作柄への懸念やウクライナ産とうもろこしの輸出再開まで時間を要する見通しが伝わると再び上昇し、前年同期を大幅に上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は輸入豚肉の現地価格上昇に加え円安が進行したことにより、国産豚肉への需要が高まり、５月にはコロナ禍で巣ごもり需要が急増した一昨年を上回る高値となりました。その後も前年を上回る高値圏で推移しております。鶏卵相場は生産コスト上昇が進む中、生産抑制等の動きから供給減少の傾向が続き、前年同期の価格を下回るものの依然として高値圏で推移しております。牛肉相場は一部で需要の回復は見られるものの、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は671億３千１百万円（前年同期比18.2％増）、営業損失は17億円（前年同期は14億２千４百万円の営業利益）、経常損失は14億７千４百万円（前年同期は16億３千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億８千４百万円（前年同期は11億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格が前年同期を大幅に上回ったこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は569億９千８百万円（前年同期比21.5％増）となりました。しかしながら、主原料であるとうもろこし等の原料価格が上昇したことに加え、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したこと等から、10億２千１百万円の営業損失（前年同期は20億４千８百万円の営業利益）となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場が前年同期を大きく上回って推移したこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億２千５百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、豚肉相場の上昇に伴い食肉関係の連結子会社において仕入コストが増加したこと、畜産飼料の価格上昇により農場関係の連結子会社において生産コストが増加したこと等により、１億３千４百万円の営業損失（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億７百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、畜産飼料の平均販売価格の上昇による受取手形及び売掛金の増加、原料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,155億８千８百万円（前期末比6.5％増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格の上昇による支払手形及び買掛金の増加、運転資金需要に対応するための短期借入金の増加等により716億８千２百万円（前期末比12.6％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により439億５百万円（前期末比2.1％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。