第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500

4,392

受取手形及び売掛金

40,359

43,296

電子記録債権

2,427

2,807

商品及び製品

2,345

2,514

原材料及び貯蔵品

13,269

14,888

動物

335

368

その他

3,100

3,783

貸倒引当金

△34

△34

流動資産合計

65,303

72,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,438

13,315

機械装置及び運搬具（純額）

12,271

11,967

土地

6,355

6,339

リース資産（純額）

818

806

建設仮勘定

45

83

その他（純額）

583

557

有形固定資産合計

33,513

33,070

無形固定資産

 

 

その他

530

776

無形固定資産合計

530

776

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,215

8,406

長期貸付金

16

15

破産更生債権等

239

239

繰延税金資産

315

696

その他

630

624

貸倒引当金

△259

△259

投資その他の資産合計

9,157

9,723

固定資産合計

43,200

43,570

資産合計

108,504

115,588

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,903

33,988

短期借入金

11,350

17,119

リース債務

128

130

未払法人税等

441

57

賞与引当金

685

1,021

その他

6,513

6,043

流動負債合計

50,022

58,360

固定負債

 

 

長期借入金

10,478

10,114

リース債務

759

744

繰延税金負債

10

10

役員株式給付引当金

156

168

退職給付に係る負債

2,194

2,240

資産除去債務

3

3

その他

38

39

固定負債合計

13,641

13,321

負債合計

63,663

71,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

9,737

9,737

利益剰余金

23,882

22,417

自己株式

△271

△271

株主資本合計

43,348

41,883

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

948

960

繰延ヘッジ損益

72

458

為替換算調整勘定

△1

122

退職給付に係る調整累計額

△61

△59

その他の包括利益累計額合計

957

1,481

非支配株主持分

534

540

純資産合計

44,840

43,905

負債純資産合計

108,504

115,588

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

56,811

67,131

売上原価

50,981

63,589

売上総利益

5,830

3,542

販売費及び一般管理費

4,405

5,243

営業利益又は営業損失（△）

1,424

△1,700

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

103

102

持分法による投資利益

33

63

その他

125

110

営業外収益合計

266

280

営業外費用

 

 

支払利息

25

26

その他

28

27

営業外費用合計

53

54

経常利益又は経常損失（△）

1,637

△1,474

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

29

特別利益合計

0

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

2

固定資産除却損

12

4

減損損失

26

22

子会社整理損

－

0

特別損失合計

48

29

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,590

△1,474

法人税、住民税及び事業税

584

60

法人税等調整額

△112

△556

法人税等合計

471

△495

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,118

△978

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

6

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,117

△984

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,118

△978

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△30

12

繰延ヘッジ損益

△8

385

退職給付に係る調整額

2

2

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

123

その他の包括利益合計

△36

524

四半期包括利益

1,082

△453

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,080

△459

非支配株主に係る四半期包括利益

1

6

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

㈱栗原農場

1,133

百万円

㈱栗原農場

1,109

百万円

㈱栗駒ポートリー

535

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

604

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

485

百万円

㈱栗駒ポートリー

521

百万円

㈲八戸農場ほか４件

706

百万円

㈲八戸農場ほか４件

665

百万円

計

2,860

百万円

計

2,901

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

777

百万円

815

百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

493

12.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月18日

取締役会

普通株式

480

12.5

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

46,925

9,266

56,191

619

56,811

－

56,811

外部顧客に対する売上高

46,925

9,266

56,191

619

56,811

－

56,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

253

0

253

47

300

△300

－

計

47,178

9,266

56,445

666

57,111

△300

56,811

セグメント利益又は損失（△）

2,048

△76

1,971

68

2,040

△615

1,424

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

飼料事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

56,998

9,525

66,524

607

67,131

－

67,131

外部顧客に対する売上高

56,998

9,525

66,524

607

67,131

－

67,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

351

0

351

84

436

△436

－

計

57,349

9,525

66,875

692

67,567

△436

67,131

セグメント利益又は損失（△）

△1,021

△134

△1,155

58

△1,097

△603

△1,700

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△603百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

28円40銭

△25円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,117

△984

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,117

△984

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,352

38,148

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は109千株であり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は287千株であります。

 

２【その他】

　2022年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）１　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。