第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500	4,554
受取手形及び売掛金	40,359	50,614
電子記録債権	2,427	3,592
商品及び製品	2,345	2,650
原材料及び貯蔵品	13,269	16,146
動物	335	377
その他	3,100	3,237
貸倒引当金	△34	△135
流動資産合計	65,303	81,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,438	13,266
機械装置及び運搬具（純額）	12,271	11,744
土地	6,355	6,339
リース資産（純額）	818	779
建設仮勘定	45	68
その他（純額）	583	538
有形固定資産合計	33,513	32,736
無形固定資産
その他	530	811
無形固定資産合計	530	811
投資その他の資産
投資有価証券	8,215	8,676
長期貸付金	16	12
破産更生債権等	239	705
繰延税金資産	315	283
その他	630	627
貸倒引当金	△259	△316
投資その他の資産合計	9,157	9,989
固定資産合計	43,200	43,537
資産合計	108,504	124,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,903	34,071
短期借入金	※３ 11,350	※３ 15,325
リース債務	128	128
未払法人税等	441	190
賞与引当金	685	693
その他	6,513	6,047
流動負債合計	50,022	56,457
固定負債
長期借入金	※３ 10,478	※３ 19,906
リース債務	759	715
繰延税金負債	10	84
役員株式給付引当金	156	149
退職給付に係る負債	2,194	2,289
資産除去債務	3	3
その他	38	38
固定負債合計	13,641	23,187
負債合計	63,663	79,644
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,882	23,371
自己株式	△271	△244
株主資本合計	43,348	42,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	1,097
繰延ヘッジ損益	72	288
為替換算調整勘定	△1	180
退職給付に係る調整累計額	△61	△56
その他の包括利益累計額合計	957	1,509
非支配株主持分	534	555
純資産合計	44,840	44,929
負債純資産合計	108,504	124,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	117,858	144,890
売上原価	105,656	134,386
売上総利益	12,202	10,504
販売費及び一般管理費	※１ 8,797	※１ 10,603
営業利益又は営業損失（△）	3,404	△99
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	104	104
持分法による投資利益	45	42
備蓄保管収入	71	68
補助金収入	268	96
その他	116	78
営業外収益合計	615	395
営業外費用
支払利息	53	63
支払手数料	0	70
その他	52	58
営業外費用合計	106	192
経常利益	3,914	103
特別利益
固定資産売却益	3	32
投資有価証券売却益	45	－
補助金収入	※２ 196	－
特別利益合計	245	32
特別損失
固定資産売却損	16	4
固定資産除却損	15	30
減損損失	26	29
子会社整理損	－	0
特別損失合計	59	64
税金等調整前四半期純利益	4,100	71
法人税、住民税及び事業税	1,256	136
法人税等調整額	△15	△56
法人税等合計	1,240	79
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,859	△8
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,829	△29

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,859	△8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	148
繰延ヘッジ損益	26	215
退職給付に係る調整額	4	5
持分法適用会社に対する持分相当額	13	182
その他の包括利益合計	47	551
四半期包括利益	2,907	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,877	521
非支配株主に係る四半期包括利益	29	20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,100	71
減価償却費	1,568	1,630
減損損失	26	29
持分法による投資損益（△は益）	△45	△42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	157
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	102
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	△6
受取利息及び受取配当金	△112	△110
支払利息	53	63
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	－
固定資産除売却損益（△は益）	29	1
支払手数料	0	70
子会社整理損	－	0
補助金収入	△196	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,659	△11,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,846	△3,225
仕入債務の増減額（△は減少）	1,360	3,168
その他	867	△511
小計	△864	△10,416
法人税等の支払額	△1,054	△340
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,918	△10,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,205	△1,213
有形及び無形固定資産の売却による収入	19	42
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	282	－
子会社の清算による収入	－	6
貸付金の回収による収入	483	104
補助金による収入	500	－
利息及び配当金の受取額	123	116
その他	6	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	208	△945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,360	4,035
長期借入れによる収入	645	10,300
長期借入金の返済による支出	△1,041	△931
利息の支払額	△53	△56
配当金の支払額	△492	△478
リース債務の返済による支出	△69	△66
支払手数料の支払額	－	△73
自己株式の取得による支出	△731	△0
自己株式の売却による収入	13	27
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,629	12,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	919	1,052
現金及び現金同等物の期首残高	2,830	3,444
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,749	※ 4,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱栗原農場	1,133百万円	㈱栗原農場	1,085百万円
㈱栗駒ポートリー	535百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	702百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	485百万円	㈱栗駒ポートリー	541百万円
㈲八戸農場ほか４件	706百万円	㈲八戸農場ほか４件	624百万円
計	2,860百万円	計	2,954百万円

２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	10,000百万円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財務制限条項が付されております。

　シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　5,668百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　5,335百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

　当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
運賃積込賃	3,211百万円	3,331百万円
飼料価格安定基金負担金	672百万円	2,155百万円
人件費	2,201百万円	2,135百万円
（賞与引当金繰入額）	(488百万円)	(447百万円)
（退職給付費用）	(115百万円)	(134百万円)
貸倒引当金繰入額	△30百万円	159百万円
役員株式給付引当金繰入額	26百万円	23百万円

※２　補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	3,813百万円	4,554百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△63百万円	△56百万円
現金及び現金同等物	3,749百万円	4,497百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	493	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	481	12.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	480	12.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	97,641	19,005	116,646	1,212	117,858	－	117,858
外部顧客に対する売上高	97,641	19,005	116,646	1,212	117,858	－	117,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	531	1	532	99	631	△631	－
計	98,172	19,006	117,178	1,311	118,490	△631	117,858
セグメント利益又は損失（△）	4,656	△164	4,492	138	4,630	△1,225	3,404

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	124,241	19,466	143,708	1,181	144,890	－	144,890
外部顧客に対する売上高	124,241	19,466	143,708	1,181	144,890	－	144,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	767	0	768	160	928	△928	－
計	125,009	19,467	144,477	1,341	145,819	△928	144,890
セグメント利益又は損失（△）	1,175	△201	974	114	1,088	△1,188	△99

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,188百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	72円40銭	△０円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,829	△29
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,829	△29
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,088	38,154

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は115千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は280千株であります。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。