２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053	1,252
受取手形	※１ 6,030	※１ 7,152
売掛金	※１ 27,084	※１ 32,355
商品及び製品	1,507	1,851
原材料及び貯蔵品	10,212	13,064
前渡金	324	276
前払費用	473	1,173
未収金	※１ 1,294	※１ 445
短期貸付金	※１ 1,481	※１ 1,393
その他	213	544
貸倒引当金	△740	△839
流動資産合計	48,935	58,669
固定資産
有形固定資産
建物	7,708	7,703
構築物	1,369	1,284
機械及び装置	※３ 8,873	※３ 8,173
車両運搬具	43	58
工具、器具及び備品	321	279
土地	4,570	4,570
リース資産	778	677
建設仮勘定	23	22
その他	2	1
有形固定資産合計	23,690	22,771
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	151	127
ソフトウエア仮勘定	3	257
その他	2	2
無形固定資産合計	159	388
投資その他の資産
投資有価証券	4,469	4,275
関係会社株式	4,014	4,146
出資金	35	34
長期貸付金	333	4
関係会社長期貸付金	170	176
破産更生債権等	144	※１ 431
長期前払費用	65	9
繰延税金資産	157	28
その他	460	456
貸倒引当金	△242	△317
投資その他の資産合計	9,607	9,244
固定資産合計	33,457	32,405
資産合計	82,393	91,075

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 23,442	※１ 28,856
短期借入金	5,725	7,725
リース債務	114	110
未払金	※１ 1,272	※１ 1,756
未払費用	※１ 1,601	※１ 2,579
未払法人税等	971	361
預り金	※１ 1,637	※１ 1,313
賞与引当金	582	534
流動負債合計	35,346	43,238
固定負債
長期借入金	5,788	5,062
リース債務	741	634
退職給付引当金	1,733	1,797
役員株式給付引当金	103	156
資産除去債務	3	3
固定負債合計	8,370	7,654
負債合計	43,716	50,892
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	10,177	9,431
資本剰余金合計	12,677	11,931
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,328	17,570
利益剰余金合計	15,328	17,570
自己株式	△124	△273
株主資本合計	37,882	39,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	765	881
繰延ヘッジ損益	28	72
評価・換算差額等合計	793	953
純資産合計	38,676	40,182
負債純資産合計	82,393	91,075

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 179,278	※１ 205,827
売上原価	※１ 162,627	※１ 188,276
売上総利益	16,650	17,551
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,734	※１,※２ 13,801
営業利益	4,915	3,749
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 184	※１ 168
備蓄保管収入	140	138
補助金収入	164	354
その他	※１ 134	※１ 108
営業外収益合計	624	769
営業外費用
支払利息	※１ 59	※１ 54
売上割引	31	35
開閉業費用	48	38
その他	※１ 35	※１ 21
営業外費用合計	175	149
経常利益	5,364	4,369
特別利益
固定資産売却益	111	0
投資有価証券売却益	32	45
関係会社株式売却益	※３ 2	－
事業譲渡益	※４ 37	－
子会社清算益	－	※５ 23
補助金収入	※６ 508	※６ 196
特別利益合計	692	266
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	67	25
減損損失	14	2
投資有価証券売却損	106	－
関係会社株式評価損	26	2
関係会社貸倒引当金繰入額	124	194
棚卸資産廃棄損	※７ 18	－
特別損失合計	360	225
税引前当期純利益	5,696	4,410
法人税、住民税及び事業税	1,668	1,135
法人税等調整額	40	59
法人税等合計	1,709	1,194
当期純利益	3,986	3,215

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,177	12,677	12,822	12,822	△117	35,382
当期変動額
剰余金の配当					△1,480	△1,480		△1,480
当期純利益					3,986	3,986		3,986
自己株式の取得							△10	△10
自己株式の処分			0	0			0	0
株式給付信託による自己株式の処分							3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,506	2,506	△6	2,499
当期末残高	10,000	2,500	10,177	12,677	15,328	15,328	△124	37,882

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△52	26	△26	35,355
当期変動額
剰余金の配当				△1,480
当期純利益				3,986
自己株式の取得				△10
自己株式の処分				0
株式給付信託による自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	818	2	820	820
当期変動額合計	818	2	820	3,320
当期末残高	765	28	793	38,676

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	10,177	12,677	15,328	15,328	△124	37,882
当期変動額
剰余金の配当					△974	△974		△974
当期純利益					3,215	3,215		3,215
自己株式の取得							△895	△895
自己株式の消却			△743	△743			743	－
自己株式の処分			△3	△3			136	132
株式給付信託による自己株式の取得							△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△746	△746	2,241	2,241	△148	1,346
当期末残高	10,000	2,500	9,431	11,931	17,570	17,570	△273	39,228

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	765	28	793	38,676
当期変動額
剰余金の配当				△974
当期純利益				3,215
自己株式の取得				△895
自己株式の消却				－
自己株式の処分				132
株式給付信託による自己株式の取得				△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	44	159	159
当期変動額合計	115	44	159	1,506
当期末残高	881	72	953	40,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は主として畜産・水産飼料の製造・販売を行っており、国内の畜産・水産生産者を顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。主に商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の処理

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	23,690	22,771

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書の売上高と売上原価はそれぞれ15,974百万円減少しておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた154百万円は、「ソフトウエア」151百万円、「ソフトウエア仮勘定」３百万円として組み替えております。

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	8,328百万円	8,783百万円
長期金銭債権	－百万円	287百万円
短期金銭債務	9,937百万円	12,314百万円

２　保証債務

　下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱栗原農場	1,152百万円	㈱栗原農場	1,133百万円
㈱栗駒ポートリー	611百万円	㈱栗駒ポートリー	535百万円
㈲八戸農場	438百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	485百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDほか７件	840百万円	㈲八戸農場ほか６件	821百万円
計	3,042百万円	計	2,975百万円

※３　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
機械及び装置	21百万円	21百万円
計	21百万円	21百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,123百万円	52,448百万円
仕入高	52,757百万円	76,486百万円
その他の営業取引高	4,183百万円	3,874百万円
営業取引以外の取引による取引高	67百万円	42百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃積込賃	4,203百万円	4,174百万円
飼料価格安定基金負担金	0百万円	2,079百万円
貸倒引当金繰入額	△11百万円	△19百万円
人件費	3,500百万円	3,425百万円
（賞与引当金繰入額）	(407百万円)	(373百万円)
（退職給付費用）	(196百万円)	(202百万円)
役員株式給付引当金繰入額	40百万円	52百万円
法定福利費	524百万円	516百万円
減価償却費	115百万円	119百万円
受取出向料	△355百万円	△350百万円
研究開発費	725百万円	724百万円

おおよその割合
販売費	70.8％	74.7％
一般管理費	29.2％	25.3％

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　持分法適用関連会社である平成飼料㈱の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　事業譲渡益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結子会社であるマジックパール㈱及びゴールドエッグ㈱に対する当社の鶏卵仕入・販売事業の譲渡、当社のペットフード事業の一部譲渡によるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　子会社清算益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結子会社である四国フィードワン販売㈱の清算結了に伴うものであります。

※６　補助金収入

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

※７　棚卸資産廃棄損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,713
関連会社株式	2,022

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,705
関連会社株式	2,038

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	530百万円		549百万円
減損損失	88百万円		89百万円
貸倒引当金等	361百万円		413百万円
投資有価証券評価損	697百万円		699百万円
賞与引当金	178百万円		163百万円
ゴルフ会員権評価損	13百万円		13百万円
未払事業税	74百万円		41百万円
資産除去債務	0百万円		0百万円
その他	256百万円		262百万円
繰延税金資産小計	2,200百万円		2,234百万円
評価性引当額	△1,367百万円		△1,269百万円
繰延税金資産合計	833百万円		964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439百万円		△478百万円
特定基金負担金	△101百万円		△314百万円
その他	△134百万円		△143百万円
繰延税金負債合計	△675百万円		△936百万円
繰延税金資産の純額	157百万円		28百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割等			0.6
法人税額の特別控除			△1.6
評価性引当額			△2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,708	381	2	383	7,703	4,422
	構築物	1,369	32	2	115	1,284	3,347
	機械及び装置	8,873	606	18 (2)	1,288	8,173	13,209
	車両運搬具	43	32	0	17	58	60
	工具、器具及び備品	321	59	0	100	279	906
	土地	4,570	－	－	－	4,570	－
	リース資産	778	3	－	104	677	179
	建設仮勘定	23	118	120	－	22	－
	その他	2	1	0	1	1	3
	計	23,690	1,235	143 (2)	2,010	22,771	22,129
無形固定資産	借地権	1	－	－	－	1	－
	ソフトウエア	151	32	－	56	127	930
	ソフトウエア仮勘定	3	271	17	－	257	－
	その他	2	－	－	0	2	9
	計	159	303	17	56	388	940

（注）　「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	983	203	30	1,156
賞与引当金	582	534	582	534
役員株式給付引当金	103	52	－	156

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。