第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,500	※３ 7,379
受取手形及び売掛金	※１ 40,359	※１ 51,375
電子記録債権	2,427	3,885
商品及び製品	2,345	3,070
原材料及び貯蔵品	13,269	17,156
動物	335	357
その他	3,100	2,791
貸倒引当金	△34	△180
流動資産合計	65,303	85,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※５ 25,521	※３,※５ 24,177
減価償却累計額	△12,082	△11,174
建物及び構築物（純額）	13,438	13,002
機械装置及び運搬具	※３,※５ 30,322	※３,※５ 29,123
減価償却累計額	△18,050	△17,905
機械装置及び運搬具（純額）	12,271	11,217
土地	※３,※５ 6,355	※３,※５ 6,114
リース資産	1,046	1,045
減価償却累計額	△227	△318
リース資産（純額）	818	727
建設仮勘定	※３ 45	※３ 68
その他	※３ 2,211	※３ 2,137
減価償却累計額	△1,627	△1,599
その他（純額）	583	538
有形固定資産合計	33,513	31,668
無形固定資産
その他	※３ 530	※３ 916
無形固定資産合計	530	916
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,215	※２ 8,531
長期貸付金	16	12
破産更生債権等	239	327
繰延税金資産	315	274
その他	630	702
貸倒引当金	△259	△356
投資その他の資産合計	9,157	9,491
固定資産合計	43,200	42,076
資産合計	108,504	127,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 30,903	※３ 36,482
短期借入金	※３,※７ 11,350	※３,※７ 16,803
リース債務	128	126
未払法人税等	441	467
賞与引当金	685	558
その他	6,513	5,636
流動負債合計	50,022	60,074
固定負債
長期借入金	※３,※７ 10,478	※３,※７ 19,208
リース債務	759	658
繰延税金負債	10	203
役員株式給付引当金	156	173
退職給付に係る負債	2,194	2,234
資産除去債務	3	3
その他	38	42
固定負債合計	13,641	22,523
負債合計	63,663	82,598
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,882	23,952
自己株式	△271	△244
株主資本合計	43,348	43,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	1,229
繰延ヘッジ損益	72	32
為替換算調整勘定	△1	61
退職給付に係る調整累計額	△61	△0
その他の包括利益累計額合計	957	1,323
非支配株主持分	534	546
純資産合計	44,840	45,314
負債純資産合計	108,504	127,913

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	243,202	307,911
売上原価	※２ 220,490	※２ 285,218
売上総利益	22,712	22,693
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,418	※１,※２ 21,270
営業利益	4,293	1,422
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	138	145
持分法による投資利益	109	－
備蓄保管収入	138	141
補助金収入	379	163
その他	188	210
営業外収益合計	969	670
営業外費用
支払利息	94	158
売上割引	35	46
持分法による投資損失	－	42
支払手数料	1	78
その他	65	56
営業外費用合計	195	382
経常利益	5,067	1,711
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 37
投資有価証券売却益	45	305
補助金収入	※７ 196	※７ 61
受取保険金	※８ 18	－
特別利益合計	266	404
特別損失
固定資産売却損	※４ 25	※４ 13
固定資産除却損	※５ 59	※５ 43
固定資産圧縮損	※９ 12	－
減損損失	※６ 143	※６ 208
子会社整理損	－	0
関係会社株式評価損	2	－
工場閉鎖損失	－	※10 211
特別損失合計	243	476
税金等調整前当期純利益	5,090	1,639
法人税、住民税及び事業税	1,317	492
法人税等調整額	83	103
法人税等合計	1,401	596
当期純利益	3,689	1,042
非支配株主に帰属する当期純利益	29	12
親会社株主に帰属する当期純利益	3,659	1,030

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,689	1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	280
繰延ヘッジ損益	44	△39
退職給付に係る調整額	△14	60
持分法適用会社に対する持分相当額	107	63
その他の包括利益合計	※ 226	※ 365
包括利益	3,915	1,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,885	1,396
非支配株主に係る包括利益	29	12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	10,484	21,197	△122	41,559
当期変動額
剰余金の配当			△974		△974
親会社株主に帰属する当期純利益			3,659		3,659
自己株式の取得				△895	△895
自己株式の消却		△743		743	－
自己株式の処分		△3		136	132
株式給付信託による自己株式の取得				△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△746	2,684	△148	1,789
当期末残高	10,000	9,737	23,882	△271	43,348

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	859	28	△109	△47	730	504	42,794
当期変動額
剰余金の配当							△974
親会社株主に帰属する当期純利益							3,659
自己株式の取得							△895
自己株式の消却							－
自己株式の処分							132
株式給付信託による自己株式の取得							△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	44	107	△14	226	29	256
当期変動額合計	88	44	107	△14	226	29	2,045
当期末残高	948	72	△1	△61	957	534	44,840

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	9,737	23,882	△271	43,348
当期変動額
剰余金の配当			△960		△960
親会社株主に帰属する当期純利益			1,030		1,030
自己株式の取得				△1	△1
株式給付信託による自己株式の処分				27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	69	26	96
当期末残高	10,000	9,737	23,952	△244	43,445

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	948	72	△1	△61	957	534	44,840
当期変動額
剰余金の配当							△960
親会社株主に帰属する当期純利益							1,030
自己株式の取得							△1
株式給付信託による自己株式の処分							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280	△39	63	60	365	12	377
当期変動額合計	280	△39	63	60	365	12	474
当期末残高	1,229	32	61	△0	1,323	546	45,314

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,090	1,639
減価償却費	3,198	3,235
減損損失	143	208
持分法による投資損益（△は益）	△109	42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	242
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	127
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	52	16
受取利息及び受取配当金	△153	△155
支払利息	94	158
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△305
支払手数料	1	78
子会社整理損	－	0
関係会社株式評価損	2	－
固定資産除売却損益（△は益）	77	19
固定資産圧縮損	12	－
補助金収入	△196	△61
受取保険金	△18	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,483	△12,565
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,362	△4,635
仕入債務の増減額（△は減少）	5,358	5,579
その他	1,058	△774
小計	4,748	△7,278
法人税等の支払額	△2,025	△538
保険金の受取額	18	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,740	△7,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,623	△2,070
有形及び無形固定資産の売却による収入	166	101
投資有価証券の取得による支出	△20	△4
投資有価証券の売却による収入	282	484
子会社の清算による収入	－	6
貸付けによる支出	△200	△25
貸付金の回収による収入	603	168
補助金による収入	696	1
利息及び配当金の受取額	164	162
その他	△21	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△952	△1,187

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,740	5,560
長期借入れによる収入	1,145	10,500
長期借入金の返済による支出	△1,958	△1,877
利息の支払額	△96	△147
配当金の支払額	△971	△967
リース債務の返済による支出	△136	△132
支払手数料の支払額	△1	△78
自己株式の取得による支出	△1,027	△1
自己株式の売却による収入	132	27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	12,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	614	3,877
現金及び現金同等物の期首残高	2,830	3,444
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,444	※ 7,322

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、20社であります。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であった門司飼料㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　持分法適用関連会社は、14社であります。

　持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった門司飼料㈱は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として畜産・水産飼料の製造・販売を行っており、国内の畜産・水産生産者を顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　また、当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。主に商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約取引	原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

　金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,513	31,668

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、有形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額や一定の評価額等を用いて調整した見積りに基づいて判定しております。

　事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画及び中期経営計画等を基礎として算定しております。計画で示された期間後については、計画の最終年度に継続的使用による変動要因等を加味して算定しております。主要な仮定は、事業計画及び中期経営計画等の販売数量、販売単価、原料単価等であり、為替相場、原料相場、畜産物相場の趨勢等を勘案し、見積っております。

　これらの主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた経営者による相場の見通し等により決定しておりますが、外部環境の変化等の不確実性によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進展していることから、畜産物相場への影響は限定的であり、現時点では軽微であると判断しております。また、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる穀物等の供給不安を受け、多くの原材料が歴史的高値で推移しており、配合飼料価格についても高止まりとなっておりますが、この影響は翌連結会計年度も継続するものと想定して業績予測を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開閉業費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開閉業費用」に表示していた38百万円及び「その他」に表示していた28百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「支払手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」１百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」△１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	4,733百万円	5,104百万円
売掛金	35,626百万円	46,271百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,342百万円	3,429百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	18百万円	(－百万円)	13百万円	(－百万円)
建物及び構築物	1,610百万円	(944百万円)	1,484百万円	(857百万円)
機械装置及び運搬具	1,521百万円	(1,516百万円)	1,498百万円	(1,494百万円)
土地	868百万円	(531百万円)	868百万円	(531百万円)
建設仮勘定	2百万円	(2百万円)	5百万円	(5百万円)
その他（有形固定資産）	13百万円	(13百万円)	9百万円	(9百万円)
その他（無形固定資産）	69百万円	(69百万円)	35百万円	(35百万円)
計	4,103百万円	(3,077百万円)	3,914百万円	(2,934百万円)

担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	22百万円	(－百万円)	29百万円	(－百万円)
短期借入金	1,371百万円	(1,282百万円)	1,305百万円	(1,230百万円)
長期借入金	2,128百万円	(1,684百万円)	1,941百万円	(1,572百万円)
計	3,522百万円	(2,967百万円)	3,276百万円	(2,802百万円)

　上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱栗原農場	1,133百万円	㈱栗原農場	1,037百万円
㈱栗駒ポートリー	535百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	586百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	485百万円	㈱栗駒ポートリー	495百万円
㈲八戸農場 ほか４件	706百万円	㈲八戸農場 ほか４件	543百万円
計	2,860百万円	計	2,662百万円

※５　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	121百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	41百万円	41百万円
土地	22百万円	22百万円
計	185百万円	185百万円

６　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	10,000百万円

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財務制限条項が付されております。

　シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　5,668百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　5,002百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃積込賃	6,498百万円	6,735百万円
飼料価格安定基金負担金	2,086百万円	4,387百万円
人件費	4,315百万円	4,183百万円
（賞与引当金繰入額）	(446百万円)	(363百万円)
（退職給付費用）	(229百万円)	(264百万円)
貸倒引当金繰入額	△5百万円	245百万円
役員株式給付引当金繰入額	52百万円	47百万円

※２　販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
755百万円	790百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
土地	0百万円	28百万円
その他	5百万円	8百万円
計	6百万円	37百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
土地	13百万円	1百万円
その他	11百万円	11百万円
計	25百万円	13百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	14百万円
撤去費用等	34百万円	14百万円
その他	1百万円	6百万円
計	59百万円	43百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額（百万円）
賃貸資産	北海道芦別市	土地	26
遊休資産	北海道千歳市	土地	115
飼料製造設備	愛知県知多市	機械装置及び運搬具	2
合計	－	－	143

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　土地の売却方針決定等に伴う減額処理及び将来の使用が見込まれなくなった事業資産についての減額処理であり、当該減少額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額（百万円）
賃貸資産	三重県松阪市	土地	22
飼料製造設備	愛知県知多市	機械装置及び運搬具	7
賃貸資産	愛知県豊橋市	土地	178
遊休資産	神奈川県横浜市	その他（無形固定資産）	0
合計	－	－	208

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　土地の売却方針決定等に伴う減額処理及び将来の使用が見込まれなくなった事業資産についての減額処理であり、当該減少額208百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

※７　補助金収入

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金、令和４年度配合飼料製造費等低減緊急支援事業助成金によるものであります。

※８　受取保険金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※９　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　上記※８の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※10　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	170百万円	708百万円
組替調整額	△45百万円	△305百万円
税効果調整前	125百万円	402百万円
税効果額	△36百万円	△122百万円
その他有価証券評価差額金	88百万円	280百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	104百万円	47百万円
組替調整額	△40百万円	△104百万円
税効果調整前	64百万円	△57百万円
税効果額	△19百万円	17百万円
繰延ヘッジ損益	44百万円	△39百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△32百万円	72百万円
組替調整額	11百万円	15百万円
税効果調整前	△20百万円	87百万円
税効果額	6百万円	△26百万円
退職給付に係る調整額	△14百万円	60百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	107百万円	63百万円
その他の包括利益合計	226百万円	365百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	39,477,128	－	1,000,000	38,477,128

（注）　普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	123,961	1,385,949	1,181,760	328,150

（注）１　自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首105,460株、当連結会計年度末287,160株）が含まれております。

２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,249株、「役員向け株式交付信託」の追加取得による増加181,700株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,200,000株であります。

３　自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡請求による減少60株及び第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当）による減少181,700株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 （注）１	普通株式	493	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	481	12.5	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会 （注）	普通株式	利益剰余金	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38,477,128	－	－	38,477,128

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	328,150	2,569	33,200	297,519

（注）１　自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首287,160株、当連結会計年度末253,960株）が含まれております。

２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,569株であります。

３　自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」に係る信託口による当社株式の交付による減少33,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会 （注）１	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	480	12.5	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１　2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２　2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会 （注）	普通株式	利益剰余金	480百万円	12.5円	2023年３月31日	2023年６月８日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	3,500百万円	7,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55百万円	△57百万円
現金及び現金同等物	3,444百万円	7,322百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券　※１	4,632	4,632	－
資産計	4,632	4,632	－
長期借入金　※２	12,314	12,293	△20
負債計	12,314	12,293	△20
デリバティブ取引　※３	508	508	－

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	3,582

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券　※１	4,861	4,861	－
資産計	4,861	4,861	－
長期借入金　※２	20,936	20,936	△0
負債計	20,936	20,936	△0
デリバティブ取引　※３	201	201	－

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	3,669

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,500	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,359	－	－	－
電子記録債権	2,427	－	－	－
合計	46,287	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,379	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,375	－	－	－
電子記録債権	3,885	－	－	－
合計	62,640	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,515	－	－	－	－	－
長期借入金	1,835	1,629	1,515	1,366	1,253	4,713
合計	11,350	1,629	1,515	1,366	1,253	4,713

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,075	－	－	－	－	－
長期借入金	1,728	1,617	6,466	1,353	6,220	3,551
合計	16,803	1,617	6,466	1,353	6,220	3,551

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,632	－	－	4,632
デリバティブ取引
通貨関連	－	508	－	508
資産計	4,632	508	－	5,140

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,861	－	－	4,861
デリバティブ取引
通貨関連	－	201	－	201
資産計	4,861	201	－	5,062

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	12,293	－	12,293
負債計	－	12,293	－	12,293

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	20,936	－	20,936
負債計	－	20,936	－	20,936

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,876	1,222	1,654
小計	2,876	1,222	1,654
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,755	2,110	△354
小計	1,755	2,110	△354
合計	4,632	3,332	1,299

（注）　上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,107	1,236	1,871
小計	3,107	1,236	1,871
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,753	1,922	△168
小計	1,753	1,922	△168
合計	4,861	3,158	1,702

（注）　上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	282	45	－
合計	282	45	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	484	305	－
合計	484	305	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引	6,277	－	403	403
	買建
	米ドル

（注）　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の 種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引	5,945	－	154	154
	買建
	米ドル

（注）　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	4,021	－	104
	買建
	米ドル

（注）　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	11,786	－	47
	買建
	米ドル

（注）　為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	26	13	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　「負債」長期借入金参照）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	13	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　「負債」長期借入金参照）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,061百万円	2,123百万円
勤務費用	155百万円	174百万円
利息費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	27百万円	△84百万円
退職給付の支払額	△131百万円	△91百万円
退職給付債務の期末残高	2,123百万円	2,131百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	259百万円	236百万円
期待運用収益	5百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	△4百万円	△12百万円
退職給付の支払額	△23百万円	△21百万円
年金資産の期末残高	236百万円	207百万円

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	296百万円	307百万円
退職給付費用	31百万円	37百万円
退職給付の支払額	△20百万円	△35百万円
退職給付に係る負債の期末残高	307百万円	309百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	419百万円	385百万円
年金資産	△493百万円	△454百万円
	△74百万円	△68百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,269百万円	2,302百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,194百万円	2,234百万円
退職給付に係る負債	2,194百万円	2,234百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,194百万円	2,234百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	155百万円	174百万円
利息費用	10百万円	10百万円
期待運用収益	△5百万円	△4百万円
数理計算上の差異の費用処理額	11百万円	15百万円
簡便法で計算した退職給付費用	31百万円	37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	203百万円	232百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△20百万円	87百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	89百万円	1百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	89％	79％
株式	6％	12％
その他	5％	9％
合計	100％	100％

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
 

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（注）　予想昇給率は、2022年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において143百万円、当連結会計年度において163百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	187百万円		263百万円
税務上の繰越欠損金	332百万円		454百万円
退職給付に係る負債	680百万円		691百万円
減損損失	224百万円		206百万円
土地時価評価差額	272百万円		272百万円
賞与引当金	215百万円		176百万円
その他	432百万円		266百万円
繰延税金資産小計	2,343百万円		2,331百万円
評価性引当額（注）	△1,017百万円		△1,157百万円
繰延税金資産合計	1,326百万円		1,173百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512百万円		△624百万円
特定基金負担金	△314百万円		△313百万円
土地評価差額金	△143百万円		△131百万円
その他	△51百万円		△33百万円
繰延税金負債合計	△1,021百万円		△1,103百万円
繰延税金資産の純額	304百万円		70百万円

（注）評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.9
住民税均等割等	0.7		2.1
法人税額の特別控除	△1.3		△4.6
評価性引当額	△1.7		9.0
関連会社の持分損益	△0.7		0.8
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		36.4

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域において賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は13百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は18百万円（特別損失に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は28百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は３百万円（特別損失に計上）、減損損失は200百万円（特別損失に計上）、工場閉鎖損失211百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,736	2,599
	期中増減額	△136	△203
	期末残高	2,599	2,396
期末時価		1,493	1,346

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸等不動産の減損損失の計上（141百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は賃貸等不動産の減損損失の計上（200百万円）であります。

３　期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産飼料、水産飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	203,398	37,366	240,764	2,437	243,202	－	243,202
外部顧客に対する売上高	203,398	37,366	240,764	2,437	243,202	－	243,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,155	0	1,156	220	1,377	△1,377	－
計	204,554	37,366	241,921	2,658	244,579	△1,377	243,202
セグメント利益又は損失（△）	6,531	△52	6,478	286	6,764	△2,471	4,293
セグメント資産	90,581	10,861	101,443	2,973	104,416	4,087	108,504
その他の項目
減価償却費	2,587	361	2,949	170	3,120	78	3,198
持分法適用会社への 投資額	2,696	638	3,334	－	3,334	－	3,334
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,432	681	2,114	249	2,364	295	2,659

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,900百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	264,073	41,334	305,408	2,503	307,911	－	307,911
外部顧客に対する売上高	264,073	41,334	305,408	2,503	307,911	－	307,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,617	5	1,623	325	1,948	△1,948	－
計	265,691	41,340	307,031	2,828	309,860	△1,948	307,911
セグメント利益又は損失（△）	3,925	△369	3,555	266	3,822	△2,399	1,422
セグメント資産	106,295	11,222	117,518	2,967	120,485	7,427	127,913
その他の項目
減価償却費	2,609	368	2,977	180	3,157	78	3,235
持分法適用会社への 投資額	2,930	499	3,429	－	3,429	－	3,429
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,072	275	1,348	393	1,741	362	2,103

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額7,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	消去又は 全社	合計
	飼料事業	食品事業	計
減損損失	2	－	2	26	28	115	143

（注）１　「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

２　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	消去又は 全社	合計
	飼料事業	食品事業	計
減損損失	7	－	7	200	208	－	208

（注）　「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,383	総合商社	（被所有） 直接　25.79	当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売	原料等の 購入 （注）１(1）	76,335	買掛金	11,284
							製品等の 販売 （注）１(2）	7,967	売掛金	1,805
関連会社	極洋フィードワンマリン㈱	愛媛県 南宇和郡愛南町	90	養殖事業	（所有） 直接　45.00 間接　 5.00	役員の兼務 資金の貸付等 当社製品等の販売	資金の貸付 （注）２、３	－	流動資産その他（短期貸付金）	1,150
							資金の貸付 （注）２、３	－	長期貸付金	40
							利息の受取 （注）２	8	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定しております。

３　連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から869百万円を控除した金額を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,560	総合商社	（被所有） 直接　25.78	当社が製造する配合飼料の原料等購入 当社製品等の販売	原料等の購入 (注)１(1)	102,224	買掛金	12,102
							製品等の販売 (注)１(2)	8,504	売掛金	2,427
関連会社	極洋フィードワンマリン㈱	愛媛県 南宇和郡愛南町	90	養殖事業	（所有） 直接　45.00 間接　 5.00	役員の兼務 資金の貸付等 当社製品等の販売	資金の貸付 (注)２、３	25	流動資産その他（短期貸付金）	1,181
							資金の貸付 (注)２、３	－	長期貸付金	34
							利息の受取 (注)２	8	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定しております。

３　連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から949百万円を控除した金額を計上しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,161.40円	1,172.57円
１株当たり当期純利益	94.65円	27.01円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、前連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は287,160株、期中平均株式数は144,491株であり、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は253,960株、期中平均株式数は268,506株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,659	1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,659	1,030
普通株式の期中平均株式数（株）	38,663,457	38,166,314

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,515	15,075	0.496	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,835	1,728	0.474	－
１年以内に返済予定のリース債務	128	126	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,478	19,208	0.495	2024年４月～ 2037年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	759	658	－	2024年４月～ 2030年７月
その他有利子負債
その他　流動負債（預り保証金）	624	618	0.152	－
その他　固定負債（長期預り保証金）	20	20	0.200	－
合計	23,361	37,434	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,617	6,466	1,353	6,220
リース債務	114	99	94	93

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	67,131	144,890	228,746	307,911
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△1,474	71	1,035	1,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△984	△29	636	1,030
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△25.80	△0.78	16.69	27.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△25.80	25.02	17.46	10.32