１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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動物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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子会社整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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工場閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は206百万円、株式数は244,460株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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㈱栗原農場 |
1,037 |
百万円 |
㈱栗原農場 |
1,013 |
百万円 |
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NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED |
586 |
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NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED |
636 |
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㈱栗駒ポートリー |
495 |
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㈱栗駒ポートリー |
467 |
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㈲八戸農場ほか４件 |
543 |
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㈲八戸農場ほか４件 |
502 |
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計 |
2,662 |
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計 |
2,620 |
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２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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－ |
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差引額 |
10,000 |
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10,000 |
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,002百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 4,836百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）
当第１四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。
※ 工場閉鎖損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
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減価償却費 |
815 |
百万円 |
792 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
480 |
12.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
480 |
12.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
56,998 |
9,525 |
66,524 |
607 |
67,131 |
－ |
67,131 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△603百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
飼料事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
67,588 |
11,508 |
79,097 |
684 |
79,782 |
－ |
79,782 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△636百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
△25円80銭 |
24円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△984 |
921 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△984 |
921 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
38,148 |
38,184 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は287千株であり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は248千株であります。
2023年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………480百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
（注）１ 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。