第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,379

14,772

受取手形及び売掛金

51,375

※2 56,754

電子記録債権

3,885

※2 4,808

商品及び製品

3,070

3,361

原材料及び貯蔵品

17,156

14,126

動物

357

389

その他

2,791

2,325

貸倒引当金

180

173

流動資産合計

85,836

96,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,002

12,618

機械装置及び運搬具(純額)

11,217

10,449

土地

6,114

6,090

リース資産(純額)

727

653

建設仮勘定

68

43

その他(純額)

538

529

有形固定資産合計

31,668

30,385

無形固定資産

 

 

その他

916

1,413

無形固定資産合計

916

1,413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,531

9,794

長期貸付金

12

2

破産更生債権等

327

280

繰延税金資産

274

174

その他

702

662

貸倒引当金

356

316

投資その他の資産合計

9,491

10,596

固定資産合計

42,076

42,396

資産合計

127,913

138,760

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,482

47,709

短期借入金

※4 16,803

※4 7,790

リース債務

126

121

未払法人税等

467

1,295

賞与引当金

558

309

資産除去債務

77

その他

5,636

8,182

流動負債合計

60,074

65,487

固定負債

 

 

長期借入金

※4 19,208

※4 21,572

リース債務

658

578

繰延税金負債

203

500

役員株式給付引当金

173

124

退職給付に係る負債

2,234

2,236

資産除去債務

3

3

その他

42

45

固定負債合計

22,523

25,060

負債合計

82,598

90,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

9,737

9,737

利益剰余金

23,952

26,249

自己株式

244

172

株主資本合計

43,445

45,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,229

1,924

繰延ヘッジ損益

32

233

為替換算調整勘定

61

127

退職給付に係る調整累計額

0

1

その他の包括利益累計額合計

1,323

1,819

非支配株主持分

546

579

純資産合計

45,314

48,212

負債純資産合計

127,913

138,760

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

228,746

238,369

売上原価

211,993

216,367

売上総利益

16,752

22,001

販売費及び一般管理費

15,996

16,938

営業利益

756

5,063

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

145

156

持分法による投資利益

25

備蓄保管収入

105

102

その他

283

178

営業外収益合計

568

445

営業外費用

 

 

支払利息

107

140

持分法による投資損失

187

その他

177

32

営業外費用合計

284

360

経常利益

1,039

5,148

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

12

投資有価証券売却益

204

74

補助金収入

※1 1

特別利益合計

241

87

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

9

固定資産除却損

30

27

減損損失

208

94

リース解約損

0

子会社整理損

0

投資有価証券評価損

2

工場閉鎖損失

※2 145

特別損失合計

246

280

税金等調整前四半期純利益

1,035

4,955

法人税、住民税及び事業税

214

1,465

法人税等調整額

164

199

法人税等合計

379

1,664

四半期純利益

656

3,290

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

32

親会社株主に帰属する四半期純利益

636

3,257

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

656

3,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

276

695

繰延ヘッジ損益

405

266

退職給付に係る調整額

8

2

持分法適用会社に対する持分相当額

53

65

その他の包括利益合計

66

496

四半期包括利益

589

3,787

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

570

3,754

非支配株主に係る四半期包括利益

19

32

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

 また、本制度は、2021年5月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第3四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

㈱栗原農場

1,037

百万円

㈱栗原農場

965

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

586

 

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

649

 

㈱栗駒ポートリー

495

 

㈱栗駒ポートリー

440

 

㈲八戸農場ほか4件

543

 

㈲八戸農場ほか4件

421

 

2,662

 

2,476

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

百万円

569

百万円

電子記録債権

 

481

 

 

 

3 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

差引額

10,000

10,000

 

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約(2018年3月30日締結)

 当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

 シンジケートローン借入実行残高 5,002百万円

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約(2022年8月29日締結)

 当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

 シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約(2022年8月29日締結)

 当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年3月期末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき2期連続で損失を計上しないこと。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約(2018年3月30日締結)

 当第3四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

 シンジケートローン借入実行残高 4,503百万円

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約(2022年8月29日締結)

 当第3四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

 シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約(2022年8月29日締結)

 当第3四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年3月期末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき2期連続で損失を計上しないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※2 工場閉鎖損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,433百万円

2,443百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月18日

取締役会

(注)1

普通株式

480

12.5

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

(注)2

普通株式

480

12.5

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1 2022年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。

2 2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

(注)1

普通株式

480

12.5

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

(注)2

普通株式

480

12.5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1 2023年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。

2 2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

196,552

30,321

226,873

1,872

228,746

228,746

外部顧客に対する売上高

196,552

30,321

226,873

1,872

228,746

228,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,205

4

1,210

247

1,457

1,457

197,758

30,325

228,083

2,119

230,203

1,457

228,746

セグメント利益又は損失(△)

2,616

270

2,345

201

2,546

1,790

756

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、報告セグメントに配分されない減損損失は、200百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

202,126

34,315

236,441

1,927

238,369

238,369

外部顧客に対する売上高

202,126

34,315

236,441

1,927

238,369

238,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,191

2

1,194

307

1,501

1,501

203,318

34,317

237,635

2,235

239,871

1,501

238,369

セグメント利益

6,138

611

6,750

224

6,975

1,911

5,063

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「食品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 また、報告セグメントに配分されない減損損失は、20百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

16円69銭

85円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

636

3,257

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

636

3,257

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,162

38,226

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第3四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は272千株であり、当第3四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は205千株であります。

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。