1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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動物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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備蓄保管収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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リース解約損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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工場閉鎖損失 |
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段階取得に係る差損 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
負ののれん発生益 |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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支払手数料 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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本社移転費用 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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本社移転費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱は、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、2024年6月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時(ただし、退任時までの譲渡制限を付す)としております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であり、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数は146,560株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、2025年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
①被結合企業の名称 苫小牧飼料㈱
事業の内容 配合飼料の製造
②被結合企業の名称 東北飼料㈱
事業の内容 配合飼料の製造
(2) 企業結合日
2025年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
フィード・ワン㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、子会社工場を自社工場化することで組織力を高め、中長期的な競争力向上を図るため、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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㈱栗原農場 |
941 |
百万円 |
㈱栗原農場 |
893 |
百万円 |
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED |
589 |
|
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED |
609 |
|
|
㈱栗駒ポートリー |
427 |
|
㈱栗駒ポートリー |
400 |
|
|
㈲八戸農場 ほか4件 |
380 |
|
㈲八戸農場 ほか3件 |
298 |
|
|
計 |
2,338 |
|
計 |
2,202 |
|
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
受取手形 |
676 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
電子記録債権 |
608 |
|
- |
|
3 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
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貸出コミットメントの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
10,000 |
|
10,000 |
|
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約(2018年3月30日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 4,336百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約(2022年8月29日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約(2022年8月29日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年3月期末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき2期連続で損失を計上しないこと。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約(2018年3月30日締結)
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 4,004百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約(2022年8月29日締結)
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約(2024年8月26日締結)
当中間連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを2期連続してマイナスとしないこと。
(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、( )は内書であります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
運賃積込賃 |
|
|
|
飼料価格安定基金負担金 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
(賞与引当金繰入額) |
( |
( |
|
(退職給付費用) |
( |
( |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。
※3 工場閉鎖損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 段階取得に係る差損
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。
※5 本社移転費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の本社移転に係る費用であり、内装工事費用及び固定資産除却損等を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金 |
11,379 |
百万円 |
9,534 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△58 |
|
△70 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,320 |
|
9,463 |
|
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
480 |
12.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
480 |
12.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
557 |
14.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
557 |
14.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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畜産飼料 事業 |
水産飼料 事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
122,698 |
12,924 |
21,017 |
156,641 |
4 |
156,645 |
- |
156,645 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,196百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、6百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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畜産飼料 事業 |
水産飼料 事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
116,275 |
13,533 |
18,482 |
148,291 |
6 |
148,298 |
- |
148,298 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,685百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当社グループは、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026~1st STAGE for NEXT 10 YEARS~」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の2区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の3区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失は、47百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益338百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
52円07銭 |
80円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,989 |
3,092 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,989 |
3,092 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
38,210 |
38,270 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は221千株であり、当中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は160千株であります。
(役員向け株式交付信託への追加拠出)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、2018年8月24日に導入した当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」という。)について、受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について、次のとおり決議いたしました。
(1) 本信託の概要
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①名称 |
役員向け株式交付信託 |
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②委託者 |
当社 |
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③受託者 |
三井住友信託銀行㈱(信託口) (再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口)) |
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④受益者 |
取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
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⑤信託管理人 |
㈱ASA Accounting |
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⑥議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。 |
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⑦信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
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⑧信託契約日 |
2018年8月24日 |
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⑨金銭を信託する日 |
2024年11月26日 |
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⑩信託終了日 |
2027年8月末日(予定) |
(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
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①取得する株式の種類 |
普通株式 |
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②株式の取得価額の総額 |
107,240,000円(上限) (うち、当社の自己株式の処分による取得価額39,240,000円、取引所市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得 68,000,000円) |
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③取得する株式の総数 |
105,000株(予定) (うち、当社の自己株式の処分による取得45,000株、取引所市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得60,000株) |
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④株式の取得方法 |
当社の自己株式の処分による取得及び取引市場における取引(立会外取引を含みます。)による取得 |
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⑤株式の取得時期 |
2024年11月26日(予定) |
(注)上記「株式の取得価額の総額」は、当社の取締役等に交付するための合計を記載しております。
当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に交付するための「株式の取得価額の総額」については、2024年6月21日開催の第10期定時株主総会において承認された範囲内となります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
(1) 処分の概要
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①処分期日 |
2024年11月26日 |
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②処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 45,000株 |
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③処分価額 |
1株につき872円 |
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④処分価額の総額 |
39,240,000円 |
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⑤処分予定先 |
三井住友信託銀行㈱(信託口) (再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口)) |
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⑥議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権行使はいたしません。 |
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⑦その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2018年5月22日開催の取締役会において、2018年6月28日開催の第4期定時株主総会に当社取締役(社外取締役を除く。)に対する本制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、株主と将来に向け株価に関するメリットやリスクを共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として導入しており、現在まで運用しております。当社は、2024年6月21日開催の第10期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており、本制度の対象者を監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下について同じ。)とし、変更後の本制度に基づく報酬は、2025年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役に対して支給いたします。
当社は、2024年6月21日開催の第10期定時株主総会において「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬等の額決定及び制度一部変更の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社と委任契約を締結している執行役員につきましても、本制度と同様に株式報酬制度を変更しております。
本自己株式処分は、本制度のために設定済である信託の受託者である三井住友信託銀行㈱(信託口)(再信託受託者:㈱日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
(1) 期末配当
2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………557百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日
(注)1 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
(2) 中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………557百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注)1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。