|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈し、雇用・所得環境の改善も相まって緩やかに回復している一方で、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物市場は主産地である米国における単収増による生産量増加等から前年同期を下回って推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、昨年の猛暑による成績不振に加え５月末に発生したCSF（豚熱）により出荷頭数が減少したこと等から前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザの発生農場の再稼働により供給が回復傾向にある中で、需要の回復が進んでいないこと等から、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は742億８千８百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は12億９千７百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は16億２千３百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億４百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当第１四半期連結累計期間のEBITDAは次のとおりです。
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
経常利益 |
1,456 |
1,623 |
11.4 |
|
支払利息 |
48 |
37 |
△22.4 |
|
受取利息 |
2 |
0 |
△75.3 |
|
減価償却費及びのれん償却費 |
792 |
910 |
14.9 |
|
EBITDA |
2,295 |
2,570 |
12.0 |
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等の注記）」をご覧ください。
① 畜産飼料事業
セグメント売上高は585億９千２百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は20億９千６百万円（前年同期比12.0％増）、セグメントEBITDAは27億２千２百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
畜産飼料の平均販売価格が当第１四半期連結会計期間の価格改定により前年同期を下回ったことで減収となったものの、販売数量の増加及び収益環境の改善が進み、増益となりました。
② 水産飼料事業
セグメント売上高は67億９百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比16.0％増）、セグメントEBITDAは３億３千万円（前年同期比9.5％増）となりました。
水産飼料の平均販売価格・販売数量ともに前年同期を上回ったことにより増収・増益となりました。
③ 食品事業
セグメント売上高は89億８千２百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は７千３百万円（前年同期は２千８百万円の損失）、セグメントEBITDAは１億１千３百万円（前年同期比731.3％増）となりました。
食肉部門は、豚肉相場の急騰により仕入コストが上昇した影響を受け、増収・減益となりました。一方、鶏卵部門は、鶏卵相場の大幅下落により仕入コストが低下したことに加え、販売価格条件の改定が進んだことにより、減収・増益となりました。
④ その他
セグメント売上高は３百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は８千万円（前年同期は５百万円の利益）、セグメントEBITDAは８千１百万円（前年同期は６百万円）となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,303億７千９百万円（前期末比６億５千９百万円減）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が10億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が16億１千３百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、782億６百万円（前期末比19億７千５百万円減）となりました。主な要因は、未払法人税等が17億４千２百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、521億７千２百万円（前期末比13億１千５百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が７億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました数値から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,876 |
9,262 |
|
受取手形及び売掛金 |
51,829 |
51,334 |
|
電子記録債権 |
5,149 |
4,912 |
|
商品及び製品 |
2,856 |
2,759 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,041 |
15,084 |
|
動物 |
408 |
414 |
|
その他 |
3,335 |
3,345 |
|
貸倒引当金 |
△292 |
△267 |
|
流動資産合計 |
88,204 |
86,846 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
12,401 |
12,298 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,179 |
10,040 |
|
土地 |
6,265 |
6,384 |
|
リース資産（純額） |
687 |
670 |
|
建設仮勘定 |
167 |
545 |
|
その他（純額） |
480 |
466 |
|
有形固定資産合計 |
30,181 |
30,405 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,542 |
1,694 |
|
無形固定資産合計 |
1,542 |
1,694 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,143 |
10,471 |
|
長期貸付金 |
1 |
16 |
|
破産更生債権等 |
252 |
262 |
|
繰延税金資産 |
199 |
207 |
|
その他 |
681 |
655 |
|
貸倒引当金 |
△169 |
△179 |
|
投資その他の資産合計 |
11,109 |
11,433 |
|
固定資産合計 |
42,834 |
43,533 |
|
資産合計 |
131,038 |
130,379 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
34,360 |
34,814 |
|
短期借入金 |
10,580 |
9,716 |
|
リース債務 |
133 |
131 |
|
未払法人税等 |
2,262 |
520 |
|
賞与引当金 |
772 |
1,198 |
|
資産除去債務 |
77 |
77 |
|
その他 |
6,933 |
6,924 |
|
流動負債合計 |
55,121 |
53,383 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
21,178 |
20,757 |
|
リース債務 |
602 |
583 |
|
繰延税金負債 |
685 |
830 |
|
役員株式給付引当金 |
111 |
117 |
|
退職給付に係る負債 |
2,313 |
2,368 |
|
資産除去債務 |
3 |
3 |
|
持分法適用に伴う負債 |
119 |
76 |
|
その他 |
46 |
85 |
|
固定負債合計 |
25,060 |
24,822 |
|
負債合計 |
80,182 |
78,206 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
9,737 |
9,737 |
|
利益剰余金 |
28,075 |
28,822 |
|
自己株式 |
△173 |
△173 |
|
株主資本合計 |
47,639 |
48,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,316 |
2,611 |
|
繰延ヘッジ損益 |
139 |
233 |
|
為替換算調整勘定 |
213 |
290 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△28 |
△26 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,640 |
3,108 |
|
非支配株主持分 |
576 |
677 |
|
純資産合計 |
50,856 |
52,172 |
|
負債純資産合計 |
131,038 |
130,379 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
79,782 |
74,288 |
|
売上原価 |
73,102 |
66,483 |
|
売上総利益 |
6,679 |
7,804 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,493 |
6,507 |
|
営業利益 |
1,186 |
1,297 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
0 |
|
受取配当金 |
111 |
116 |
|
持分法による投資利益 |
118 |
143 |
|
備蓄保管収入 |
34 |
36 |
|
その他 |
62 |
77 |
|
営業外収益合計 |
328 |
373 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
48 |
37 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
営業外費用合計 |
58 |
47 |
|
経常利益 |
1,456 |
1,623 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
3 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
338 |
|
特別利益合計 |
3 |
341 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
1 |
|
固定資産除却損 |
5 |
12 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
－ |
|
工場閉鎖損失 |
143 |
－ |
|
段階取得に係る差損 |
－ |
158 |
|
本社移転費用 |
－ |
8 |
|
特別損失合計 |
155 |
180 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,304 |
1,783 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
414 |
483 |
|
法人税等調整額 |
△39 |
△36 |
|
法人税等合計 |
374 |
446 |
|
四半期純利益 |
929 |
1,337 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
8 |
32 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
921 |
1,304 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
929 |
1,337 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
480 |
295 |
|
繰延ヘッジ損益 |
380 |
93 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
103 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
966 |
467 |
|
四半期包括利益 |
1,895 |
1,805 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,887 |
1,772 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
8 |
32 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
畜産飼料 事業 |
水産飼料 事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
63,274 |
5,951 |
10,552 |
79,779 |
2 |
79,782 |
－ |
79,782 |
|
外部顧客に対する売上高 |
63,274 |
5,951 |
10,552 |
79,779 |
2 |
79,782 |
－ |
79,782 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,436 |
14 |
7 |
1,457 |
0 |
1,458 |
△1,458 |
－ |
|
計 |
64,711 |
5,966 |
10,560 |
81,237 |
2 |
81,240 |
△1,458 |
79,782 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,871 |
177 |
△28 |
2,020 |
5 |
2,025 |
△569 |
1,456 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△569百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△569百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
畜産飼料 事業 |
水産飼料 事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
58,592 |
6,709 |
8,982 |
74,284 |
3 |
74,288 |
－ |
74,288 |
|
外部顧客に対する売上高 |
58,592 |
6,709 |
8,982 |
74,284 |
3 |
74,288 |
－ |
74,288 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,007 |
11 |
6 |
1,025 |
0 |
1,026 |
△1,026 |
－ |
|
計 |
59,600 |
6,720 |
8,989 |
75,310 |
3 |
75,314 |
△1,026 |
74,288 |
|
セグメント利益 |
2,096 |
205 |
73 |
2,375 |
80 |
2,456 |
△833 |
1,623 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△833百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の２区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の３区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
畜産飼料事業において、当第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益338百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
||
|
減価償却費 |
792 |
百万円 |
910 |
百万円 |
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、2024年６月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時（ただし、退任時までの譲渡制限を付す）としております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱は、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月９日 |
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フィード・ワン株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任監査法人トーマツ |
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横浜事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
西川 福之 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
歌 健至 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |