第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

214,120

243,202

307,911

313,875

296,045

経常利益

(百万円)

6,081

5,067

1,711

7,737

6,789

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,438

3,659

1,030

5,084

5,387

包括利益

(百万円)

5,375

3,915

1,408

6,431

5,587

純資産額

(百万円)

42,794

44,840

45,314

50,856

55,347

総資産額

(百万円)

99,251

108,504

127,913

131,038

124,172

1株当たり純資産額

(円)

1,074.63

1,161.40

1,172.57

1,314.03

1,429.04

1株当たり当期純利益

(円)

112.78

94.65

27.01

132.97

140.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.6

40.8

35.0

38.4

44.0

自己資本利益率

(%)

11.0

8.5

2.3

10.7

10.3

株価収益率

(倍)

8.1

7.1

25.0

7.3

6.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,737

2,740

7,816

11,138

8,570

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,989

952

1,187

2,168

3,088

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,550

1,174

12,881

5,474

6,011

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,830

3,444

7,322

10,817

10,287

従業員数

(名)

933

932

910

902

925

〔外、平均臨時雇用者数〕

413

384

382

401

405

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

179,278

205,827

266,960

269,867

253,286

経常利益

(百万円)

5,364

4,369

1,917

6,690

5,509

当期純利益

(百万円)

3,986

3,215

1,316

4,058

4,259

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

39,477,128

38,477,128

38,477,128

38,477,128

38,477,128

純資産額

(百万円)

38,676

40,182

40,804

45,127

48,408

総資産額

(百万円)

82,393

91,075

110,427

113,141

109,541

1株当たり純資産額

(円)

982.80

1,053.30

1,068.75

1,179.36

1,266.45

1株当たり配当額

(円)

15.00

25.00

25.00

27.00

35.50

(内、1株当たり中間配当額)

2.50

12.50

12.50

12.50

14.50

1株当たり当期純利益

(円)

101.29

83.17

34.50

106.14

111.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.9

44.1

37.0

39.9

44.2

自己資本利益率

(%)

10.8

8.2

3.3

9.4

9.1

株価収益率

(倍)

9.0

8.1

19.6

9.2

7.8

配当性向

(%)

24.7

30.1

72.5

25.4

31.9

従業員数

(名)

529

525

513

514

522

〔外、平均臨時雇用者数〕

54

55

53

61

58

株主総利回り

(%)

125

95

99

143

134

(比較指標:TOPIX)

(%)

139

139

143

197

189

最高株価

(円)

997

923

736

1,068

1,064

(220)

最低株価

(円)

849

650

625

671

732

(140)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第7期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合は12.50円)、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。

(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は25.00円となります。)

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第7期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

2014年3月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年6月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成

2014年6月

両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認

2014年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所に上場

2015年5月

当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の3社で吸収合併契約を締結

2015年6月

当社第1期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認

2015年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更

2017年3月

北九州工場開設(2020年4月から北九州水産工場に名称変更)

2018年1月

関西工場閉鎖

2018年7月

㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更

2020年4月

マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併

2020年7月

北九州畜産工場開設

2021年2月

フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立

2021年4月

フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立

フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年7月

神奈川県横浜市西区に本社を移転

2025年4月

当社が苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併し、苫小牧工場及び八戸工場を設置

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社21社(全て連結子会社)及び関連会社11社(全て持分法適用関連会社)で構成されております(2025年3月31日現在)。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

・畜産飼料事業

飼料事業………製品(配合飼料)については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

 

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

 

・水産飼料事業

飼料事業………製品(配合飼料)については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

 

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

 

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

 

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED(ベトナム)、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED(インド)が飼料の製造・販売を行っております。

なお、空知管理サービス㈱は2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

(注)1 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

2 2025年4月1日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。

3 空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

4 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

5 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,441

総合商社

(被所有)

25.7

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北海道フィードワン販売㈱

北海道

岩見沢市

25

畜産飼料事業

100.0

役員の兼任

 

空知管理サービス㈱

北海道

岩見沢市

10

その他

100.0

(注)3

苫小牧飼料㈱

北海道

苫小牧市

200

畜産飼料事業

100.0

資金の貸付

(注)4

道北協同飼料販売㈱

北海道

旭川市

10

畜産飼料事業

91.3

役員の兼任

(注)5

東北飼料㈱

青森県

八戸市

200

畜産飼料事業

100.0

資金の貸付

(注)4

八戸フィードワン販売㈱

青森県

八戸市

30

畜産飼料事業

100.0

 

㈱第一原種農場

青森県

八戸市

30

畜産飼料事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

(注)1

㈱南部ファーム

岩手県

九戸郡九戸村

60

畜産飼料事業

51.0

(35.7)

(注)1

マジックパール㈱

岩手県

八幡平市

50

食品事業

83.1

資金の貸付

 

岩手フィードワン販売㈱

岩手県

紫波郡矢巾町

30

畜産飼料事業

100.0

 

㈲いわき中央牧場

福島県

いわき市

10

畜産飼料事業

100.0

設備の賃貸借

 

鹿島フィードワン販売㈱

茨城県

石岡市

20

畜産飼料事業

100.0

役員の兼任

設備の賃貸借

 

フィード・ワンフーズ㈱

神奈川県

横浜市西区

100

食品事業

100.0

資金の貸付

 

㈱横浜ミート

神奈川県

横浜市鶴見区

30

食品事業

100.0

 

東海フィードワン販売㈱

愛知県

名古屋市港区

10

畜産飼料事業

100.0

 

㈲グリーンファームソーゴ

京都府

福知山市

60

畜産飼料事業

100.0

資金の貸付

 

ゴールドエッグ㈱

大阪府

八尾市

60

食品事業

100.0

資金の貸付

 

南洋漁業㈱

愛媛県

南宇和郡愛南町

90

水産飼料事業

100.0

設備の賃貸借

資金の貸付

 

北九州フィードワン販売㈱

熊本県

熊本市北区

20

畜産飼料事業

100.0

役員の兼任

 

南九州フィードワン販売㈱

宮崎県

都城市

30

畜産飼料事業

100.0

 

志布志飼料㈱

鹿児島県

志布志市

200

畜産飼料事業

67.5

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

釧路飼料㈱

北海道

釧路市

200

畜産飼料事業

50.0

 

㈱北海道サンフーズ

北海道

札幌市白石区

30

畜産飼料事業

50.0

役員の兼任

 

㈱美保野ポーク

青森県

八戸市

253

畜産飼料事業

50.0

 

仙台飼料㈱

宮城県

仙台市宮城野区

100

畜産飼料事業

35.0

 

鹿島飼料㈱

茨城県

神栖市

200

畜産飼料事業

41.0

設備の賃貸借

 

平成飼料㈱

茨城県

神栖市

100

畜産飼料事業

35.0

 

門司港サイロ㈱

福岡県

北九州市門司区

200

畜産飼料事業

24.0

 

八代飼料㈱

熊本県

八代市

400

畜産飼料事業

22.5

 

マルイ飼料㈱

鹿児島県

出水市

80

畜産飼料事業

23.4

役員の兼任

 

KYODO SOJITZ FEED
COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ロンアン省

ベンルック郡

VND

560,586百万

その他

49.0

 

NIPPAI SHALIMAR FEEDS

PRIVATE LIMITED

インド共和国

西ベンガル州

INR

290百万

その他

50.0

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 有価証券報告書提出会社であります。

3 空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

4 2025年4月1日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。

5 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

6 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

7 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

8 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

畜産飼料事業

556

(93)

水産飼料事業

101

(11)

食品事業

196

(286)

報告セグメント計

853

(390)

その他

4

(1)

全社(共通)

68

(14)

合計

925

(405)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

522

40.3

16.3

7,647

(58)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

畜産飼料事業

350

(33)

水産飼料事業

99

(9)

食品事業

1

(1)

報告セグメント計

450

(43)

その他

4

(1)

全社(共通)

68

(14)

合計

522

(58)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

5 受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。

6 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)4

2.1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

71.4

契約社員

女性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

契約社員

100.0

男女の賃金の差異(%)(注)6、7

全労働者

53.6

正規雇用労働者

55.1

非正規雇用労働者

53.3

課長級

80.4

課長代理

77.5

係長

80.2

主任以下

92.1

 

② 連結子会社

フィード・ワンフーズ㈱

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)4

7.2

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

契約社員

女性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

契約社員

男女の賃金の差異(%)

全労働者

50.8

正規雇用労働者

74.8

非正規雇用労働者

57.3

ゴールドエッグ㈱

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)4

0.0

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

契約社員

女性労働者の育児休業取得率(%)(注)5

正社員

100.0

契約社員

男女の賃金の差異(%)

全労働者

62.9

正規雇用労働者

75.4

非正規雇用労働者

75.9

(注)1 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

 

2 当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。

3 連結子会社は、従業員数100人以上の会社を対象としています。

4 管理職は、正社員の管理職数にて算出しています。(正社員の女性管理職者数/正社員の管理職者数×100)

5 育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。

6 賃金は賞与及び基準外賃金を含めた1人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率等、男女間に差異があることで1人あたりの賃金に差が出ておりますが、給与制度において性別による処遇差は一切ありません。なお、男女の賃金の差異は、主に職種区分ごとの賃金差異(転勤の有無や業務の範囲が異なる)となっております。総合職、エンジニア職(総合職比の賃金95%)、一般職(総合職比の賃金85%)の職種区分があり、総合職の女性が男性と比較して少ないことが差異の要因となっております。

7 男女の賃金の差異については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本 b.女性活躍推進法による情報開示」に補足説明を記載しております。