1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である庄司英洋は、財務報告に係る内部統制を整備し運用する責任を有しております。その責任の遂行にあたり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

 当社は、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社8社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社13社及び持分法適用会社11社については金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は配合飼料等の製造業であり、各事業の利益率に大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として連結売上高が適切であると判断しました。また、当社が製造業であることを踏まえて、生産高を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、まず、売上高を指標として各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している当社の畜産飼料事業及び水産飼料事業を「重要な事業拠点」とし、さらに生産高を指標として連結生産高がおおむね3分の2程度に達している連結会社3社を「重要な事業拠点」に追加して評価を実施しました。これら重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社が製造業であることを踏まえて生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。

 さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選択した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(税効果プロセス、固定資産減損プロセス等)を、財務報告への影響を勘案して、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。