当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しの動きがみられております。一方で、米国の関税政策動向や、ウクライナや中東における地政学的リスクの長期化等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、主産地である米国における作付面積の拡大と生育に適した天候が続いたことによる豊作見通しにより、期末在庫率の増加が見込まれたことから値を下げております。これを受け、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期対比で低下しました。
畜産物相場につきましては、豚肉相場は６月以降、出荷適齢期を迎える肉豚の減少により急激に上昇しましたが、８月以降は出荷頭数回復に伴い平均では前年同期を下回りました。鶏卵相場は、昨秋から年始に掛けて、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大による供給不足の影響が続き、前年同期を大きく上回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,423億４千４百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は32億５千７百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は37億１千４百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億７千３百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当中間連結会計期間のEBITDAは次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
経常利益 |
3,805 |
3,714 |
△2.4 |
|
支払利息 |
83 |
121 |
＋45.2 |
|
受取利息 |
2 |
7 |
＋253.1 |
|
減価償却費及びのれん償却費 |
1,810 |
1,931 |
＋6.7 |
|
EBITDA |
5,697 |
5,759 |
＋1.1 |
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 畜産飼料事業
セグメント売上高は1,094億８千７百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は45億３千６百万円（前年同期比8.2％減）、セグメントEBITDAは58億８千２百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
畜産飼料の販売数量・平均販売価格ともに前年同期を下回ったこと等により減収・減益となっております。
② 水産飼料事業
セグメント売上高は118億１千１百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は６億６千９百万円（前年同期比50.4％増）、セグメントEBITDAは９億５千３百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
水産飼料の販売数量が減少したことにより減収したものの、原材料価格の低下や平均販売価格が前年同期を上回ったこと等により収益環境が改善し、増益となりました。
③ 食品事業
セグメント売上高は210億３千９百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は５千５百万円（前年同期比183.7％増）、セグメントEBITDAは１億７千３百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
鶏卵部門は、鶏卵相場の高騰により増収しましたが、仕入コストの増加により減益となりました。一方、食肉部門は前期・当期とも赤字となりましたが、豚肉相場が前年同期をやや下回って推移したことに加え、収益構造の改革を進めた結果、赤字幅を大きく縮小しました。これにより、食品事業全体では増益となりました。
④ その他
セグメント売上高は６百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は１千５百万円（前年同期比81.4％減）、セグメントEBITDAは１千６百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,254億３千６百万円（前期末比12億６千３百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億６千５百万円減少、原材料及び貯蔵品が34億９千２百万円減少した一方、電子記録債権が12億９千５百万円増加、建設仮勘定が45億９千３百万円増加、投資有価証券が17億２千１百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、669億７百万円（前期末比19億１千７百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金が94億５千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が23億５千６百万円減少、短期借入金が102億５千８百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、585億２千８百万円（前期末比31億８千１百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が20億６千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億４千９百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少し、100億４千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、81億７千２百万円（前年同期は44億５千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、65億７千２百万円（前年同期は14億５千７百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、18億４千３百万円（前年同期は43億５千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は４億９千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2025年６月24日にシンジケートローン契約（以下「本契約」という。）を締結いたしました。
(1）本契約の締結を行う理由
将来の設備投資に備えた財務体制の強化と既存借入金の借り換え（リファイナンス）を目的として、本契約を締結することといたしました。
(2）本契約の概要
|
① 契約形態 |
タームローン |
|
② 契約締結日 |
2025年６月24日 |
|
③ 借入金額 |
100億円（トランシェＡ 50億円、トランシェＢ 50億円） |
|
④ 借入期間 |
トランシェＡ ４年（2025年８月29日～2029年８月31日） トランシェＢ ５年（2025年６月26日～2030年５月31日） |
|
⑤ 担保の内容 |
無担保・無保証 |
|
⑥ 貸付人 |
株式会社横浜銀行（アレンジャー兼エージェント） 農林中央金庫（コ・アレンジャー） 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 |
なお、当中間連結会計期間末残高及び特約の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係） ※３ 財務制限条項」に記載しております。