第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,342

10,098

受取手形及び売掛金

43,211

40,345

電子記録債権

4,437

5,733

商品及び製品

2,570

2,779

原材料及び貯蔵品

16,451

12,959

動物

392

423

その他

2,832

2,906

貸倒引当金

△152

△109

流動資産合計

80,085

75,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,019

12,946

機械装置及び運搬具（純額）

9,967

9,600

土地

6,255

6,535

リース資産（純額）

629

664

建設仮勘定

648

5,241

その他（純額）

787

979

有形固定資産合計

31,308

35,967

無形固定資産

 

 

その他

1,552

1,437

無形固定資産合計

1,552

1,437

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,450

12,172

長期貸付金

8

91

破産更生債権等

171

180

繰延税金資産

205

182

その他

531

534

貸倒引当金

△141

△266

投資その他の資産合計

11,225

12,895

固定資産合計

44,086

50,300

資産合計

124,172

125,436

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,106

26,750

短期借入金

※３ 12,878

※３ 2,620

リース債務

129

140

未払法人税等

187

949

賞与引当金

790

861

その他

7,075

6,996

流動負債合計

50,168

38,320

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 14,400

※３ 23,852

リース債務

538

563

繰延税金負債

858

1,288

役員株式給付引当金

118

108

退職給付に係る負債

2,478

2,493

資産除去債務

58

59

持分法適用に伴う負債

117

130

その他

85

90

固定負債合計

18,656

28,587

負債合計

68,825

66,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

9,757

9,757

利益剰余金

32,338

34,403

自己株式

△210

△172

株主資本合計

51,884

53,988

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,659

3,609

繰延ヘッジ損益

△33

71

為替換算調整勘定

140

115

退職給付に係る調整累計額

△27

△23

その他の包括利益累計額合計

2,739

3,773

非支配株主持分

723

766

純資産合計

55,347

58,528

負債純資産合計

124,172

125,436

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

148,298

142,344

売上原価

132,154

126,357

売上総利益

16,143

15,987

販売費及び一般管理費

※１ 12,787

※１ 12,730

営業利益

3,355

3,257

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

117

142

持分法による投資利益

238

316

備蓄保管収入

71

70

その他

150

129

営業外収益合計

579

665

営業外費用

 

 

支払利息

83

121

支払手数料

27

57

その他

18

29

営業外費用合計

129

208

経常利益

3,805

3,714

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

100

負ののれん発生益

※２ 338

－

特別利益合計

345

100

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

43

固定資産除却損

24

8

減損損失

47

4

関係会社株式売却損

8

－

段階取得に係る差損

※３ 158

－

本社移転費用

※４ 29

－

特別損失合計

271

56

税金等調整前中間純利益

3,879

3,757

法人税、住民税及び事業税

1,015

860

法人税等調整額

△308

△25

法人税等合計

706

834

中間純利益

3,172

2,923

非支配株主に帰属する中間純利益

80

49

親会社株主に帰属する中間純利益

3,092

2,873

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

3,172

2,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

61

949

繰延ヘッジ損益

△258

104

退職給付に係る調整額

4

3

持分法適用会社に対する持分相当額

△93

△24

その他の包括利益合計

△286

1,034

中間包括利益

2,886

3,957

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,805

3,907

非支配株主に係る中間包括利益

80

49

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,879

3,757

減価償却費

1,810

1,931

減損損失

47

4

持分法による投資損益（△は益）

△238

△316

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△112

82

賞与引当金の増減額（△は減少）

65

70

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

88

21

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△6

△9

受取利息及び受取配当金

△119

△149

支払利息

83

121

負ののれん発生益

△338

－

支払手数料

27

57

関係会社株式売却損益（△は益）

8

－

固定資産除売却損益（△は益）

20

△48

本社移転費用

29

－

段階取得に係る差損益（△は益）

158

－

売上債権の増減額（△は増加）

8,440

1,534

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,645

3,251

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,762

△2,335

その他

△826

277

小計

6,609

8,251

法人税等の支払額

△2,129

△79

本社移転費用の支払額

△24

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,455

8,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,717

△7,294

有形及び無形固定資産の売却による収入

13

602

資産除去債務の履行による支出

△75

－

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

関係会社株式の取得による支出

－

△50

関係会社株式の売却による収入

4

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

189

－

貸付けによる支出

△4

△1

貸付金の回収による収入

4

8

利息及び配当金の受取額

132

165

その他

△0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,457

△6,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,678

△5,260

長期借入れによる収入

－

10,000

長期借入金の返済による支出

△945

△5,546

利息の支払額

△77

△126

配当金の支払額

△558

△808

非支配株主への配当金の支払額

△7

△6

リース債務の返済による支出

△71

△70

支払手数料の支払額

△30

△64

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

17

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,351

△1,843

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,353

△244

現金及び現金同等物の期首残高

10,817

10,287

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,463

※ 10,042

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、2024年６月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時（ただし、退任時までの譲渡制限を付す）としております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

㈱栗原農場

844

百万円

㈱栗原農場

796

百万円

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

564

 

NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED

490

 

㈱栗駒ポートリー

380

 

㈱栗駒ポートリー

369

 

㈲八戸農場 ほか３件

225

 

㈲八戸農場 ほか２件

169

 

計

2,015

 

計

1,825

 

 

 

２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　3,671百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　3,338百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

 

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　5,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）

　当中間連結会計期間末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

 

(4) シンジケートローン契約（2025年６月24日締結）

　当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

運賃積込賃

3,734百万円

3,674百万円

飼料価格安定基金負担金

3,286

3,171

人件費

2,407

2,402

（賞与引当金繰入額）

(543)

(547)

（退職給付費用）

(137)

(129)

貸倒引当金繰入額

△112

80

役員株式給付引当金繰入額

12

11

 

※２　負ののれん発生益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

※３　段階取得に係る差損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

※４　本社移転費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社の本社移転に係る費用であり、内装工事費用及び固定資産除却損等を計上しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

9,534

百万円

10,098

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△70

 

△55

 

現金及び現金同等物

9,463

 

10,042

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月20日

取締役会

普通株式

557

14.5

2024年３月31日

2024年６月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日

取締役会

普通株式

557

14.5

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月19日

取締役会

普通株式

807

21.0

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

807

21.0

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

畜産飼料

事業

水産飼料

事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

116,275

13,533

18,482

148,291

6

148,298

－

148,298

外部顧客に対する売上高

116,275

13,533

18,482

148,291

6

148,298

－

148,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,103

64

14

2,182

0

2,183

△2,183

－

計

118,379

13,597

18,496

150,473

7

150,481

△2,183

148,298

セグメント利益

4,941

444

19

5,406

85

5,491

△1,686

3,805

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

２　セグメント利益の調整額△1,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,685百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、47百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益338百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

畜産飼料

事業

水産飼料

事業

食品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

109,487

11,811

21,039

142,338

6

142,344

－

142,344

外部顧客に対する売上高

109,487

11,811

21,039

142,338

6

142,344

－

142,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,528

70

8

2,607

0

2,607

△2,607

－

計

112,016

11,881

21,047

144,945

7

144,952

△2,607

142,344

セグメント利益

4,536

669

55

5,260

15

5,276

△1,562

3,714

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

２　セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,561百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　畜産飼料事業において、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

①被結合企業の名称　苫小牧飼料㈱

　事業の内容　　　　配合飼料の製造

②被結合企業の名称　東北飼料㈱

　事業の内容　　　　配合飼料の製造

 

(2) 企業結合日

2025年４月１日

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4) 結合後企業の名称

フィード・ワン㈱

 

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、子会社工場を自社工場化することで組織力を高め、中長期的な競争力向上を図るため、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併することといたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

80円79銭

75円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,092

2,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

3,092

2,873

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,270

38,238

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は160千株であり、当中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は237千株であります。

 
（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。

　なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。

 

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　八戸フィードワン販売㈱

事業の内容　　　　飼料の仕入販売

 

(2）企業結合日

2025年10月１日

 

(3）企業結合の法的形式

　岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4）結合後企業の名称

東北フィードワン販売㈱

 

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を掲げ、新たに設定したPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」の実現に向け、10年後を見据えた基盤強化を進めております。この度、さらなる企業価値の向上を目指し、畜産飼料事業における販売力強化・経営資源の有効活用及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。

 

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　東海フィードワン販売㈱

事業の内容　　　　飼料の仕入販売

 

(2）企業結合日

2025年10月１日

 

(3）企業結合の法的形式

　鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4）結合後企業の名称

鹿島フィードワン販売㈱

 

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を掲げ、新たに設定したPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」の実現に向け、10年後を見据えた基盤強化を進めております。この度、さらなる企業価値の向上を目指し、畜産飼料事業における販売力強化・経営資源の有効活用及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２【その他】

(1) 期末配当

　2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………807百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）１　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

 

(2) 中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………807百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。