第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,494	113,876
受取手形	1,785	1,373
売掛金	67,800	69,302
契約資産	1,671	2,631
有価証券	808	753
棚卸資産	※１ 34,757	※１ 38,165
前払費用	3,695	4,914
預け金	4,088	289
その他	12,558	13,828
貸倒引当金	△211	△272
流動資産合計	272,447	244,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,355	48,431
減価償却累計額	△15,762	△16,705
建物及び構築物（純額）	31,592	31,726
機械及び装置	7,609	7,682
減価償却累計額	△3,654	△4,007
機械及び装置（純額）	3,955	3,675
工具、器具及び備品	9,232	8,788
減価償却累計額	△6,817	△6,307
工具、器具及び備品（純額）	2,415	2,481
土地	28,250	28,375
建設仮勘定	24	59
その他	1,268	1,738
減価償却累計額	△584	△689
その他（純額）	684	1,048
有形固定資産合計	66,922	67,367
無形固定資産
ソフトウエア	11,021	13,051
のれん	5,333	4,493
その他	4,149	2,842
無形固定資産合計	20,504	20,387
投資その他の資産
投資有価証券	38,397	37,290
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	3,713	5,839
保険積立金	1,727	1,909
差入保証金	4,183	4,510
その他	2,366	2,585
貸倒引当金	△233	△220
投資その他の資産合計	50,154	51,922
固定資産合計	137,581	139,676
資産合計	410,029	384,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,411	34,695
短期借入金	451	477
１年内返済予定の長期借入金	15,292	10,192
未払金	14,976	10,278
未払法人税等	4,631	3,435
契約負債	16,647	13,638
預り金	8,774	11,337
賞与引当金	6,106	4,952
返金負債	6,685	6,025
株式給付引当金	261	113
役員株式給付引当金	1,103	1,062
その他	6,691	5,763
流動負債合計	117,033	101,971
固定負債
長期借入金	10,946	728
繰延税金負債	637	574
退職給付に係る負債	2,368	2,145
その他	1,634	2,708
固定負債合計	15,587	6,157
負債合計	132,621	108,129
純資産の部
株主資本
資本金	65,613	65,613
資本剰余金	85,223	85,388
利益剰余金	85,913	82,975
自己株式	△5,619	△4,793
株主資本合計	231,130	229,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,042	13,776
為替換算調整勘定	4,222	3,815
退職給付に係る調整累計額	392	354
その他の包括利益累計額合計	18,658	17,946
新株予約権	2,426	2,286
非支配株主持分	25,192	26,992
純資産合計	277,408	276,410
負債純資産合計	410,029	384,539

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	136,320	133,933
売上原価	86,038	86,469
売上総利益	50,281	47,464
販売費及び一般管理費	※１ 39,654	※１ 41,913
営業利益	10,626	5,550
営業外収益
受取利息	867	553
受取配当金	379	381
持分法による投資利益	364	489
物品売却益	35	39
その他	83	478
営業外収益合計	1,731	1,942
営業外費用
支払利息	38	37
為替差損	2,533	620
その他	14	55
営業外費用合計	2,586	714
経常利益	9,771	6,778
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	2,660	768
その他	3	－
特別利益合計	2,664	773
特別損失
システム障害対応費用	※２ 2,332	－
固定資産除却損	87	89
投資有価証券評価損	221	70
のれん償却額	－	※３ 2,700
特別退職金	553	－
その他	5	291
特別損失合計	3,200	3,152
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
法人税等	4,583	1,220
中間純利益	4,652	3,179
非支配株主に帰属する中間純利益	1,556	1,687
親会社株主に帰属する中間純利益	3,096	1,491

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,652	3,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△266
為替換算調整勘定	1,159	△749
退職給付に係る調整額	△65	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△7
その他の包括利益合計	1,037	△1,063
中間包括利益	5,689	2,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,592	779
非支配株主に係る中間包括利益	2,096	1,336

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,235	4,399
減価償却費	3,483	4,049
のれん償却額	196	3,077
株式報酬費用	1,186	1,124
システム障害対応費用	2,332	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,660	△768
投資有価証券評価損益（△は益）	221	70
固定資産除却損	87	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140	△315
返金負債の増減額（△は減少）	△1,041	△810
賞与引当金の増減額（△は減少）	891	△1,154
受取利息及び受取配当金	△1,247	△935
為替差損益（△は益）	2,309	573
持分法による投資損益（△は益）	△364	△489
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△613	△1,727
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,561	△3,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	△994
契約負債の増減額（△は減少）	△2,479	△2,991
その他	△5,514	△1,327
小計	1,104	△1,414
利息及び配当金の受取額	2,108	1,579
利息の支払額	△36	△33
システム障害対応費用の支払額	△1,640	－
法人税等の支払額	△4,301	△3,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,765	△3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	8,031	△4,628
有形固定資産の取得による支出	△1,789	△1,395
無形固定資産の取得による支出	△3,218	△3,563
投資有価証券の取得による支出	△2,886	－
投資有価証券の売却による収入	3,870	1,237
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	－	△2,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△796	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	57	－
その他	△421	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,847	△10,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	26
長期借入金の返済による支出	△276	△15,331
非支配株主からの払込みによる収入	73	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△1,179
配当金の支払額	△4,065	△4,428
その他	△580	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,849	△21,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△681	△348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,448	△35,641
現金及び現金同等物の期首残高	79,841	129,674
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 74,392	※１ 94,032

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、Edizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）	11,257百万円	11,734百万円
仕掛品	23,198	26,171
原材料及び貯蔵品	300	258
計	34,757	38,165

２　保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
学校法人角川ドワンゴ学園	6,918百万円	10,580百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	52百万円	58百万円
株式報酬費用	1,186	1,124
給与手当	8,103	9,677
賞与引当金繰入額	2,070	1,832
退職給付費用	614	690

※２　システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。

※３　のれん償却額

特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号　2024年７月１日　企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

　４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	90,070百万円	113,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,483	△20,598
預入期間が３か月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）	805	753
現金及び現金同等物	74,392	94,032

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	4,065	30	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	4,428	30	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320	－	136,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,422	547	90	179	1	2,265	4,506	△4,506	－
計	72,473	26,431	18,149	8,329	7,658	7,783	140,826	△4,506	136,320
セグメント利益又は損失（△）	4,357	3,640	6,072	△1,007	1,447	△2,422	12,087	△1,460	10,626

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
105,213	18,054	9,411	3,640	136,320

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
売上高
外部顧客への売上高	71,308	20,515	16,510	10,908	8,607	6,082	133,933	－	133,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007	514	84	198	2	846	2,652	△2,652	－
計	72,316	21,030	16,594	11,106	8,610	6,928	136,586	△2,652	133,933
セグメント利益又は損失（△）	258	△895	6,662	1,569	1,667	△2,090	7,170	△1,620	5,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,620百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
106,953	14,563	9,114	3,301	133,933

（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

出版・IP創出事業において、当中間連結会計期間にEdizioni BD S.r.l.（イタリア）の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が2,427百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、アニメ・実写映像事業において、連結子会社株式の減損処理に伴いのれんを償却したことにより、のれんの金額が2,700百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Edizioni BD S.r.l.（イタリア、以下「Edizioni BD」）

事業の内容　　　　　マンガ・ライトノベル等の翻訳出版（レーベル名：J-POP）

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス  with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。

　Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。

　今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年５月23日（みなし取得日2025年５月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

70％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年５月31日をみなし取得日としており、かつ、当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 　　　　　　　　未払金 　　　　　　　　長期未払金	3,152百万円 　　 67 　　338
取得原価	3,558

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,427百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	59,368	16,787	8,800	8,150	7,657	4,311	105,075
米国	5,213	6,606	6,202	－	－	32	18,054
アジア	5,636	2,162	617	－	－	995	9,411
その他	831	327	2,439	－	－	41	3,640
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,202	－	－	－	－	－	38,202
電子書籍・電子雑誌	31,052	－	－	－	－	－	31,052
アニメ・実写映像	－	25,884	－	－	－	－	25,884
ゲーム	－	－	18,059	－	－	－	18,059
Webサービス	－	－	－	8,150	－	－	8,150
教育・EdTech	－	－	－	－	7,657	－	7,657
その他	1,795	－	－	－	－	5,380	7,176
顧客との契約から生じる収益	71,049	25,884	18,059	8,150	7,657	5,380	136,181
その他の収益（注）	1	－	－	－	－	137	138
外部顧客への売上高	71,050	25,884	18,059	8,150	7,657	5,518	136,320

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計
	出版・ IP創出	アニメ・実写映像	ゲーム	Web サービス	教育・EdTech
主たる地域市場
日本	58,429	14,650	8,888	10,908	8,607	5,315	106,799
米国	5,074	4,385	5,036	－	－	66	14,563
アジア	6,851	1,131	626	－	－	505	9,114
その他	952	348	1,958	－	－	42	3,301
顧客との契約から生じる収益	71,307	20,515	16,510	10,908	8,607	5,929	133,779
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア	38,214	－	－	－	－	－	38,214
電子書籍・電子雑誌	28,931	－	－	－	－	－	28,931
アニメ・実写映像	－	20,515	－	－	－	－	20,515
ゲーム	－	－	16,510	－	－	－	16,510
Webサービス	－	－	－	10,908	－	－	10,908
教育・EdTech	－	－	－	－	8,607	－	8,607
その他	4,161	－	－	－	－	5,929	10,090
顧客との契約から生じる収益	71,307	20,515	16,510	10,908	8,607	5,929	133,779
その他の収益（注）２	1	－	－	－	－	152	153
外部顧客への売上高	71,308	20,515	16,510	10,908	8,607	6,082	133,933

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	23円03銭	10円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,096	1,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,096	1,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	134,455	146,669
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円21銭	９円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△109	△118
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△109)	(△118)
普通株式増加数（千株）	30	－
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株））	(30)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 1,083千株、当中間連結会計期間 1,038千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………4,428百万円

②　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。