2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,651

※1 1,575

未収入金

※1 24

※1 1

前払費用

20

22

未収還付法人税等

590

364

仮払金

5

18

預け金

15

64

流動資産合計

2,307

2,046

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70

ソフトウエア仮勘定

1

137

無形固定資産合計

1

207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

112

535

関係会社株式

215,785

219,285

敷金

2

3

繰延税金資産

47

54

投資その他の資産合計

215,949

219,879

固定資産合計

215,950

220,087

資産の部合計

218,257

222,133

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 18,380

5,300

未払金

62

※2 119

未払費用

※2 7

未払配当金

73

86

未払法人税等

44

28

預り金

36

65

仮受金

0

9

賞与引当金

57

68

役員賞与引当金

23

38

流動負債合計

18,678

5,722

固定負債

 

 

株式報酬引当金

82

99

長期借入金

※2 16,380

固定負債合計

82

16,479

負債の部合計

18,761

22,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,500

27,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,219

56,219

その他資本剰余金

110,251

110,257

資本剰余金合計

166,470

166,476

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,711

6,881

利益剰余金合計

6,711

6,881

自己株式

1,198

936

株主資本合計

199,483

199,922

新株予約権

13

9

純資産の部合計

199,496

199,931

負債及び純資産の部合計

218,257

222,133

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 3,300

※1 4,253

関係会社受入手数料

※1 1,911

※1 2,431

営業収益合計

5,211

6,684

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,574

※1,※2 2,203

営業費用合計

1,574

2,203

営業利益

3,637

4,481

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

雑収入

8

19

営業外収益合計

9

19

営業外費用

 

 

支払利息

※1 71

※1 92

雑損失

0

1

営業外費用合計

72

93

経常利益

3,574

4,407

税引前当期純利益

3,574

4,407

法人税、住民税及び事業税

118

87

法人税等調整額

23

6

法人税等合計

94

80

当期純利益

3,479

4,326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,500

56,219

110,251

166,471

6,452

6,452

966

199,457

13

199,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,221

3,221

 

3,221

 

3,221

当期純利益

 

 

 

 

3,479

3,479

 

3,479

 

3,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

243

243

 

243

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

11

11

 

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

258

258

231

26

26

当期末残高

27,500

56,219

110,251

166,470

6,711

6,711

1,198

199,483

13

199,496

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,500

56,219

110,251

166,470

6,711

6,711

1,198

199,483

13

199,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,155

4,155

 

4,155

 

4,155

当期純利益

 

 

 

 

4,326

4,326

 

4,326

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

51

51

 

51

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

313

319

 

319

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

6

6

170

170

262

438

3

434

当期末残高

27,500

56,219

110,257

166,476

6,881

6,881

936

199,922

9

199,931

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。

 

2.無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

(うちきらぼし銀行株式)

関係会社株式評価損

215,785百万円

(191,851百万円)

219,285百万円

(191,851百万円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当社における関係会社株式の概要

 当社は銀行持株会社として、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式のほか、外部より取得した株式が含まれております。

 

② 関係会社株式の評価方法

 関係会社の1株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

ただし、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が当社が定めた水準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。なお、直近の実質価額は、直近1年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしております。

 

③ 主要な仮定

 直近の事業計画に基づく企業価値の算定に当たっては、当該関係会社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測にあたっての主要な仮定は、当該関係会社の将来利益の前提となる、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額であります。

 

④ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

 ③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上は不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 連結財務諸表の注記事項にあります(追加情報)に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

預金

1,651

百万円

1,575

百万円

未収入金

24

百万円

1

百万円

 

※2.関係会社に対する負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

12,880

百万円

-

百万円

未払金

-

百万円

20

百万円

未払費用

-

百万円

1

百万円

長期借入金

-

百万円

6,380

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取配当金

3,300

百万円

4,253

百万円

受入手数料

1,911

百万円

2,431

百万円

販売費及び一般管理費

804

百万円

1,008

百万円

受取利息

0

百万円

0

百万円

支払利息

35

百万円

54

百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・手当

934

百万円

1,130

百万円

広告宣伝費

114

百万円

405

百万円

事務委託費

199

百万円

195

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

215,756

219,256

関連会社株式

29

29

合計

215,785

219,285

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

17

百万円

20

百万円

役員賞与引当金

7

 

11

 

未払事業税

7

 

3

 

株式報酬引当金

25

 

30

 

譲渡制限付株式

 

14

 

関係会社株式評価損

22

 

22

 

関係会社株式

926

 

926

 

その他

3

 

3

 

繰延税金資産小計

1,010

百万円

1,034

百万円

評価性引当額

△962

 

△980

 

繰延税金資産合計

47

百万円

54

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延税金負債合計

百万円

百万円

繰延税金資産の純額

47

百万円

54

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.28

 

 

0.29

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△28.27

 

 

△29.55

 

住民税均等割等

 

0.10

 

 

0.09

 

評価性引当の増減

 

△0.09

 

 

0.39

 

その他

 

0.01

 

 

△0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

2.65

 

1.84

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

無形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

77

77

7

7

70

ソフトウエア仮勘定

1

221

85

137

137

無形

固定資産計

1

299

85

215

7

7

207

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

57

68

57

68

役員賞与引当金

23

38

23

38

株式報酬引当金

82

55

38

99

164

162

119

206

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。