2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,575

※1 5,967

未収入金

※1 1

※1 1

前払費用

22

42

未収還付法人税等

364

4

仮払金

18

3

預け金

64

32

流動資産合計

2,046

6,053

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70

209

ソフトウエア仮勘定

137

0

無形固定資産合計

207

209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

535

524

関係会社株式

219,285

223,785

敷金

3

3

繰延税金資産

54

55

投資その他の資産合計

219,879

224,370

固定資産合計

220,087

224,580

資産の部合計

222,133

230,633

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,300

5,100

1年内返済予定の長期借入金

177

未払金

※2 119

38

未払費用

※2 7

※2 62

未払配当金

86

114

未払法人税等

28

13

預り金

65

96

仮受金

9

9

賞与引当金

68

84

役員賞与引当金

38

50

流動負債合計

5,722

5,746

固定負債

 

 

株式報酬引当金

99

117

長期借入金

※2 16,380

※2 20,703

固定負債合計

16,479

20,820

負債の部合計

22,202

26,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,500

27,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,219

56,219

その他資本剰余金

110,257

110,306

資本剰余金合計

166,476

166,526

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,881

11,341

利益剰余金合計

6,881

11,341

自己株式

936

1,309

株主資本合計

199,922

204,057

新株予約権

9

9

純資産の部合計

199,931

204,066

負債及び純資産の部合計

222,133

230,633

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 4,253

※1 9,644

関係会社受入手数料

※1 2,431

※1 2,600

営業収益合計

6,684

12,245

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,203

※1,※2 2,553

営業費用合計

2,203

2,553

営業利益

4,481

9,691

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 2

受取配当金

3

雑収入

19

9

営業外収益合計

19

15

営業外費用

 

 

支払利息

※1 92

※1 208

雑損失

1

2

営業外費用合計

93

210

経常利益

4,407

9,497

税引前当期純利益

4,407

9,497

法人税、住民税及び事業税

87

7

法人税等調整額

6

1

法人税等合計

80

5

当期純利益

4,326

9,491

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,500

56,219

110,251

166,470

6,711

6,711

1,198

199,483

13

199,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,155

4,155

 

4,155

 

4,155

当期純利益

 

 

 

 

4,326

4,326

 

4,326

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

51

51

 

51

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

313

319

 

319

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

6

6

170

170

262

438

3

434

当期末残高

27,500

56,219

110,257

166,476

6,881

6,881

936

199,922

9

199,931

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

27,500

56,219

110,257

166,476

6,881

6,881

936

199,922

9

199,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,032

5,032

 

5,032

 

5,032

当期純利益

 

 

 

 

9,491

9,491

 

9,491

 

9,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

890

890

 

890

自己株式の処分

 

 

49

49

 

 

517

567

 

567

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

49

4,459

4,459

372

4,135

4,135

当期末残高

27,500

56,219

110,306

166,526

11,341

11,341

1,309

204,057

9

204,066

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。

 

2.無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

(うちきらぼし銀行株式)

関係会社株式評価損

219,285百万円

(191,851百万円)

223,785百万円

(191,851百万円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 当社における関係会社株式の概要

 当社は銀行持株会社として、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式のほか、外部より取得した株式が含まれております。

 

② 関係会社株式の評価方法

 関係会社の1株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

 ただし、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が当社が定めた水準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。なお、直近の実質価額は、直近1年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしております。

 

③ 主要な仮定

 直近の事業計画に基づく企業価値の算定に当たっては、当該関係会社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測にあたっての主要な仮定は、当該関係会社の将来利益の前提となる、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額であります。

 

④ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

 ③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上は不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表の注記事項にあります(追加情報)に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

預金

1,575

百万円

5,967

百万円

未収入金

1

百万円

1

百万円

 

※2.関係会社に対する負債

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払金

20

百万円

百万円

未払費用

1

百万円

20

百万円

長期借入金

6,380

百万円

10,880

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社受取配当金

4,253

百万円

9,644

百万円

関係会社受入手数料

2,431

百万円

2,600

百万円

販売費及び一般管理費

1,008

百万円

1,161

百万円

受取利息

0

百万円

2

百万円

支払利息

54

百万円

63

百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・手当

1,130

百万円

1,381

百万円

広告宣伝費

405

百万円

250

百万円

事務委託費

195

百万円

224

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

219,256

223,756

関連会社株式

29

29

合計

219,285

223,785

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

20

百万円

25

百万円

役員賞与引当金

11

 

15

 

未払事業税

3

 

2

 

株式報酬引当金

30

 

36

 

譲渡制限付株式

14

 

48

 

関係会社株式評価損

22

 

23

 

関係会社株式

926

 

953

 

その他

3

 

4

 

繰延税金資産小計

1,034

 

1,111

 

評価性引当額

△980

 

△1,042

 

繰延税金資産合計

54

 

68

 

繰延税金負債

 

 

 

 

投資有価証券

 

△13

 

繰延税金負債合計

 

△13

 

繰延税金資産の純額

54

百万円

55

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.29

 

 

0.18

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△29.55

 

 

△31.11

 

住民税均等割等

 

0.09

 

 

0.04

 

評価性引当の増減

 

0.39

 

 

0.34

 

税率変更による影響額

 

-

 

 

△0.00

 

その他

 

△0.00

 

 

△0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.84

 

0.06

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

 当社は、2025年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日に当社の連結子会社である株式会社UI銀行に対する増資払込を完了いたしました。

(1)増資の理由

   資本増強により顧客基盤の拡充及び収益の拡大を目指すことを目的としております。

(2)対象会社の概要

   ①名称        株式会社UI銀行

   ②所在地       東京都港区南青山三丁目10番43号

   ③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安田 信幸

   ④事業内容      銀行業務

   ⑤資本金       8,875百万円(増資前)

   ⑥設立年月      2020年10月30日

   ⑦出資比率      100%(増資前)

(3)増資の概要

   ①増資金額      4,500百万円

   ②増資後資本金    11,125百万円

   ③払込日       2025年5月30日

   ④増資後出資比率   100%

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

無形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

70

183

253

51

43

209

ソフトウエア仮勘定

137

64

201

0

0

無形

固定資産計

207

247

201

253

51

43

209

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

68

84

68

84

役員賞与引当金

38

50

38

50

株式報酬引当金

99

73

55

117

206

208

162

252

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。