第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	980,840	1,135,015
コールローン及び買入手形	9,829	10,047
買入金銭債権	70,165	65,436
商品有価証券	1,190	1,076
金銭の信託	5,132	5,685
有価証券	※１,※２,※５,※９ 834,771	※１,※２,※５,※９ 885,532
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 4,980,179	※２,※３,※４,※５,※６ 5,072,060
外国為替	※２,※３ 5,658	※２,※３ 6,652
リース債権及びリース投資資産	31,098	34,980
その他資産	※２,※５ 71,586	※２,※５ 80,108
有形固定資産	※７,※８ 58,439	※７,※８ 58,291
無形固定資産	16,195	15,498
退職給付に係る資産	35,812	37,143
繰延税金資産	8,903	3,474
支払承諾見返	※２ 7,822	※２ 7,794
貸倒引当金	△23,061	△22,753
資産の部合計	7,094,566	7,396,042
負債の部
預金	※５ 6,107,621	※５ 6,517,001
譲渡性預金	328,200	162,000
コールマネー及び売渡手形	27,196	56,379
債券貸借取引受入担保金	※５ 128,696	※５ 123,824
借用金	47,910	48,549
外国為替	560	1,060
社債	4,220	3,570
その他負債	67,190	74,020
賞与引当金	1,906	2,001
役員賞与引当金	180	－
株式報酬引当金	395	202
退職給付に係る負債	138	82
役員退職慰労引当金	49	111
ポイント引当金	114	122
睡眠預金払戻損失引当金	107	57
偶発損失引当金	873	945
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	66	112
支払承諾	7,822	7,794
負債の部合計	6,723,250	6,997,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	27,500	27,500
資本剰余金	151,024	151,096
利益剰余金	199,225	215,699
自己株式	△1,309	△1,117
株主資本合計	376,440	393,178
その他有価証券評価差額金	△18,299	△10,042
繰延ヘッジ損益	2,498	4,973
土地再評価差額金	※７ △242	※７ △242
為替換算調整勘定	36	37
退職給付に係る調整累計額	10,845	10,263
その他の包括利益累計額合計	△5,161	4,989
新株予約権	9	9
非支配株主持分	28	28
純資産の部合計	371,316	398,205
負債及び純資産の部合計	7,094,566	7,396,042

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	76,954	89,101
資金運用収益	44,623	57,777
（うち貸出金利息）	34,171	42,181
（うち有価証券利息配当金）	9,384	12,946
信託報酬	160	176
役務取引等収益	11,004	13,847
その他業務収益	2,209	1,463
その他経常収益	※１ 18,956	※１ 15,836
経常費用	57,920	61,469
資金調達費用	3,674	12,495
（うち預金利息）	2,155	10,255
役務取引等費用	1,663	2,192
その他業務費用	7,209	963
営業経費	※２ 32,512	※２ 33,987
その他経常費用	※３ 12,859	※３ 11,830
経常利益	19,034	27,631
特別利益	45	247
固定資産処分益	45	247
特別損失	82	40
固定資産処分損	82	40
税金等調整前中間純利益	18,997	27,838
法人税、住民税及び事業税	5,066	7,867
法人税等調整額	1,013	743
法人税等合計	6,079	8,611
中間純利益	12,918	19,227
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	12,919	19,227

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	12,918	19,227
その他の包括利益	△8,144	10,150
その他有価証券評価差額金	△6,894	8,249
繰延ヘッジ損益	△679	2,474
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	△566	△581
持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
中間包括利益	4,773	29,378
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,774	29,378
非支配株主に係る中間包括利益	△0	0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,500	150,974	172,896	△936	350,434
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,582		△2,582
親会社株主に帰属する 中間純利益			12,919		12,919
自己株式の取得				△862	△862
自己株式の処分		48		514	563
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	48	10,336	△347	10,037
当中間期末残高	27,500	151,023	183,232	△1,283	360,471

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,696	△397	△242	40	13,561	14,658	9	27	365,129
当中間期変動額
剰余金の配当									△2,582
親会社株主に帰属する 中間純利益									12,919
自己株式の取得									△862
自己株式の処分									563
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△6,892	△679	-	△5	△566	△8,144	-	△0	△8,145
当中間期変動額合計	△6,892	△679	-	△5	△566	△8,144	-	△0	1,892
当中間期末残高	△5,196	△1,076	△242	34	12,994	6,513	9	27	367,021

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	27,500	151,024	199,225	△1,309	376,440
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,753		△2,753
親会社株主に帰属する 中間純利益			19,227		19,227
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の処分		72		221	293
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	72	16,473	191	16,737
当中間期末残高	27,500	151,096	215,699	△1,117	393,178

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△18,299	2,498	△242	36	10,845	△5,161	9	28	371,316
当中間期変動額
剰余金の配当									△2,753
親会社株主に帰属する 中間純利益									19,227
自己株式の取得									△29
自己株式の処分									293
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	8,257	2,474	-	0	△581	10,150	-	0	10,151
当中間期変動額合計	8,257	2,474	-	0	△581	10,150	-	0	26,889
当中間期末残高	△10,042	4,973	△242	37	10,263	4,989	9	28	398,205

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,997	27,838
減価償却費	3,447	3,644
のれん償却額	250	250
持分法による投資損益（△は益）	△3	△3
貸倒引当金の増減（△）	△2,180	△307
賞与引当金の増減額（△は減少）	143	94
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△176	△180
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△187	△193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,548	△1,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	62
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△54	△50
偶発損失引当金の増減（△）	△24	71
資金運用収益	△44,623	△57,777
資金調達費用	3,674	12,495
有価証券関係損益（△）	△4,154	△4,910
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△21	△41
為替差損益（△は益）	3,690	△934
固定資産処分損益（△は益）	37	△207
商品有価証券の純増（△）減	△3	114
貸出金の純増（△）減	△6,819	△91,880
預金の純増減（△）	66,984	409,380
譲渡性預金の純増減（△）	124,000	△166,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△627	638
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	46	109
コールローン等の純増（△）減	4,541	4,511
コールマネー等の純増減（△）	△631,726	29,183
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	11,552	△4,872
外国為替（資産）の純増（△）減	487	△993
外国為替（負債）の純増減（△）	△416	500
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,446	△3,881
普通社債発行及び償還による増減（△）	△712	△650
信託勘定借の純増減（△）	△609	－
資金運用による収入	44,388	52,029
資金調達による支出	△3,043	△8,143
その他	40,461	△7,262
小計	△375,683	191,055
法人税等の支払額	△4,707	△8,607
法人税等の還付額	378	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△380,012	182,461

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△220,484	△170,282
有価証券の売却による収入	165,240	110,201
有価証券の償還による収入	44,787	37,933
金銭の信託の増加による支出	△700	△500
有形固定資産の取得による支出	△1,579	△2,969
有形固定資産の除却による支出	△8	△26
有形固定資産の売却による収入	153	1,439
無形固定資産の取得による支出	△2,036	△1,407
無形固定資産の売却による収入	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,625	△25,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,365	△2,535
自己株式の取得による支出	△27	△29
自己株式の売却による収入	1	1
リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,393	△2,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397,031	154,284
現金及び現金同等物の期首残高	1,154,770	977,758
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 757,738	※１ 1,132,042

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　18社

株式会社きらぼし銀行

株式会社ＵＩ銀行

東京きらぼしリース株式会社

きらぼしシステム株式会社

株式会社きらぼしコンサルティング

きらぼしＪＣＢ株式会社

きらぼしキャピタル株式会社

きらぼしライフデザイン証券株式会社

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

きらぼしテック株式会社

株式会社ビー・ブレーブ

株式会社アイティーシー

きらぼし信用保証株式会社

八千代信用保証株式会社

きらぼしビジネスサービス株式会社

きらぼし債権回収株式会社

綺羅商務諮詢（上海）有限公司

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

(2）非連結子会社　10社

東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合

ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合

ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合

Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　3社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司

(3）持分法非適用の非連結子会社　10社

東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合

ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合

ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合

Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　16社

(2）海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）繰延資産の処理方法

創立費　　　　５年間の均等償却を行っております。

開業費　　　　５年間の均等償却を行っております。

社債発行費　　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

(6）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号  2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先に対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

事業性ファイナンスのうち、投資対象会社の株式取得資金の一部を供与する目的で、当該株式を取得する持株会社に対し供与しているローン（以下「Hold Co.ローン」という）及びその未収利息については、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の公正価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、追加的な貸倒引当金を計上する方針としております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。

なお、銀行業を営む連結子会社の一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 14百万円（前連結会計年度末は 14百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）株式報酬引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(13）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(14）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(15）退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(17）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(18）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。

(19）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(20）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(21）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(22）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「当社役員」といいます。）並びに当社の一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員並びに一部の従業員（以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(3)　信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下のとおりであります。

①　信託における帳簿価額　　606百万円（前連結会計年度末　746百万円）

②　期末株式数　　　　　　　196千株　（前連結会計年度末　241千株）

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	6,026	百万円	6,037	百万円
出資金	35,682	百万円	37,343	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	15,267	百万円	14,605	百万円
危険債権額	71,258	百万円	67,638	百万円
三月以上延滞債権額	65	百万円	145	百万円
貸出条件緩和債権額	6,282	百万円	4,758	百万円
合計額	92,874	百万円	87,148	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
11,976	百万円	10,241	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の残高の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,500	百万円	－	百万円

原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
13,529	百万円	13,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	255,274	百万円	239,071	百万円
貸出金	249,758	百万円	236,776	百万円
計	505,033	百万円	475,847	百万円
担保資産に対応する債務
預金	4,026	百万円	3,738	百万円
債券貸借取引受入担保金	128,696	百万円	123,824	百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	45,606	百万円	46,357	百万円

指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他資産	104	百万円	75	百万円

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金	2,637	百万円	2,632	百万円
金融商品等差入担保金	80	百万円	885	百万円
中央清算機関差入証拠金	14,717	百万円	24,195	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	892,399	百万円	932,179	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	808,903	百万円	849,995	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
△275	百万円	△275	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	42,251	百万円	41,875	百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
14,745	百万円	12,995	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
償却債権取立益	11	百万円	1	百万円
株式等売却益	7,562	百万円	4,189	百万円
金銭の信託運用益	22	百万円	41	百万円
リース料収入	4,820	百万円	5,302	百万円
持分法による投資利益	3	百万円	3	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料・手当	13,875	百万円	13,979	百万円
退職給付費用	△1,510	百万円	△1,459	百万円
減価償却費	3,266	百万円	3,470	百万円
その他業務費	2,738	百万円	3,508	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸出金償却	0	百万円	3	百万円
貸倒引当金繰入額	1,048	百万円	1,345	百万円
株式等売却損	800	百万円	215	百万円
金銭の信託運用損	0	百万円	－	百万円
リース原価	4,141	百万円	4,524	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	30,650	－	－	30,650
第１回第一種優先株式	750	－	－	750
第二種優先株式	2,000	－	－	2,000
合計	33,400	－	－	33,400
自己株式
普通株式	394	185	163	417	（注）１，２
合計	394	185	163	417

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式241千株が含まれております。

２．自己株式の当中間連結会計期間増加株式数185千株は、単元未満株式の買取請求による買取６千株、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式179千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得０千株であり、当中間連結会計期間減少株式数163千株は、株式交付信託の権利行使による売渡137千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡０千株の合計であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	──					9
合計		──					9

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月１日 取締役会	普通株式	2,436	80.00	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年５月１日 取締役会	第１回第一種優先株式	99	133.00	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年５月１日 取締役会	第二種優先株式	46	23.364	2024年３月31日	2024年６月７日

（注）　2024年５月１日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,285	利益剰余金	75.00	2024年９月30日	2024年12月３日
2024年11月１日 取締役会	第１回第一種優先株式	105	利益剰余金	140.00	2024年９月30日	2024年12月３日
2024年11月１日 取締役会	第二種優先株式	59	利益剰余金	29.545	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　2024年11月１日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	30,650	－	－	30,650
第１回第一種優先株式	750	－	－	750
第二種優先株式	2,000	－	－	2,000
合計	33,400	－	－	33,400
自己株式
普通株式	423	5	70	359	（注）１，２
合計	423	5	70	359

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式196千株が含まれております。

２．自己株式の当中間連結会計期間増加株式数５千株は、単元未満株式の買取請求による買取４千株及び職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての株式割当の無償取得０千株であり、当中間連結会計期間減少株式数70千株は、株式交付信託の権利行使による売渡44千株、職員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての処分による25千株及び単元未満株式の買増請求による売渡０千株の合計であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結 会計期間末 残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	──					9
合計		──					9

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月１日 取締役会	普通株式	2,589	85.00	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年５月１日 取締役会	第１回第一種優先株式	105	140.00	2025年３月31日	2025年６月10日
2025年５月１日 取締役会	第二種優先株式	59	29.545	2025年３月31日	2025年６月10日

（注）　2025年５月１日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,591	利益剰余金	85.00	2025年９月30日	2025年12月２日
2025年10月31日 取締役会	第１回第一種優先株式	144	利益剰余金	193.00	2025年９月30日	2025年12月２日
2025年10月31日 取締役会	第二種優先株式	165	利益剰余金	82.818	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）　2025年10月31日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	760,513	百万円	1,135,015	百万円
定期預け金	△170	百万円	△171	百万円
その他預け金	△2,605	百万円	△2,801	百万円
現金及び現金同等物	757,738	百万円	1,132,042	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位:百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	406	394
１年超	2,517	2,387
合　計	2,923	2,781

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	31,460	34,405
見積残存価額部分	1,374	1,482
受取利息相当額	△2,577	△2,863
リース投資資産	30,258	33,025

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	305	191	109	79	63	121
リース投資資産	8,787	7,185	5,632	4,117	2,705	3,032

					（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	544	423	383	356	255	93
リース投資資産	9,313	7,732	6,209	4,664	3,128	3,356

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位:百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	379	430
１年超	675	630
合　計	1,055	1,061

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	1,190	1,190	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	22,174	20,923	△1,250
その他有価証券（※１）	735,287	735,287	－
(3）貸出金	4,980,179
貸倒引当金（※２）	△19,581
	4,960,597	4,953,365	△7,231
資産計	5,719,249	5,710,767	△8,481
(1）預金	6,107,621	6,098,488	△9,133
負債計	6,107,621	6,098,488	△9,133
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,176	2,176	－
ヘッジ会計が適用されているもの	3,648	3,648	－
デリバティブ取引計	5,825	5,825	－

（※１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	1,076	1,076	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	22,155	21,135	△1,020
その他有価証券（※１）	784,790	784,790	－
(3）貸出金	5,072,060
貸倒引当金（※２）	△18,911
	5,053,149	5,035,805	△17,343
資産計	5,861,172	5,842,808	△18,363
(1）預金	6,517,001	6,514,239	△2,762
負債計	6,517,001	6,514,239	△2,762
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,482	1,482	－
ヘッジ会計が適用されているもの	7,262	7,262	－
デリバティブ取引計	8,745	8,745	－

（※１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
①　非上場株式　（※１）（※２）	10,811	10,926
②　組合出資金　（※３）	66,497	67,659
合　　計	77,309	78,586

（※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当中間連結会計期間において減損処理は行っておりません。

（※３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
商品有価証券
売買目的有価証券
うち国債	79	－	－	79
地方債	－	1,110	－	1,110
有価証券
その他有価証券
うち国債	98,478	－	－	98,478
地方債	－	100,304	－	100,304
社債	－	193,302	19,018	212,320
株式	38,287	－	－	38,287
その他	137,435	64,922	74,836	277,195
資産計	274,282	359,640	93,854	727,777
デリバティブ取引（※１）
金利関連	－	5,413	－	5,413
通貨関連	－	421	－	421
株式関連	－	(9)	－	(9)
デリバティブ取引計	－	5,825	－	5,825

（※１）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

（※２）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24－３項及び第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額
第24－３項の取扱いを適用した投資信託	－
第24－９項の取扱いを適用した投資信託	8,700
合計	8,700

（※３）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

該当事項はありません。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

該当事項はありません。

（※４）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 及び 償還の 純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 (※１)
		損益に 計上 (※１)	その他の包括利益に計上 (※２)
有価証券
その他 有価証券
その他	31,394	3,950	△3,680	△22,964	－	－	8,700	－
資産計	31,394	3,950	△3,680	△22,964	－	－	8,700	－

（※１）　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
商品有価証券
売買目的有価証券
うち国債	14	－	－	14
地方債	－	1,061	－	1,061
有価証券
その他有価証券
うち国債	118,343	－	－	118,343
地方債	－	103,026	－	103,026
社債	－	181,427	16,536	197,963
株式	43,915	－	－	43,915
その他	174,690	63,552	75,035	313,277
資産計	336,962	349,067	91,571	777,601
デリバティブ取引（※１）
金利関連	－	9,544	－	9,544
通貨関連	－	(901)	－	(901)
株式関連	－	8	－	8
債券関連	93	－	－	93
デリバティブ取引計	93	8,652	－	8,745

（※１）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

（※２）　有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額
第24-３項の取扱いを適用した投資信託	－
第24-９項の取扱いを適用した投資信託	8,265
合計	8,265

（※３）　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

①第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

該当事項はありません。

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

該当事項はありません。

（※４）　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 及び 償還の 純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 （※１）
		損益に 計上 （※１）	その他の包括利益に計上 （※２）
有価証券
その他 有価証券
その他	8,700	43	△3	△475	－	－	8,265	－
資産計	8,700	43	△3	△475	－	－	8,265	－

（※１）　中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債	7,098	－	－	7,098
外国証券	13,825	－	－	13,825
貸出金	－	－	4,953,365	4,953,365
資産計	20,923	－	4,953,365	4,974,289
預金	－	6,098,488	－	6,098,488
負債計	－	6,098,488	－	6,098,488

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債	7,083	－	－	7,083
外国証券	14,051	－	－	14,051
貸出金	－	－	5,035,805	5,035,805
資産計	21,135	－	5,035,805	5,056,941
預金	－	6,514,239	－	6,514,239
負産計	－	6,514,239	－	6,514,239

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル２、そうでない場合にはレベル３としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。主に私募投資信託がこれに含まれます。

私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。

当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払う金額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察 できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	倒産確率	0.01％－24.59％	0.52％
		回収率	0.00％－80.00％	13.59％
		割引率	0.00％－14.52％	1.25％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察 できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	倒産確率	0.01％－	0.54％
			24.62％
		回収率	0.00％－	15.64％
			80.00％
		割引率	0.00％－	1.55％
			19.02％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行 及び 決済の 純額	レベル ３の 時価 への 振替	レベル ３の 時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※１)
		損益に 計上 (※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他 　有価証券
うち社債 　　(私募債)	25,290	△19	△14	△6,237	－	－	19,018	－
うち 　　外国証券	76,128	△1,962	△899	1,570	－	－	74,836	－
資産計	101,419	△1,982	△914	△4,667	－	－	93,854	－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、 発行 及び 決済の 純額	レベル ３の 時価 への 振替	レベル ３の 時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (※１)
		損益に 計上 (※１)	その他の包括利益に計上(※２)
有価証券
その他 　有価証券
うち社債 　　（私募債）	19,018	－	△17	△2,464	－	－	16,536	－
うち 　　外国証券	74,836	△128	327	－	－	－	75,035	－
資産計	93,854	△128	310	△2,464	－	－	91,571	－

（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	外国証券	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,433	7,098	△334
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	外国証券	14,741	13,825	△915
	小計	22,174	20,923	△1,250
合計		22,174	20,923	△1,250

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	外国証券	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	7,437	7,083	△353
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	外国証券	14,718	14,051	△666
	小計	22,155	21,135	△1,020
合計		22,155	21,135	△1,020

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,010	17,180	13,830
	債券	13,499	13,287	211
	国債	9,570	9,563	6
	地方債	－	－	－
	社債	3,929	3,724	204
	その他	59,391	57,965	1,425
	小計	103,901	88,433	15,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,276	8,112	△835
	債券	397,604	423,871	△26,266
	国債	88,908	97,320	△8,412
	地方債	100,304	106,559	△6,254
	社債	208,391	219,990	△11,599
	その他	282,178	304,863	△22,684
	小計	687,060	736,847	△49,787
合計		790,961	825,280	△34,319

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,427	19,232	19,195
	債券	4,025	3,833	191
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	4,025	3,833	191
	その他	162,151	155,820	6,330
	小計	204,603	178,887	25,716
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,487	5,977	△489
	債券	415,307	448,141	△32,833
	国債	118,343	131,039	△12,696
	地方債	103,026	109,845	△6,819
	社債	193,938	207,256	△13,317
	その他	210,094	223,967	△13,873
	小計	630,889	678,086	△47,197
合計		835,493	856,973	△21,480

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式171百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

中間連結決算日（連結決算日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結貸借 対照表計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	199	189	10	10	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	210	189	21	21	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△26,989
その他有価証券	△26,999
その他の金銭の信託	10
（＋）繰延税金資産	8,643
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△18,345
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	45
その他有価証券評価差額金	△18,299

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△14,889
その他有価証券	△14,910
その他の金銭の信託	21
（＋）繰延税金資産	4,793
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△10,095
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	53
その他有価証券評価差額金	△10,042

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	8,984	8,779	△24	△24
	受取変動・支払固定	98,984	98,779	1,789	1,789
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利キャップ
	売建	54	－	－	16
	買建	89	－	－	△1
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	1,765	1,780

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	8,307	7,338	△33	△33
	受取変動・支払固定	94,307	93,338	2,315	2,315
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利スワップション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利キャップ
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	2,282	2,282

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	12,099	6,118	△17	△17
	為替予約
	売建	61,686	1,172	437	437
	買建	6,592	－	△1	△1
	通貨オプション
	売建	7,872	4,657	△255	81
	買建	7,872	4,657	258	△21
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	421	478

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	12,058	－	△28	△28
	為替予約
	売建	89,119	578	△922	△922
	買建	5,567	－	47	47
	通貨オプション
	売建	8,569	4,622	△252	76
	買建	10,058	4,622	255	△22
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	△901	△849

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	1,134	－	42	42
	買建	1,122	－	△52	△52
	株式指数オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	－	－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	△9	△9

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	2,269	－	19	19
	買建	2,272	－	△10	△10
	株式指数オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	－	－	－	－
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	8	8

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物
	売建	10,956	－	93	93
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		────	────	93	93

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		90,000	90,000	3,648
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		33	－	（注）２
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		───	────	────	3,648

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		90,000	90,000	7,262
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		───	────	────	7,262

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント			その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
		銀行業	リース業	計
役務取引等収益		7,676	－	7,676	3,327	－	11,004
	預金・貸金業務	361	－	361	－	－	361
	為替業務	1,331	－	1,331	－	－	1,331
	証券関連業務	517	－	517	772	－	1,289
	代理業務	1,580	－	1,580	－	－	1,580
	保護預り・ 貸金庫業務	122	－	122	－	－	122
	保証業務	344	－	344	－	－	344
	その他	3,420	－	3,420	2,555	－	5,975
信託報酬		160	－	160	－	－	160
その他業務収益		－	－	－	242	－	242
その他経常収益		105	270	375	1,255	－	1,631
顧客との契約から 生じる経常収益		7,942	270	8,212	4,825	－	13,038
上記以外の経常収益		54,502	6,787	61,290	2,979	△353	63,916
外部顧客に対する 経常収益（注）１		62,444	7,058	69,503	7,805	△353	76,954

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

３．調整額は、パーチェス法による調整であります。

４．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント			その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
		銀行業	リース業	計
役務取引等収益		5,342	－	5,342	3,909	－	9,252
	預金・貸金業務	1,178	－	1,178	－	－	1,178
	為替業務	1,417	－	1,417	－	－	1,417
	証券関連業務	428	－	428	820	－	1,248
	代理業務	1,341	－	1,341	－	－	1,341
	保護預り・ 貸金庫業務	114	－	114	－	－	114
	保証業務	－	－	－	－	－	－
	その他	861	－	861	3,089	－	3,951
信託報酬		176	－	176	－	－	176
その他業務収益		－	－	－	297	－	297
その他経常収益		41	1	42	704	－	747
顧客との契約から 生じる経常収益		5,560	1	5,561	4,912	－	10,474
上記以外の経常収益		67,987	7,656	75,643	3,208	△225	78,626
外部顧客に対する 経常収益（注）１		73,547	7,658	81,205	8,121	△225	89,101

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

３．調整額は、パーチェス法による調整であります。

４．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	62,444	7,058	69,503	7,805	77,308
セグメント間の内部経常収益	76	439	516	10,706	11,223
計	62,521	7,498	70,019	18,511	88,531
セグメント利益	18,153	228	18,382	8,228	26,610
セグメント資産	6,735,502	45,956	6,781,458	268,783	7,050,242
セグメント負債	6,365,846	42,343	6,408,190	53,005	6,461,195
その他の項目
減価償却費	3,154	183	3,337	110	3,447
のれんの償却額	－	－	－	250	250
資金運用収益	44,738	20	44,758	7,157	51,916
資金調達費用	3,469	87	3,556	231	3,788
持分法投資利益	－	－	－	3	3
特別利益	－	－	－	－	－
（固定資産処分益）	－	－	－	－	－
特別損失	152	－	152	0	152
（固定資産処分損）	152	－	152	0	152
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,033	6,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,698	494	8,193	314	8,507

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	73,547	7,658	81,205	8,121	89,326
セグメント間の内部経常収益	193	453	646	6,551	7,198
計	73,741	8,111	81,852	14,672	96,525
セグメント利益	26,227	176	26,403	4,358	30,762
セグメント資産	7,354,775	50,869	7,405,644	279,157	7,684,802
セグメント負債	6,948,110	47,001	6,995,111	61,140	7,056,252
その他の項目
減価償却費	3,341	178	3,520	126	3,647
のれんの償却額	－	－	－	250	250
資金運用収益	58,034	29	58,063	2,846	60,909
資金調達費用	12,270	162	12,433	328	12,762
持分法投資利益	－	－	－	3	3
特別利益	139	－	139	－	139
（固定資産処分益）	139	－	139	－	139
特別損失	40	－	40	0	40
（固定資産処分損）	40	－	40	0	40
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,037	6,037
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,916	369	4,285	263	4,548

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

		（単位：百万円）
経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	70,019	81,852
「その他」の区分の経常収益	18,511	14,672
パーチェス法による調整	△353	△225
セグメント間取引消去	△11,223	△7,198
中間連結損益計算書の経常収益	76,954	89,101

（注）　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		（単位：百万円）
利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	18,382	26,403
「その他」の区分の利益	8,228	4,358
パーチェス法による調整	△417	△289
セグメント間取引消去	△7,158	△2,840
中間連結損益計算書の経常利益	19,034	27,631

（3）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		（単位：百万円）
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	6,781,458	7,405,644
「その他」の区分の資産	268,783	279,157
パーチェス法による調整	△104,260	△103,214
セグメント間取引消去	△156,514	△185,545
中間連結貸借対照表の資産合計	6,789,466	7,396,042

（4）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

		（単位：百万円）
負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	6,408,190	6,995,111
「その他」の区分の負債	53,005	61,140
パーチェス法による調整	△1,525	△1,132
セグメント間取引消去	△37,225	△57,282
中間連結貸借対照表の負債合計	6,422,444	6,997,836

（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間	前中間 連結会 計期間	当中間 連結会 計期間
減価償却費	3,337	3,520	110	126	－	△2	3,447	3,644
のれんの償却額	－	－	250	250	－	－	250	250
資金運用収益	44,758	58,063	7,157	2,846	△7,292	△3,132	44,623	57,777
資金調達費用	3,556	12,433	231	328	△113	△266	3,674	12,495
持分法投資利益	－	－	3	3	－	－	3	3
特別利益	－	139	－	－	45	108	45	247
（固定資産処分益）	－	139	－	－	45	108	45	247
特別損失	152	40	0	0	△69	－	82	40
（固定資産処分損）	152	40	0	0	△69	－	82	40
持分法適用会社への投資額	－	－	6,033	6,037	－	－	6,033	6,037
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,193	4,285	314	263	△256	△159	8,251	4,389

（注）調整額は次のとおりであります。

資金運用収益の調整額△3,132百万円は、パーチェス法による調整額△72百万円、セグメント間取引消去△3,059百万円であります。

資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。

固定資産処分益の調整額108百万円は、パーチェス法による調整額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△159百万円は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,182	18,897	11,004	7,058	5,811	76,954

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	42,182	18,273	13,847	7,658	7,139	89,101

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	－	－	－	250	250
当中間期末残高	－	－	－	4,167	4,167

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当中間期償却額	－	－	－	250	250
当中間期末残高	－	－	－	3,666	3,666

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	10,458円15銭	11,318円75銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	371,316	398,205
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	55,201	55,348
うち優先株式払込額	百万円	55,000	55,000
うち優先配当額	百万円	164	310
うち新株予約権	百万円	9	9
うち非支配株主持分	百万円	28	28
普通株式に係る中間期末（期末）の 純資産額	百万円	316,114	342,857
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末（期末）の普通株式の数	千株	30,226	30,291

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は241千株であります。

当中間連結会計期間の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は196千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	円	422.79	625.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	12,919	19,227
普通株主に帰属しない金額	百万円	164	310
うち優先配当額	百万円	164	310
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	12,754	18,917
普通株式の期中平均株式数	千株	30,168	30,239
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　中間純利益	円	309.68	487.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	164	310
うち優先配当額	百万円	164	310
普通株式増加数	千株	11,548	9,222
うち優先株式	千株	11,544	9,218
うち新株予約権	千株	3	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は291千株であります。

当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は230千株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。