文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、平成28年のインターネット広告費は前年比113.0%の1兆3,100億円（㈱電通「2016年日本の広告費」）と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成27年国内BtoC-EC市場は、前年比107.6％の13.8兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.8％（経済産業省「平成27年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」 ）であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は846,200千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は102,260千円（前年同期比4.3％増）、経常利益は118,566千円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,129千円（前年同期比30.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しています。
当事業においては、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携してデモグラフィック情報（年代・性別・地域）を提供、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にした「オーディエンスエビス」の利用拡大を進める一方、「AD EBiS」のリスティング連携機能をバージョンアップ、Yahoo!ディスプレイアドネットワークとの自動連携を可能とするなど、付加価値増強に努めてまいりました。また、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行ってまいりました。
その結果、売上高は600,057千円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は112,938千円（前年同期比37.6％増）となりました。
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、「EC×Design」を新テーマにEC-CUBEのコンセプト強化を発表、公式サイトのリニューアルを行うなど、ネットショップのオリジナリティ実現へ更なる価値提供を目指した取り組みを行う一方、「EC-CUBE 3」のバージョンアップを積極的に進めてまいりました。また、「SOLUTION」における研究開発案件にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は246,142千円（前年同期比0.1％減）となりましたが、研究開発案件のコスト増加により営業損失は10,678千円（前年同期は15,970千円の営業利益）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28,216千円増加し、1,462,569千円となりました。主な要因は、売掛金が61,388千円減少したこと、及びソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が50,927千円、差入保証金が43,258千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ23,111千円減少し、218,091千円となりました。主な要因は、買掛金が10,116千円、賞与引当金が8,600千円減少したこと、及び未払法人税等が20,969千円増加したことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益83,129千円の計上、及び期末配当金の支払31,551千円等により、前連結会計年度末と比べて51,328千円増加して1,244,478千円となり、自己資本比率は85.1％となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,216千円増加し763,577千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、120,664千円の収入（前年同期は48,328千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益118,566千円（前年同期は98,631千円）の計上や、売上債権の減少61,388千円（前年同期は41,478千円の減少）及び法人税等の支払22,624千円（前年同期は82,237千円の支出）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、87,741千円の支出（前年同期は80,136千円の支出）になりました。これは、主にサーバ等の設備投資で有形固定資産の取得による支出4,119千円（前年同期は32,665千円の支出）、及び自社開発ソフトウェアの計上等で無形固定資産の取得による支出66,730千円（前年同期は44,460千円の支出）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、31,071千円の支出（前年同期は15,790千円の支出）になりました。これは、株式の発行による収入385千円（前年同期は12,158千円の収入）や、配当金の支払31,356千円（前年同期は27,949千円の支出）によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の98名から109名に増加しております。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度（名） |
当第2四半期連結 |
増減（名） |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
58 |
68 |
＋10 |
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商流プラットフォーム事業 |
21 |
23 |
＋2 |
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全社(共通) |
19 |
18 |
△1 |
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合計 |
98 |
109 |
＋11 |
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は業容拡充のため、前事業年度末の72名から81名に増加しております。
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セグメントの名称 |
前事業年度（名） |
当第2四半期 |
増減（名） |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
40 |
47 |
＋7 |
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商流プラットフォーム事業 |
18 |
19 |
＋1 |
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全社(共通) |
14 |
15 |
＋1 |
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合計 |
72 |
81 |
＋9 |