○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4%の2兆7,052億円(株式会社電通「2021年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2021年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.4%の20.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比108.6%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで8.8%(前年比0.7ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となり、売上高879,299千円(前年同期比13.2%増)、営業利益97,345千円(前年同期比10.8%増)、経常利益102,064千円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,220千円(前年同期比18.4%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(マーケティングプラットフォーム事業)

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新サービスの複数展開により総合マーケティングDX支援企業集団へ進化し、LTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目指しております。提供しているサービスとしては、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度においては、広告媒体の計測データを自動取得する「アドエビス・シンク」について広告代理店手数料の設定を行う機能を開発し、広告運用・効果測定業務の効率化・高速化の支援を実現いたしました。また、最新のCookie規制に対応した正確なデータ計測を実現する「1st Party Cookieプログラム」のリリースを行いました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は742,493千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は71,281千円(前年同期比1.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結期間の売上高には、2022年1月31日に連結子会社化したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。

 

(商流プラットフォーム事業)

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。

当連結会計年度においては、EC-CUBEで構築されるECサイトのセキュリティを強化するため、EC-CUBEのカスタマイズやプラグイン開発におけるセキュアなコーディング基準を定めた「EC-CUBEセキュアコーディングガイド」を公開いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は139,760千円(前年同期比75.2%増)、セグメント利益は26,922千円(前年同期比52.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結期間の売上高には、2022年5月31日に連結子会社化したボクブロック株式会社の売上高が含まれております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,897,698千円となり、前連結会計年度末に比べ63,649千円増加いたしました。現金及び預金が58,532千円増加したことや仕掛品が7,206千円増加した一方、受取手形及び売掛金が13,100千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,223,008千円となり、前連結会計年度末に比べ46,607千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが22,531千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,120,707千円となり、前連結会計年度末に比べ17,042千円増加いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は935,371千円となり、前連結会計年度末に比べ52,001千円増加いたしました。これは主に未払金が77,678千円増加ことによるものであります。

また、固定負債は362,384千円となり、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が53,466千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,297,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,464千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,822,951千円となり、前連結会計年度末に比べ18,506千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上69,220千円による利益剰余金の増加及び剰余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は57.1%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2022年11月4日に発表いたしました通期連結業績予想の前提となる計画に大きな変動は生じていないことから、当該業績予想の修正はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,598

1,379,130

受取手形及び売掛金

411,316

399,143

契約資産

2,097

前払費用

97,917

99,325

その他

6,243

20,279

貸倒引当金

△2,026

△2,279

流動資産合計

1,834,048

1,897,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,305

71,305

減価償却累計額

△48,645

△49,331

建物(純額)

22,660

21,973

工具、器具及び備品

237,725

245,269

減価償却累計額

△195,557

△198,723

工具、器具及び備品(純額)

42,167

46,546

有形固定資産合計

64,827

68,519

無形固定資産

 

 

のれん

484,049

453,492

ソフトウエア

408,502

385,970

ソフトウエア仮勘定

23,471

44,856

その他

17,275

16,818

無形固定資産合計

933,298

901,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,404

53,622

長期前払費用

31,887

27,518

繰延税金資産

95,029

81,536

差入保証金

81,381

81,152

その他

13,262

13,442

貸倒引当金

△3,476

△3,920

投資その他の資産合計

271,489

253,351

固定資産合計

1,269,616

1,223,008

資産合計

3,103,664

3,120,707

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,055

10,742

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

239,885

239,964

未払金

205,964

283,643

未払法人税等

34,920

24,768

預り金

40,171

49,695

契約負債

60,821

60,433

賞与引当金

37,551

16,123

流動負債合計

883,369

935,371

固定負債

 

 

長期借入金

394,188

340,722

資産除去債務

21,662

21,662

固定負債合計

415,850

362,384

負債合計

1,299,219

1,297,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

418,063

418,063

利益剰余金

1,137,906

1,163,301

自己株式

△120,795

△120,795

株主資本合計

1,753,239

1,778,634

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

20,286

11,924

その他の包括利益累計額合計

20,286

11,924

非支配株主持分

30,919

32,392

純資産合計

1,804,444

1,822,951

負債純資産合計

3,103,664

3,120,707

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

776,826

879,299

売上原価

271,885

324,824

売上総利益

504,940

554,475

販売費及び一般管理費

417,075

457,129

営業利益

87,865

97,345

営業外収益

 

 

受取利息

186

1,789

持分法による投資利益

1,174

790

為替差益

3,300

その他

521

739

営業外収益合計

1,882

6,620

営業外費用

 

 

支払利息

1,462

1,164

投資有価証券評価損

159

572

その他

700

165

営業外費用合計

2,322

1,902

経常利益

87,425

102,064

税金等調整前四半期純利益

87,425

102,064

法人税、住民税及び事業税

15,300

16,625

法人税等調整額

12,805

13,492

法人税等合計

28,105

30,118

四半期純利益

59,320

71,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

848

2,725

親会社株主に帰属する四半期純利益

58,471

69,220

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

59,320

71,946

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,487

△8,361

その他の包括利益合計

1,487

△8,361

四半期包括利益

60,807

63,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59,959

60,859

非支配株主に係る四半期包括利益

848

2,725

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

697,037

79,788

776,826

776,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

697,037

79,788

776,826

776,826

セグメント利益

70,215

17,649

87,865

87,865

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

741,509

137,790

879,299

879,299

その他の収益

外部顧客への売上高

741,509

137,790

879,299

879,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

984

1,970

2,954

△2,954

742,493

139,760

882,253

△2,954

879,299

セグメント利益

71,281

26,922

98,204

△858

97,345

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円及びのれん償却額△3,258千円であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。