○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合は45.5%に達しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9%の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アド エビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高2,729,720千円(前年同期比0.7%増)、営業利益134,719千円(前年同期比48.4%減)、経常利益134,686千円(前年同期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益59,144千円(前年同期比62.7%減)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

(マーケティングDX支援事業)

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。

当第3四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」においてLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。2024年7月に主要5媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,147,596千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は117,835千円(前年同期比42.9%減)となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。

 

 

(コマース支援事業)

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。

当第3四半期連結累計期間においては、大規模EC向けに構築からシステム運用まで一気通貫でサポートする垂直統合モデルサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力してまいりました。2024年7月に「EC-CUBE Enterprise」サービスの第1弾として、大規模ECとして特に需要が高かった高セキュリティ・高可用性・高アクセスに対応した運用環境「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」の提供を開始いたしました。今後、このEnterprise版のさらなる機能拡充を行いながら、大規模EC案件の受注活動に取り組んでまいります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は584,764千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は24,007千円(前年同期比58.2%減)となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,851,156千円となり、前連結会計年度末に比べ250,157千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が176,969千円減少したことや受取手形及び売掛金が119,441千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は995,694千円となり、前連結会計年度末に比べ67,560千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウェアが54,126千円、のれんが91,668千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,846,851千円となり、前連結会計年度末に比べ317,717千円減少いたしました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は882,561千円となり、前連結会計年度末に比べ135,641千円減少いたしました。これは主に未払金が25,534千円、約定返済により1年内返済予定の長期借入金が95,022千円それぞれ減少したことによるものであります。

また、固定負債は48,426千円となり、前連結会計年度末に比べ114,746千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が114,746千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は930,987千円となり、前連結会計年度末に比べ250,387千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,915,864千円となり、前連結会計年度末に比べ67,329千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

(通期連結業績予想の修正について)

最近の業績動向を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、通期の連結業績予想を以下のとおりといたします。

 

 

金額

対前期増減率

(参考)

前期連結実績

売上高

百万円

3,650

0.7

百万円

3,626

営業利益

140

△56.1

318

経常利益

135

△59.0

329

親会社株主に帰属する当期純利益

55

△72.1

197

 

当第3四半期連結累計期間の売上高は、コマース支援事業のEC構築・運用支援領域が拡大も、売上寄与度の大きい「アドエビス」を中心とするマーケティングDX支援事業のマーケティングプロセス領域が減収となり、前年同期比0.7%増の2,729百万円で着地いたしました。

しかしながら、コマース支援事業のEC構築・運用支援領域において、営業及び開発体制の強化を図りながら事業拡大に取り組んでいるものの新規受注が期初計画を下回り、通期の売上高が期初予想を約250百万円下回る見通しとなりました。マーケティングDX支援事業については主力のマーケティングプロセス領域が減収も概ね想定通りの推移となった一方、インキュベーション領域で約150百万円下回る推移となったため、通期連結売上高は期初計画を下回る見込みとなります。

利益面につきましては、売上高が期初計画を下回った影響を主因に、通期連結営業利益は期初計画を下回る見込みとなります。

以上の理由から、2024年9月期の連結業績予想につきましては、売上高および各利益項目を上記の通り修正させていただきます。

今後の戦略といたしましては、引き続き「アドエビス」等の既存事業で安定的に収益を獲得し、成長ドライバーであるマーケティングプロセス支援領域の新サービスとEC構築・運用支援領域に投資することで、新たな売上の創出・加速的な売上成長を目指してまいります。

M&Aについても積極的に検討していく方針であり、本日公表の「ルビー・グループ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、ECサイトの運用代行やフルフィルメントサービスを提供するルビー・グループ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。第二の柱であるコマース支援事業において、顧客に対する垂直統合的なサービス提供を充実させることで、さらなる事業成長ができるものと考えておりますが、連結開始については来期2025年9月期第1四半期からを想定しているため、同社の業績見込みは当修正予想には含めておりません。

 

(配当予想の修正について)

当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保したうえで、連結株主資本配当率(DOE)2.5%を目安に、安定的かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

当期(2024年9月期)の配当予想については、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益は開示していた通期業績見通しを下回ることとなったため、期末連結株主資本は計画よりも減少することとなりました。つきましては、上記配当方針に従い、1株当たりの期末配当予想を7.9円から7.6円に減額修正することといたしました。

 

※本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,451,657

1,274,687

受取手形及び売掛金

520,372

400,930

契約資産

31,496

24,634

仕掛品

2,332

3,350

前払費用

88,499

127,244

その他

9,043

22,998

貸倒引当金

△2,089

△2,689

流動資産合計

2,101,313

1,851,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,305

71,305

減価償却累計額

△51,391

△53,314

建物(純額)

19,913

17,990

工具、器具及び備品

233,291

246,376

減価償却累計額

△195,897

△206,437

工具、器具及び備品(純額)

37,394

39,938

有形固定資産合計

57,307

57,929

無形固定資産

 

 

のれん

361,824

270,155

ソフトウエア

381,199

327,073

ソフトウエア仮勘定

20,138

66,502

その他

15,446

14,074

無形固定資産合計

778,609

677,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,193

55,036

長期前払費用

30,158

88,586

繰延税金資産

62,140

37,148

差入保証金

77,806

78,604

その他

2,487

3,451

貸倒引当金

△1,449

△2,868

投資その他の資産合計

227,338

259,958

固定資産合計

1,063,254

995,694

資産合計

3,164,568

2,846,851

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,188

23,859

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

243,019

147,997

未払金

306,408

280,874

未払法人税等

39,514

14,098

預り金

62,764

60,210

契約負債

61,730

82,984

賞与引当金

25,367

21,341

受注損失引当金

1,194

その他

209

流動負債合計

1,018,203

882,561

固定負債

 

 

長期借入金

141,510

26,764

資産除去債務

21,662

21,662

固定負債合計

163,172

48,426

負債合計

1,181,375

930,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

411,175

400,144

利益剰余金

1,282,821

1,295,100

自己株式

△89,330

△160,827

株主資本合計

1,922,732

1,852,483

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

21,114

24,906

その他の包括利益累計額合計

21,114

24,906

非支配株主持分

39,346

38,473

純資産合計

1,983,193

1,915,864

負債純資産合計

3,164,568

2,846,851

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,710,479

2,729,720

売上原価

1,057,019

1,141,746

売上総利益

1,653,459

1,587,974

販売費及び一般管理費

1,392,248

1,453,254

営業利益

261,211

134,719

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,540

7,776

持分法による投資利益

2,246

2,329

保険解約返戻金

8,341

助成金収入

948

その他

870

378

営業外収益合計

14,947

10,484

営業外費用

 

 

支払利息

3,126

2,648

為替差損

1,239

投資有価証券評価損

2,260

3,486

長期前払費用償却

565

2,658

その他

219

484

営業外費用合計

6,172

10,518

経常利益

269,986

134,686

特別損失

 

 

減損損失

4,458

2,779

特別損失合計

4,458

2,779

税金等調整前四半期純利益

265,528

131,907

法人税、住民税及び事業税

56,956

46,340

法人税等調整額

38,073

24,991

法人税等合計

95,030

71,332

四半期純利益

170,498

60,574

非支配株主に帰属する四半期純利益

12,106

1,429

親会社株主に帰属する四半期純利益

158,392

59,144

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益

170,498

60,574

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,950

3,792

その他の包括利益合計

2,950

3,792

四半期包括利益

173,449

64,366

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

161,343

62,937

非支配株主に係る四半期包括利益

12,106

1,429

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(1)自己株式の取得

2023年11月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が99,979千円増加しております。

 

(2)自己株式の処分

2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を36,100株処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が4,404千円減少し、自己株式が28,482千円減少しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

141,010千円

129,176千円

のれんの償却額

91,668千円

91,668千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

マーケティングDX支援事業

コマース

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,215,406

495,073

2,710,479

2,710,479

その他の利益

外部顧客への売上高

2,215,406

495,073

2,710,479

2,710,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,232

4,660

5,892

△5,892

2,216,638

499,733

2,716,371

△5,892

2,710,479

セグメント利益

206,407

57,379

263,786

△2,575

261,211

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,200千円及びのれん償却額△9,775千円であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

 

マーケティングDX支援事業

コマース

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,144,955

584,764

2,729,720

2,729,720

その他の利益

外部顧客への売上高

2,144,955

584,764

2,729,720

2,729,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,640

2,640

△2,640

2,147,596

584,764

2,732,360

△2,640

2,729,720

セグメント利益

117,835

24,007

141,843

△7,123

134,719

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,381千円及びのれん償却額△3,258千円であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

(重要な後発事象)

(子会社取得の決定)

当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、SMNの完全子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を当社が取得し子会社化することについて決議いたしました。

 

1.取得対象子会社の概要

(1)取得対象子会社の名称及びその事業内容

取得子会社の名称   ルビー・グループ株式会社

事業の内容      ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営他

 

(2)子会社取得を行った主な理由

ルビー・グループ株式会社が得意とするECサイトの運用代行やフルフィルメントサービスの組織能力を獲得し、顧客に対する垂直統合的なサービス提供を充実させるため。

 

(3)企業結合日

2024年9月30日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率   -%

現金対価により取得する議決権比率     100%

取得後の議決権比率            100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりルビー・グループ株式会社の議決権の100%を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算額)

取得の対価 現金   485百万円

取得原価       485百万円

 

4.主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。