# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 2,957,672 | 3,334,143 | 3,626,276 | 3,636,133 | 4,934,733
経常利益 | (千円) | 364,295 | 399,971 | 329,476 | 162,151 | 279,654
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 239,645 | 236,057 | 197,019 | 68,767 | △142,198
包括利益 | (千円) | 248,906 | 265,669 | 207,527 | 66,370 | △172,988
純資産額 | (千円) | 1,648,016 | 1,804,444 | 1,983,193 | 1,934,987 | 1,684,802
総資産額 | (千円) | 3,139,134 | 3,103,664 | 3,164,568 | 3,524,446 | 3,205,091
１株当たり純資産額 | (円) | 257.52 | 283.27 | 309.12 | 304.60 | 267.60
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 37.96 | 37.70 | 31.39 | 11.14 | △22.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 37.91 | 37.67 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.8 | 57.1 | 61.4 | 53.3 | 51.8
自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 13.9 | 10.6 | 3.6 | －
株価収益率 | (倍) | 28.1 | 18.6 | 18.1 | 53.2 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 573,316 | 433,646 | 564,845 | 386,259 | 590,444
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △280,156 | △258,704 | △156,650 | △489,394 | △188,138
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △23,973 | △315,629 | △292,831 | 53,967 | △264,204
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,391,750 | 1,259,748 | 1,375,332 | 1,324,920 | 1,461,669
従業員数 | (名) | 184 | 221 | 236 | 371 | 334

（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期における親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．第25期における自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 2,532,205 | 2,583,879 | 2,476,250 | 2,410,737 | 2,419,551
経常利益 | (千円) | 278,840 | 315,807 | 232,327 | 193,678 | 258,102
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 314,601 | 198,360 | 143,721 | 105,489 | △301,144
資本金 | (千円) | 318,065 | 318,065 | 318,065 | 318,065 | 318,065
発行済株式総数 | (株) | 6,372,415 | 6,372,415 | 6,372,415 | 6,372,415 | 6,372,415
純資産額 | (千円) | 1,447,879 | 1,538,667 | 1,654,863 | 1,637,918 | 1,310,818
総資産額 | (千円) | 2,792,447 | 2,563,858 | 2,506,995 | 2,746,298 | 2,338,018
１株当たり純資産額 | (円) | 229.29 | 245.76 | 263.16 | 265.80 | 211.44
１株当たり配当額 | (円) | 5.20 | 7.00 | 7.40 | 7.80 | 7.90
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (-)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 49.84 | 31.68 | 22.90 | 17.10 | △48.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 49.77 | 31.66 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.8 | 60.0 | 66.0 | 59.6 | 56.1
自己資本利益率 | (％) | 24.4 | 13.3 | 9.0 | 6.4 | －
株価収益率 | (倍) | 21.4 | 22.1 | 24.8 | 34.7 | －
配当性向 | (％) | 10.4 | 22.1 | 32.3 | 45.6 | －
従業員数 | (名) | 124 | 136 | 142 | 145 | 141
株主総利回り | (％) | 63.2 | 42.0 | 34.7 | 36.6 | 39.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 2,288 | 1,499 | 794 | 755 | 717
最低株価 | (円) | 909 | 675 | 549 | 469 | 499

（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標は、2025年８月21日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場区分変更をおこなったため、配当込みTOPIXへ変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場における株価、2022年４月４日から2025年８月20日までは東京証券取引所グロース市場における株価、2025年８月21日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

４．第25期における当期純損失は、子会社株式評価損の計上によるものであります。

５．第25期における自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる㈲ロックオンを設立いたしました。その後㈱ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を㈱イルグルムへ変更いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2001年６月 | 兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で㈲ロックオンを設立
2003年２月 | 組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始
2003年４月 | 大阪市北区南森町へ本社を移転
2003年７月 | ㈱ロックオンへ組織変更
2004年９月 | インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始
2004年９月 | 大阪市北区堂島へ本社を移転
2005年７月 | 東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設
2005年10月 | 東京都千代田区神田へ東京支社を移転
2006年９月 | 日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始
2008年８月 | 大阪市北区梅田へ本社を移転
2012年３月 | 東京都中央区銀座へ東京支社を移転
2013年12月 | ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、現・連結子会社）を設立
2014年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2015年９月 | ㈲彩（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得
2017年７月 | 事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転
2017年10月 | より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行
2018年10月 | ㈱EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始
2018年10月 | ㈱イーシーキューブ（現・連結子会社）を設立
2018年10月 2019年１月 2019年８月 2020年１月 | EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始 吸収分割によりEC-CUBE事業を㈱イーシーキューブへ事業承継 ㈱イルグルムに商号変更 ㈱オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管
2020年12月 | ㈱スプー（現・連結子会社）の株式取得
2021年７月 | ㈱トピカ（現・連結子会社）の株式取得
2022年１月 | ファーエンドテクノロジー㈱（現・連結子会社）の株式取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年５月 | ボクブロック㈱（㈱EC-CUBE Innovations）の株式取得
2024年１月 | ㈱イーシーキューブを吸収合併存続子会社、㈱EC-CUBE Innovationsを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併
2024年９月 | ルビー・グループ㈱（現・連結子会社）の株式取得
2025年５月 | マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の販売を開始
2025年８月 | 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングDX支援事業

当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩

(2）コマース支援事業

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱イーシーキューブ （注）８ | 大阪市北区 | 30百万円 | コマース支援事業 | 90.00 | 役員の兼任３名
YRGLM VIETNAM Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 4,256百万 ベトナムドン | マーケティングDX 支援事業 | 100.00 | 役員の兼任１名 当社からのソフトウェア開発業務の受託
㈱スプー | 東京都千代田区 | 10百万円 | マーケティングDX 支援事業 | 100.00 | 役員の兼任２名 資金援助
㈱トピカ （注）３、５ | 東京都千代田区 | 36百万円 | マーケティングDX 支援事業 | 74.69 | 役員の兼任３名
ファーエンドテクノロジー㈱ | 島根県松江市 | 8百万円 | マーケティングDX 支援事業 | 100.00 | 役員の兼任２名
ルビー・グループ㈱ （注）６、８ | 東京都渋谷区 | 30百万円 | コマース支援事業 | 100.00 | 役員の兼任３名
KIMEI GLOBAL Co., Ltd. （注）７ | ベトナム ホーチミン市 | 4,454百万 ベトナムドン | コマース支援事業 | 51.22 (51.22) | ルビー・グループ㈱が51.22％出資する当社の連結子会社（孫会社）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈲彩 | 大阪市北区 | 3百万円 | マーケティングDX 支援事業 | 20.00 | 当社からのソフトウェア開発業務の受託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は、2024年12月25日付で、㈱トピカの株式を追加取得しております。

６．ルビー・グループ㈱は、2025年３月31日付で144百万円の減資を行ったことに伴い、特定子会社から除外しております。

７．KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ㈱の子会社であります。

８．㈱イーシーキューブ及びルビー・グループ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱イーシーキューブ | 971,837 | 8,944 | 2,382 | 248,776 | 444,902
ルビー・グループ㈱ | 1,037,874 | 24,314 | △42,800 | 309,996 | 623,554

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マーケティングDX支援事業 | 167
コマース支援事業 | 135
全社（共通） | 32
合計 | 334

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

３．コマース支援事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて27名減少しておりますが、連結子会社のKIMEI GLOBAL CO., LTD.において開発プロジェクトが終了したことにより、従業員が退職したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
141 | 34.7 | 5.9 | 6,257

セグメントの名称 | 従業員数（名）
マーケティングDX支援事業 | 109
コマース支援事業 | －
全社（共通） | 32
合計 | 141

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
24.1 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。