当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。
２．経営環境
日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。
これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。
３．経営戦略等
当社グループは、2000年の創業以来、プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してまいりましたが、2023年11月に発表した中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。
４．目標とする経営指標
当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を重視する経営指標として掲げております。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(1) 事業展開について
コマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。
一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。
(2) 環境変化への対応について
顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 人財について
中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
(4) 研究開発について
昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセス及びコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっております。当社は2020年に専任の研究開発部門を設立し、生成AI応用、ナレッジ抽出、マーケティングの構造化に関する研究を進めてまいりました。また、「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許を出願するなど、AIを企業知として制度化する研究開発体制を構築しております。今後も、AI企業として、AIを活用した独自サービス（アプリケーション）への開発投資を積極的に行い、AI関連技術の研究開発及び提供を加速してまいります。
(5) グループ経営管理について
以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、現行の中期経営方針「VISION2027」において、明確に事業領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してまいりましたが、今後はシナジーを一層加速させるため、事業体の統合を進めるとともに、AI企業として必要な組織能力を獲得するためのM&Aを模索するなど、「VISION2027」の実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。
①サービスに関する戦略
わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、及び垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。
②当社業務に関する戦略
当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。
③人的資本に関する戦略
・人財
「一人一人が力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。
・社内環境整備について
リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。
・エンゲージメントサーベイの実施
定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「
(4）指標及び目標
当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。
人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。
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指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
インターネット市場等の動向について
当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① マーケティングDX支援事業について
インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。
このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。
また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のサービスへの依存度について
当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約44.2％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報取得に関する制限について
当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コマース支援事業について
当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。
したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&Aについて
当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム等に関するリスクについて
① 情報セキュリティやシステム障害について
当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。特に、2025年に入り、インターネット関連市場においては生成AIの急速な普及が見られ、自社サービス等への活用の動きが顕著であります。当社グループではこうした業界内外の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害等について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、2025年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員７名（うち、取締役兼任２名）及び従業員329名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。
しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて
地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（㈱電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円（前期比35.7％増）、営業利益278,892千円（前期比69.6％増）、経常利益279,654千円（前期比72.5％増）となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングDX支援事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、中期経営計画「VISION2027」の戦略の一つである新たなSaaSとして、2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の正式版の提供を開始いたしました。長年「アドエビス」を提供する中で見えてきた「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題を、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することや、過去施策を学習した生成AIによって次回施策の改善提案を提示すること等によって解決を図ってまいります。これにより、当事業の支援範囲を広告効果測定領域からマーケティングプロセス全体へ拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）、セグメント利益は272,683千円（前期比80.6％増）となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸として契約件数の増加に取り組んだ結果、契約件数については前連結会計年度末から増加となっております。
（コマース支援事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。
オープンプラットフォーム「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。
一方、EC構築領域においては大規模ECサイトを中心としたEC構築を行うとともに、「EC-CUBE Enterprise」として大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。また、EC運用支援領域においては、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱において、ECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行っております。
当連結会計年度においては、EC構築領域では、引き続き大規模EC構築案件の受注獲得に注力しながら、開発内製化の拡大を含む開発体制拡充に取り組んでまいりました。営業面においては新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、体制拡充に伴う採用費等の経費が先行する状況にあります。また、ルビー・グループ㈱においては経営管理体制の見直し等による収益改善等に着手しており、その成果が少しずつ現れてきている状況であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）、セグメント利益は6,209千円（前期比17.0％減）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、当連結会計年度の受注高は928,248千円（前期比124.8％増）となり、期末受注残高は485,947千円（前期末比335.9％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に返済により１年内返済予定の長期借入金が89,949千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度は53.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ136,749千円増加（前期は50,412千円減少）し、1,461,669千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、590,444千円の収入（前期は386,259千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失60,594千円（前期は159,569千円の純利益）を計上した一方で、減損損失219,495千円（前期は2,779千円）、のれん償却額（特別損失）98,808千円（前期は該当なし）、減価償却費198,263千円（前期は175,002千円）、のれん償却額106,067千円（前期は122,224千円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、188,138千円の支出（前期は489,394千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出147,359千円（前期は141,304千円の支出）や、有形固定資産の取得による支出20,804千円（前期は14,232千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、264,204千円の支出（前期は53,967千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出164,918千円（前期は270,198千円の支出）や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出51,240千円（前期は7,750千円の支出）によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
マーケティングDX支援事業 |
— |
— |
|
コマース支援事業 |
366,679 |
143.8 |
|
調整額 |
— |
— |
|
合計 |
366,679 |
143.8 |
（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
２．金額は、製造原価により算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
マーケティングDX支援事業 |
— |
— |
— |
— |
|
コマース支援事業 |
928,248 |
224.8 |
485,947 |
435.9 |
|
調整額 |
— |
— |
— |
— |
|
合計 |
928,248 |
224.8 |
485,947 |
435.9 |
（注）マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
マーケティングDX支援事業 |
2,923,546 |
102.2 |
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コマース支援事業 |
2,017,691 |
259.2 |
|
調整額 |
△6,505 |
－ |
|
合計 |
4,934,733 |
135.7 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の分析）
当連結会計年度末における資産の合計は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,367,759千円、コマース支援事業が839,560千円であります。
（負債の分析）
当連結会計年度末における負債の合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に未払金が130,258千円減少し、買掛金が99,589千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産合計は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は4,934,733千円（前年同期比35.7％増）、売上総利益は2,566,367千円（前期比21.1％増）営業利益は278,892千円（前期比69.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は、マーケティングDX支援は主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したことにより売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）となりました。
また、コマース支援事業については、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱の業績が通期で寄与し、売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、消費税の還付13,276千円、開発支援金6,873千円、受取利息及び配当金5,488千円、持分法による投資利益3,340千円等を計上したことにより33,212千円（前期比156.3％増）となりました。また、営業外費用は上場関連費用11,110千円、借入金に係る支払利息7,461千円、固定資産除却損7,150千円等を計上したことにより32,451千円（前期比112.9％増）となりました。この結果、経常利益は279,654千円（前期比72.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより60,594千円（前期は159,569千円の純利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものはM&A資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679,413千円（前期比28.1％減）であり、現金及び現金同等物の残高は1,461,669千円（前期比10.3％増）となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営方針「VISION2027」において成長投資を実施しながら売上・利益ともに成長を目指すことを基本方針に掲げており、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。
重視する経営指標としては従来より売上高及び営業利益をあげておりますが、これらに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％超を重視する経営指標に加えております。
（㈱トピカ株式追加取得のための株式譲渡契約）
当社の連結子会社である㈱トピカの株式を３名の株主から追加取得することを決議し、2024年12月16日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日付で株式を取得いたしました。
該当事項はありません。