第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,096	1,558,322
受取手形及び売掛金	※１ 465,899	※１ 604,817
契約資産	59,732	115,680
仕掛品	10,621	3,153
前払費用	126,343	104,253
未収入金	163,136	9,110
その他	10,937	8,889
貸倒引当金	△3,593	△2,461
流動資産合計	2,240,174	2,401,766
固定資産
有形固定資産
建物	105,530	102,881
減価償却累計額	△69,027	△70,681
建物（純額）	36,503	32,199
工具、器具及び備品	288,500	260,389
減価償却累計額	△239,879	△222,966
工具、器具及び備品（純額）	48,620	37,422
有形固定資産合計	85,123	69,622
無形固定資産
のれん	430,254	57,869
ソフトウエア	424,993	342,960
ソフトウエア仮勘定	37,793	44,319
その他	13,617	11,788
無形固定資産合計	906,658	456,937
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 56,828	※２ 54,677
長期前払費用	77,121	55,476
繰延税金資産	39,182	44,994
差入保証金	118,762	120,973
その他	3,052	2,716
貸倒引当金	△2,457	△2,072
投資その他の資産合計	292,489	276,765
固定資産合計	1,284,272	803,324
資産合計	3,524,446	3,205,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,325	137,914
短期借入金	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	165,326	75,377
未払金	445,276	315,018
未払法人税等	40,301	88,548
預り金	60,004	59,706
契約負債	88,042	112,143
賞与引当金	27,009	55,330
受注損失引当金	408	－
株主優待引当金	8,119	9,760
その他	29	175
流動負債合計	1,122,842	1,103,974
固定負債
長期借入金	429,005	354,036
資産除去債務	37,611	62,279
固定負債合計	466,616	416,315
負債合計	1,589,459	1,520,289
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	400,144	354,387
利益剰余金	1,304,566	1,105,859
自己株式	△160,827	△130,275
株主資本合計	1,861,949	1,648,038
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,064	10,952
その他の包括利益累計額合計	15,064	10,952
非支配株主持分	57,972	25,811
純資産合計	1,934,987	1,684,802
負債純資産合計	3,524,446	3,205,091

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 3,636,133	※１ 4,934,733
売上原価	1,516,988	2,368,365
売上総利益	2,119,144	2,566,367
販売費及び一般管理費	※２ 1,954,703	※２ 2,287,474
営業利益	164,441	278,892
営業外収益
受取利息及び配当金	7,883	5,488
持分法による投資利益	4,069	3,340
還付消費税等	－	13,276
開発支援金	－	6,873
その他	1,003	4,234
営業外収益合計	12,957	33,212
営業外費用
支払利息	3,354	7,461
上場関連費用	－	11,110
投資有価証券評価損	2,435	5,491
長期前払費用償却	4,168	504
固定資産除却損	3,968	7,150
その他	1,319	734
営業外費用合計	15,246	32,451
経常利益	162,151	279,654
特別利益
子会社株式売却益	196	－
特別利益合計	196	－
特別損失
減損損失	※３ 2,779	※３ 219,495
のれん償却額	－	※４ 98,808
固定資産除却損	－	※５ 21,944
特別損失合計	2,779	340,248
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	159,569	△60,594
法人税、住民税及び事業税	63,216	114,029
法人税等調整額	23,932	△5,811
法人税等合計	87,149	108,217
当期純利益又は当期純損失（△）	72,419	△168,812
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,652	△26,613
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	68,767	△142,198

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	72,419	△168,812
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,049	△4,176
その他の包括利益合計	※ △6,049	※ △4,176
包括利益	66,370	△172,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,718	△146,310
非支配株主に係る包括利益	3,652	△26,677

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	318,065	411,175	1,282,821	△89,330	1,922,732	21,114	21,114	39,346	1,983,193
当期変動額
剰余金の配当			△46,849		△46,849			△1,353	△48,202
親会社株主に帰属する当期純利益			68,767		68,767				68,767
自己株式の取得				△99,979	△99,979				△99,979
自己株式の処分		△4,404		28,482	24,078				24,078
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,404	△4,404		－				－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11,031	4,229		△6,801			△273	△7,074
連結範囲の変動					－			17,276	17,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△6,049	△6,049	2,976	△3,073
当期変動額合計	－	△11,031	21,744	△71,496	△60,784	△6,049	△6,049	18,626	△48,207
当期末残高	318,065	400,144	1,304,566	△160,827	1,861,949	15,064	15,064	57,972	1,934,987

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	318,065	400,144	1,304,566	△160,827	1,861,949	15,064	15,064	57,972	1,934,987
当期変動額
剰余金の配当			△48,065		△48,065				△48,065
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△142,198		△142,198				△142,198
自己株式の取得					－				－
自己株式の処分		△8,442		30,552	22,110				22,110
利益剰余金から資本剰余金への振替		8,442	△8,442		－				－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△45,756			△45,756			△5,483	△51,240
連結範囲の変動					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△4,112	△4,112	△26,677	△30,790
当期変動額合計	－	△45,756	△198,706	30,552	△213,911	△4,112	△4,112	△32,161	△250,185
当期末残高	318,065	354,387	1,105,859	△130,275	1,648,038	10,952	10,952	25,811	1,684,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	159,569	△60,594
減価償却費	175,002	198,263
のれん償却額	122,224	106,067
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,760	28,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,494	△1,517
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8,119	1,641
受取利息及び受取配当金	△7,883	△5,488
支払利息	3,354	7,461
減損損失	2,779	219,495
のれん償却額（特別損失）	－	98,808
固定資産除却損	3,968	29,094
持分法による投資損益（△は益）	△4,069	△3,340
投資有価証券評価損益（△は益）	2,435	5,491
売上債権の増減額（△は増加）	117,311	△139,060
契約資産の増減額（△は増加）	△28,235	△55,948
仕入債務の増減額（△は減少）	9,136	99,589
契約負債の増減額（△は減少）	17,977	24,117
前払費用の増減額（△は増加）	9,308	43,050
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,935	7,649
未収入金の増減額（△は増加）	△15,224	154,023
長期前払費用の増減額（△は増加）	△43,999	22,401
未払金の増減額（△は減少）	△70,865	△128,419
預り金の増減額（△は減少）	△13,116	△149
その他	13,519	12,059
小計	461,631	663,163
利息及び配当金の受取額	5,477	5,218
利息の支払額	△3,850	△7,491
法人税等の支払額	△76,998	△70,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,259	590,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△9,588	△17,601
有形固定資産の取得による支出	△14,232	△20,804
無形固定資産の取得による支出	△141,304	△147,359
差入保証金の差入による支出	△400	△2,323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △325,509	－
保険積立金の解約による収入	474	－
その他	1,166	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489,394	△188,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	480,000	－
長期借入金の返済による支出	△270,198	△164,918
自己株式の取得による支出	△99,979	－
配当金の支払額	△46,751	△48,045
非支配株主への配当金の支払額	△1,353	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7,750	△51,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,967	△264,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,245	△1,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,412	136,749
現金及び現金同等物の期首残高	1,375,332	1,324,920
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,324,920	※１ 1,461,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　7社

主要な連結子会社名　　　㈱イーシーキューブ

　　　　　　　　　　　　ルビー・グループ㈱

　　　　　　　　　　　　YRGLM VIETNAM Co., Ltd.

その他の連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社等の名称　　　　　　　　　　㈲彩

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちルビー・グループ㈱の子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サブスクリプションに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　決済手数料に係る収益認識

決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

③　ソリューションサービスに係る収益認識

ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

④　ECサイト運用代行に係る収益認識

ECサイト運用代行においては、ECサイト上で販売される商品の注文から発送までの一連の業務を受託しております。これらの業務は、業務委託契約に基づきブランド各社より手数料を受領する形で提供しており、商品の発送をもって履行義務が充足されたと判断し、当該EC販売手数料の受取額をもって収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	85,123	69,622
のれん	430,254	57,869
無形固定資産（のれん以外）	476,404	399,068
減損損失	2,779	219,495

当連結会計年度において、ルビー・グループ㈱に関するのれんを含む固定資産について減損損失を認識し、減損損失216,845千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と、のれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

ルビー・グループ㈱に関するのれんを含む固定資産について、当連結会計年度末において経営環境の著しい悪化による減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額がゼロであったため、のれんを含む固定資産全額について減損損失を計上しております。当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したルビー・グループ㈱の事業計画を基礎として見積もられており、売上高及び営業利益の予測などの不確実性を伴っております。

当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しており、上記の将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた570千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△671千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△15,224千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△2,935千円、「固定資産除却損」3,968千円、「その他」13,519千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金	457,550千円	595,188千円
電子記録債権	8,348千円	9,629千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	25,434千円	28,775千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
販売促進費	93,509千円	83,416千円
役員報酬	137,372	125,880
給与賞与	788,436	947,540
賞与引当金繰入額	15,543	29,009
貸倒引当金繰入額	2,814	648

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類
大阪市北区	アドエビス	ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

場所	用途	種類
東京都千代田区	事務所	建物及び工具器具備品
東京都渋谷区	事務所等	建物及び工具器具備品等
－	その他	のれん

当連結会計年度において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。

また、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係る有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産残高216,845千円の全額を減損損失として計上しました。

※４　のれん償却額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
のれん償却額（特別損失）	－千円	98,808千円

当連結会計年度において、当社が保有する㈱トピカの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれんの全額をのれん償却額として計上しております。

※５　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
固定資産除却損（特別損失）	－千円	21,944千円

当連結会計年度において、連結子会社であるルビー・グループ㈱の商品管理システムについて、現時点において収益獲得のために稼働しておらず、また今後についても事業供用を行わないことを取締役会で決議したため、当該ソフトウエアの除却処理を行いました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,049千円	△4,176千円
その他の包括利益合計	△6,049千円	△4,176千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,372,415	－	－	6,372,415

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	84,068	162,167	36,100	210,135

（注）１.普通株式の増加は、2023年11月６日に取締役会決議された自己株式の取得による増加154,600株及び譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加7,567株であります。

２.普通株式の減少は、2024年１月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月17日 取締役会	普通株式	46,533	7.40	2023年９月30日	2023年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月15日 取締役会	普通株式	48,065	利益剰余金	7.80	2024年９月30日	2024年12月５日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,372,415	－	－	6,372,415

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	210,135	2,900	40,200	172,835

（注）１.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

２.普通株式の減少は、2025年１月17日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月15日 取締役会	普通株式	48,065	7.80	2024年９月30日	2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	48,976	利益剰余金	7.90	2025年９月30日	2025年12月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	1,407,096千円	1,558,322千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△82,176	△96,652
現金及び現金同等物	1,324,920	1,461,669

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

株式の取得により新たにルビー・グループ㈱及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	402,249千円
固定資産	193,747
のれん	149,779
流動負債	△248,500
非支配株主持分	△17,276
株式の取得価額	480,000
現金及び現金同等物	△154,490
差引：取得のための支出	325,509

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	102,163	126,820
１年超	20,348	132,752
合計	122,511	259,573

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で６年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	118,762	118,659	△103
資産計	118,762	118,659	△103
(2）長期借入金（※１）	594,331	577,652	△16,678
負債計	594,331	577,652	△16,678

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	120,973	119,224	△1,748
資産計	120,973	119,224	△1,748
(2）長期借入金（※１）	429,413	402,036	△27,376
負債計	429,413	402,036	△27,376

※１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2024年９月30日（千円）	2025年９月30日（千円）
その他有価証券 非上場株式 投資事業組合出資	25,434 31,393	28,775 25,902

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,407,096
受取手形及び売掛金	465,899
合計	1,872,996

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	1,558,322
受取手形及び売掛金	604,817
合計	2,163,140

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	165,326	75,785	72,948	72,576	72,576	135,120
合計	415,326	75,785	72,948	72,576	72,576	135,120

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	75,377	72,540	72,168	72,168	68,568	68,592
合計	325,377	72,540	72,168	72,168	68,568	68,592

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	118,659	－	118,659
資産計	－	118,659	－	118,659
長期借入金	－	577,652	－	577,652
負債計	－	577,652	－	577,652

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	119,224	－	119,224
資産計	－	119,224	－	119,224
長期借入金	－	402,036	－	402,036
負債計	－	402,036	－	402,036

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
確定拠出年金への掛金拠出額	10,690千円	10,883千円
中小企業退職金共済への掛金拠出額	2,912	3,445
退職給付費用	13,602	14,328

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上原価	2,816	3,439
販売費及び一般管理費	16,827	15,069

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年２月発行	2023年２月発行	2024年２月発行	2025年２月発行
付与対象者の区分 及び人数	取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）６名 取締役を兼務しない執行役員 ３名 従業員 15名 子会社の取締役 １名 子会社の従業員 ４名	取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）６名 取締役を兼務しない執行役員 ３名 従業員 14名 子会社の取締役 ２名 子会社の従業員 １名	取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）６名 取締役を兼務しない執行役員 ４名 従業員 16名 子会社の従業員 ３名	取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）６名 取締役を兼務しない執行役員 ５名 従業員 16名 子会社の執行役員 １名 子会社従業員 ２名
譲渡制限株式の数	普通株式　22,600株	普通株式　23,600株	普通株式　36,100株	普通株式　40,200株
付与日	2022年２月14日	2023年２月20日	2024年２月19日	2025年２月17日
譲渡制限期間	自　2022年２月14日 至　2025年２月13日	自　2023年２月20日 至　2026年２月19日	自　2024年２月19日 至　2027年２月18日	自　2025年２月17日 至　2028年２月16日
解除条件	（注）１．２．	（注）１．２．	（注）１．２．	（注）１．２．

（注）１．譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。

２．組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　株式数

	2022年２月発行	2023年２月発行	2024年２月発行	2025年２月発行
前連結会計年度末（株）	18,600	20,600	33,800	－
付与（株）	－	－	－	40,200
無償取得（株）	－	－	2,300	600
譲渡制限解除（株）	18,600	－	－	－
未解除残（株）	－	20,600	31,500	39,600

②　単価情報

	2022年２月発行	2023年２月発行	2024年２月発行	2025年２月発行
付与日における公正な評価単価（円）	1,074	620	667	550

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,664千円	14,158千円
未払事業税	2,543	8,737
有形固定資産	5,087	58,379
資産除去債務	11,694	20,043
投資有価証券	5,104	3,491
譲渡制限付株式報酬	8,919	8,529
資産調整勘定	4,816	-
税務上の繰越欠損金（注）２	25,001	68,125
貸倒引当金	1,874	1,458
その他	3,033	2,171
繰延税金資産小計	74,735	185,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△25,001	△68,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,504	△65,039
評価性引当額小計（注）１	△31,506	△133,165
繰延税金資産合計	43,232	51,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,049	△6,935
繰延税金負債合計	△4,049	△6,935
繰延税金資産純額	39,182	44,994

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（注）３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	1,573	－	23,428	25,001
評価性引当額	－	－	－	△1,573	－	△23,428	△25,001
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	68,125	68,125
評価性引当額	－	－	－	－	－	△68,125	△68,125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率	30.6％	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割	1.3
のれんの償却額	24.2
税務上の繰越欠損金の増減	△1.8
評価性引当額の増減	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増加額	-
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年９月30日に行われたルビー・グループ㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額149,779千円は、会計処理の確定により40,874千円増加し、190,654千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが40,874千円増加し430,254千円、繰延税金資産が40,874千円減少し39,182千円となっております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	21,662千円	37,611千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,720	4,348
見積りの変更による増加額	－	20,319
連結範囲の変動に伴う増加額	11,229	－
期末残高	37,611	62,279

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積り変更による増加額20,319千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は4,255千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
契約資産（千円）	31,496	59,732
契約負債（千円）	61,730	88,042

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61,730千円であります。

２．契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
契約資産（千円）	59,732	115,680
契約負債（千円）	88,042	112,143

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は88,042千円であります。

２．契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	マーケティングDX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,857,651	778,481	3,636,133	－	3,636,133
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,857,651	778,481	3,636,133	－	3,636,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,129	－	4,129	△4,129	－
計	2,861,781	778,481	3,640,262	△4,129	3,636,133
セグメント利益	150,969	7,482	158,451	5,989	164,441
セグメント資産	2,433,350	1,093,857	3,527,207	△2,761	3,524,446
その他の項目
減価償却費	157,617	17,384	175,002	－	175,002
のれん償却額	109,191	13,033	122,224	－	122,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,919	442,769	555,689	－	555,689

（注）１．セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	マーケティングDX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,918,792	2,015,940	4,934,733	－	4,934,733
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,918,792	2,015,940	4,934,733	－	4,934,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,754	1,750	6,505	△6,505	－
計	2,923,546	2,017,691	4,941,238	△6,505	4,934,733
セグメント利益	272,683	6,209	278,892	－	278,892
セグメント資産	2,367,759	839,560	3,207,320	△2,228	3,205,091
その他の項目
減価償却費	141,269	56,994	198,263	－	198,263
のれん償却額	69,888	36,179	106,067	－	106,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143,207	49,645	192,852	－	192,852

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．報告セグメントの「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　コマース支援事業において、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係るのれんを含む固定資産について216,845千円を減損損失として計上しました。

　コマース支援事業において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	マーケティングDX支援事業	コマース支援事業	全社・消去	合計
当期償却額	109,191	13,033	－	122,224
当期末残高	204,842	225,411	－	430,254

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	マーケティングDX支援事業	コマース支援事業	全社・消去	合計
当期償却額	69,888	36,179	－	106,067
当期末残高	36,146	21,722	－	57,869

（注）「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	304.60円	１株当たり純資産額	267.60円
１株当たり当期純利益	11.14円	１株当たり当期純損失（△）	△22.98円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度  （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円）	68,767	△142,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	68,767	△142,198
普通株式の期中平均株式数（株）	6,170,475	6,187,272

（重要な後発事象）

（シルバーエッグ・テクノロジー㈱への公開買付け等の実施）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱（以下「対象者」という。）を当社の完全子会社とするため、対象者の株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

(1) 公開買付けの目的

当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の１つとして、M&Aの実施等によるコマース支援事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。

当社はマーケティングDX支援事業及びコマース支援事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

また、当社は、対象者の上場が維持された場合、対象者は公開買付者から一定程度独立した事業運営を行わざるを得ず、相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定に一定の制約が生じることが懸念され、両者のシナジーを最大化するためには対象者を当社の完全子会社とすることが望ましいと考え、公開買付けを実施することになりました。

(2) 対象者の概要

① 名称	シルバーエッグ・テクノロジー㈱
② 所在地	大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
③ 名称代表者の役職・氏名	代表取締役社長　トーマス・アクイナス・フォーリー
④ 事業内容	AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業
⑤ 資本金	287百万円（2025年６月30日現在）
⑥ 設立年月日	1998年8月26日

(3) 本公開買付けの概要

① 買付け等の期間	2025年11月17日から2026年１月６日まで （31営業日）
② 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」 という。）	普通株式1株につき、金770円 第３回新株予約権1個につき、金1円
③ 買付予定の株券等の数	買付予定数           2,173,957株 買付予定数の下限     1,181,700株 買付予定数の上限            －株

（注）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,181,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,181,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(4) 買付代金　　　　　　　　　　　1,674百万円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（2,173,957株）に、本公開買付価格（770円）を乗じた金額です。

(5) 決済の開始日　　　　　　　　　2026年１月14日

(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）

当社は、対象者の代表取締役であり対象者の筆頭株主（2025年６月30日現在）であるトーマス・アクイナス・フォーリー氏（以下「不応募予定株主」という。）との間で、本公開買付けへの不応募契約書を2025年11月14日付で締結しております。本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続（以下「スクイーズアウト手続」という。）を実施し、スクイーズアウト手続の完了後、不応募予定株主から株式を353百万円（※）で譲受け、対象者を完全子会社とする方針であります。

※不応募予定株主が所有する対象者株式　802,900株

（多額な資金の借入について）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公開買付けの方法によるシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金に充当することを目的として、以下のとおりコミットメント期間付タームローン契約について決議し、2025年11月26日付で契約を締結いたしました。

借入先の名称	㈱みずほ銀行
借入限度枠	1,680百万円
借入金利	基準金利＋スプレッド
契約予定日	2025年11月26日
コミットメント期間	2025年11月28日　～　2026年11月30日
タームローン期間	2026年11月30日　～　2033年11月30日
担保又は保証の内容	該当事項なし
財務上の特約の内容	① 各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とすること。 ② 各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 ③ 各連結会計年度の決算期における連結貸借対照表を用いて計算されるネットレバレッジレシオを5以下の値に維持すること。

（注）本契約は、1,680百万円のコミットメント期間が付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入を求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。また、2026年11月30日における借入残高に係る返済期間として、タームローン期間を設けております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	250,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	165,326	75,377	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	429,005	354,036	1.1	2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	844,331	679,413	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	72,540	72,168	72,168	68,568

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,167,778	2,382,354	3,636,314	4,934,733
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（△は損失）	(千円)	17,837	65,028	162,442	△60,594
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （△は損失）	(千円)	4,047	26,817	107,126	△142,198
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（△は損失）	(円)	0.66	4.34	17.33	△22.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は損失）	(円)	0.66	3.68	12.95	△40.21

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。