２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	845,093	914,326
受取手形及び売掛金	299,879	303,337
前払費用	83,224	78,182
未収入金	3,319	5,085
その他	7,116	7,162
貸倒引当金	△1,940	△1,450
流動資産合計	1,236,693	1,306,644
固定資産
有形固定資産
建物	66,449	83,749
減価償却累計額	△49,241	△52,787
建物（純額）	17,207	30,961
工具、器具及び備品	231,926	241,488
減価償却累計額	△198,678	△209,746
工具、器具及び備品（純額）	33,247	31,741
有形固定資産合計	50,455	62,703
無形固定資産
商標権	9,979	8,168
ソフトウエア	299,347	265,805
ソフトウエア仮勘定	21,350	42,623
のれん	44,312	15,605
その他	3,546	3,546
無形固定資産合計	378,535	335,749
投資その他の資産
投資有価証券	31,393	25,902
関係会社株式	873,072	452,851
長期前払費用	65,514	47,389
繰延税金資産	35,715	32,897
差入保証金	71,572	73,235
その他	5,416	2,288
貸倒引当金	△2,069	△1,644
投資その他の資産合計	1,080,614	632,920
固定資産合計	1,509,605	1,031,373
資産合計	2,746,298	2,338,018

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,777	16,906
短期借入金	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	158,138	68,568
未払金	150,014	161,626
未払法人税等	35,620	67,258
預り金	26,760	25,923
契約負債	10,483	12,615
賞与引当金	16,780	32,550
株主優待引当金	8,119	9,760
その他	－	165
流動負債合計	675,693	645,373
固定負債
長期借入金	411,024	342,864
資産除去債務	21,662	38,962
固定負債合計	432,686	381,826
負債合計	1,108,379	1,027,199
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金
資本準備金	308,043	308,043
資本剰余金合計	308,043	308,043
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,172,636	814,984
利益剰余金合計	1,172,636	814,984
自己株式	△160,827	△130,275
株主資本合計	1,637,918	1,310,818
純資産合計	1,637,918	1,310,818
負債純資産合計	2,746,298	2,338,018

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,410,737	2,419,551
売上原価	848,897	771,769
売上総利益	1,561,840	1,647,781
販売費及び一般管理費	※１ 1,413,872	※１ 1,420,347
営業利益	147,968	227,434
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 31,780	※２ 18,598
業務受託料	※２ 25,092	※２ 35,408
その他	339	1,199
営業外収益合計	57,212	55,205
営業外費用
支払利息	2,450	7,157
投資有価証券評価損	2,435	5,491
固定資産除却損	3,968	-
上場関連費用	-	11,110
長期前払費用償却	2,347	624
その他	300	153
営業外費用合計	11,501	24,536
経常利益	193,678	258,102
特別損失
減損損失	2,779	-
子会社株式評価損	※３ 8,504	※３ 471,461
特別損失合計	11,284	471,461
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	182,394	△213,358
法人税、住民税及び事業税	54,134	84,968
法人税等調整額	22,770	2,817
法人税等合計	76,904	87,785
当期純利益又は当期純損失（△）	105,489	△301,144

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		292,763	31.0	290,357	33.0
Ⅱ　経費	※１	652,861	69.0	588,759	67.0
当期総製造費用		945,625	100.0	879,117	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		945,625		897,117
期末仕掛品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※２	96,727		107,347
売上原価		848,897		771,769

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	245,162	221,039
消耗品費	36,723	30,798
支払手数料	26,741	26,862
地代家賃	17,453	16,508
サーバ管理費	178,357	172,428
減価償却費	145,363	119,998

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウェア	96,727	107,347

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,065	308,043	－	308,043	1,118,085	1,118,085	△89,330	1,654,863	1,654,863
当期変動額
当期純利益					105,489	105,489		105,489	105,489
剰余金の配当					△46,533	△46,533		△46,533	△46,533
自己株式の取得							△99,979	△99,979	△99,979
自己株式の処分			△4,404	△4,404			28,482	24,078	24,078
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,404	4,404	△4,404	△4,404		－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	54,551	54,551	△71,496	△16,944	△16,944
当期末残高	318,065	308,043	－	308,043	1,172,636	1,172,636	△160,827	1,637,918	1,637,918

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,065	308,043	－	308,043	1,172,636	1,172,636	△160,827	1,637,918	1,637,918
当期変動額
当期純損失（△）					△301,144	△301,144		△301,144	△301,144
剰余金の配当					△48,065	△48,065		△48,065	△48,065
自己株式の取得								－	－
自己株式の処分			△8,442	△8,442			30,552	22,110	22,110
利益剰余金から資本剰余金への振替			8,442	8,442	△8,442	△8,442		－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△357,652	△357,652	30,552	△327,100	△327,100
当期末残高	318,065	308,043	－	308,043	814,984	814,984	△130,275	1,310,818	1,310,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) サブスクリプションサービスに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) SES事業に係る収益認識

SES事業においては、顧客と準委任契約を結び契約内容に応じた役務提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、各月の収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	50,455	62,703
のれん	44,312	15,605
無形固定資産（のれん以外）	334,223	320,143
減損損失	2,779	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	873,072	452,851
子会社株式評価損	8,504	471,461

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式について当該関係会社等の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式について評価損を認識しています。実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取得時において認識した超過収益力等を反映した金額としてます。

　当事業年度において、連結子会社であるルビー・グループ㈱及び㈱トピカの関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損をそれぞれ241,209千円及び230,251千円計上しております。

　なお、翌事業年度以降においての業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた10,435千円は、「未収入金」3,319千円、「その他」7,116千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「受取配当金」と合わせて「受取利息及び配当金」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた510千円、「受取配当金」に表示していた31,609千円は、「受取利息及び配当金」31,780千円、「その他」339千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

当社の連結子会社であるルビー・グループ㈱の債務について、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
ルビー・グループ㈱	－千円	80,735千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
販売促進費	92,945千円	82,813千円
広告宣伝費	84,307	101,379
旅費交通費	14,698	14,607
役員報酬	84,739	86,036
給与賞与	597,607	619,386
法定福利費	93,509	98,585
減価償却費	13,087	18,259
のれん償却額	68,009	28,706
支払手数料	63,529	78,398
地代家賃	51,378	52,384
賞与引当金繰入額	12,528	17,051
貸倒引当金繰入額	1,881	808

おおよその割合
販売費	59％	59％
一般管理費	41	41

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高	55,713千円	53,070千円

※３．子会社株式評価損

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
子会社株式評価損（特別損失）	8,504千円	471,461千円

前事業年度に、連結子会社である㈱スプーの株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したため、8,504千円の評価損を特別損失として計上しております。

当事業年度に、連結子会社である㈱トピカ及びルビー・グループ㈱の株式について、取得当初見込まれていた超過収益力が見込まれなくなったため、㈱トピカ株式について230,251千円、ルビー・グループ㈱株式について241,209千円の評価損を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
子会社株式	867,072	446,851
関連会社株式	6,000	6,000
計	873,072	452,851

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,131千円	9,954千円
未払事業税	3,476	4,885
有形固定資産	4,941	3,196
資産除去債務	6,624	12,261
投資有価証券	5,104	－
関係会社株式	9,512	158,158
譲渡制限付株式報酬	8,602	7,947
資産調整勘定	4,816	－
貸倒引当金	1,226	946
その他	915	642
繰延税金資産小計	50,350	197,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,534	△158,158
評価性引当額小計（注）１	△12,534	△158,158
繰延税金資産合計	37,816	39,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,101	△6,935
繰延税金負債合計	△2,101	△6,935
繰延税金資産純額	35,715	32,897

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の増加によるものであります。

（注）２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率	30.6％	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割	0.7
のれんの償却額	11.4
評価性引当額の増減	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増加額	－
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	66,449	17,300	－	83,749	52,787	3,546	30,961
工具、器具及び備品	231,926	11,932	2,370	241,488	209,746	13,286	31,741
有形固定資産計	298,375	29,232	2,370	325,237	262,533	16,832	62,703
無形固定資産
商標権	18,106	－	－	18,106	9,937	1,810	8,168
ソフトウエア	995,690	88,853	－	1,084,543	818,737	119,615	265,805
ソフトウエア仮勘定	21,350	110,126	88,853	42,623	－	－	42,623
のれん	386,866	－	－	386,866	371,260	28,706	15,605
その他	3,546	－	－	3,546	－	－	3,546
無形固定資産計	1,425,559	198,979	88,853	1,535,686	1,199,936	150,133	335,749
長期前払費用	102,321	21,863	238	123,945	76,556	39,748	47,389

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	資産除去費用の計上	17,300千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	88,853千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの制作	110,126千円
長期前払費用	譲渡制限付株式報酬の発行	14,017千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替	88,853千円
長期前払費用	譲渡制限付株式報酬の減少	238千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,009	1,854	2,769	－	3,094
賞与引当金	16,780	90,286	74,516	－	32,550
株主優待引当金	8,119	18,659	17,018	－	9,760

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。