当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前年同四半期及び前年度比較においては、遡及修正後の数値を用いております。
なお、当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国その他新興国経済の先行きが不透明であること、東欧や中東等の地政学リスク等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は14件、販売案件の組成総額は44,197百万円となり、売上高1,825百万円（前年同期比177.4％増）、営業利益805百万円（同171.7％増）、経常利益714百万円（同152.9％増）、四半期純利益449百万円（同156.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,405百万円減少しました。その主な要因と致しましては、売掛金及び立替金がそれぞれ845百万円及び915百万円増加したものの、商品出資金が5,565百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、9,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,654百万円減少しました。その主な要因と致しましては、社債等が450百万円増加したものの、短期借入金が4,087百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計間末の純資産合計は1,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円増加しました。これは、自己株式199百万円の取得による減少があったものの、利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。