１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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商品出資金 |
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未成業務支出金 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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業務未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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商品出資金売却益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の変更
当社が設立したJPO第１号株式会社について、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社が設立したJPE第１号株式会社、新たに株式を取得した株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチについて、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）持分法の範囲の変更
新たに株式を取得したあすかグリーンインベストメント株式会社について、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。
案件組成に係る費用の会計処理
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用として計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために第１四半期連結会計期間より、売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年１月１日以降開始される連結会計年度より33.1%に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
保証債務
非連結子会社（１社）の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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-千円 |
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436,642千円 |
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計 |
-千円 |
計 |
436,642千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（暖簾を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び暖簾の償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
2,337千円 |
5,298千円 |
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暖簾の償却額 |
-千円 |
222千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、平成26年９月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が310,760千円、資本剰余金が252,770千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,869千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいづれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
取得による企業結合
株式会社日本證券新聞社の株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞社
事業の内容 日刊新聞の販売及び情報配信業等
（2）企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
（3）企業結合日
平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
40,000千円 |
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取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
500 |
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取得原価 |
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40,500 |
４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した暖簾の金額
1,383千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
株式会社日本證券新聞リサーチの株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞リサーチ
事業の内容 各種イベントの企画等
（2）企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
（3）企業結合日
平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
5,000千円 |
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取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
500 |
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取得原価 |
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5,500 |
４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した暖簾の金額
6,625千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
17円00銭 |
40円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
175,042 |
449,078 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
175,042 |
449,078 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,296,154 |
11,111,160 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円47銭 |
38円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
334,273 |
464,025 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。
重要な子会社の設立
当社は平成27年11月２日開催の取締役会において、次の通り子会社を設立することを決議いたしました。
（１）目的
当社パーツアウト・コンバージョン事業に関連する海外企業に対して、出資及び貸付を実施するため。
（２）概要
①名称 JIAルクセンブルク（予定）
②所在地 ルクセンブルク公国ルクセンブルク市（予定）
③資本金 400,000ユーロ（予定）
④出資比率 当社100%（予定）
⑤設立年月日 平成27年11月中（予定）
該当事項はありません。