当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和等の効果が実体経済へ波及いたしました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。環境エネルギー事業におきましても、潜在的な案件数は豊富であり、案件の内容を慎重に精査し組成に結びつけております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要をみたすことができ、当第１四半期連結会計期間におきまして５件の案件を組成・完売することができました。
また、前連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は６件、販売案件の組成総額は9,069百万円となり、売上高は992百万円、営業利益は340百万円、経常利益は280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は20,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,371百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が52百万円減少したものの、商品出資金が9,244百万円、立替金が408百万円、売掛金が313百万円、現金及び預金が291百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,178百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が424百万円減少したものの、短期借入金が11,053百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。これは、主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。