１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
商品出資金 |
|
|
|
未成業務支出金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
業務未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
商品出資金売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
（１）連結の範囲の変更
当社が設立した株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、CAIJ株式会社について、株式の追加取得により当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
（２）持分法の範囲の変更
CAIJ株式会社について、株式の追加取得により当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が59千円増加しております。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.9％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.6％に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
|
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（暖簾を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び暖簾の償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
減価償却費 |
1,050千円 |
3,072千円 |
|
暖簾の償却額 |
-千円 |
667千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループはオペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（M&Aアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております
取得による企業結合
CAIJ株式会社の株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAIJ株式会社
事業の内容 コンテナ及び輸送機器のリース事業投資の組成・運営
（2）企業結合を行った主な理由
オペレーティング・リース事業の販売力を強化するため
（3）企業結合日
平成28年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCAIJ株式会社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当ありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
株式取得直前に所有していたCAIJ株式会社の企業結合日における時価 |
120,038千円 |
|
|
企業結合日に取得したCAIJ株式会社の普通株式の時価 |
480,152 |
|
|
取得原価 |
|
600,190 |
４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引毎の取得原価の合計金額との差額
段階取得による差益 13,618千円
５．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した暖簾の金額
68,092千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
7円86銭 |
17円10銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
87,532 |
188,328 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
87,532 |
188,328 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,136,500 |
11,016,477 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円54銭 |
16円39銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式増加数（株） |
480,153 |
473,393 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
新株の発行
当社は平成28年４月８日開催の取締役会において、公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株式発行を下記の通り決議いたしました。なお、公募による新株式発行については平成28年４月25日に払込を受けております。
１．公募による新株式発行
（１）募集方法 一般募集とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団に
全株式を買取引受させる
（２）発行した株式の種類及び数 当社普通株式 950,000株
（３）発行価格 １株当たり 3,355円
（４）発行価格の総額 3,187,250千円
（５）払込金額 １株当たり 3,162.77円
（６）払込金額の総額 3,004,631千円
（７）資本金組入額 1,502,315千円
（８）資金使途 運転資金
２．第三者割当による新株式発行
（１）割当先 大和証券株式会社
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 142,500株
（３）払込金額 １株当たり 3,162.77円
（４）払込金額の総額 450,694千円
（５）資本金組入額 225,347千円
（６）払込期日 平成28年５月25日
該当事項はありません。