当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気がおおむね緩やかな回復が続いておりますが、中国その他新興国経済の先行きが依然として不透明であることや、中東情勢の不安定により地政学リスクが高まり、欧米の政策にも影響が出る等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は８件、販売案件の組成総額は14,101百万円となり、売上高2,353百万円（前年同期比201.4％増）、営業利益628百万円（同125.3％増）、経常利益417百万円（同151.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（同109.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,101百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が597百万円減少したものの、商品出資金が14,731百万円、立替金が2,719百万円、前渡金が2,581百万円、現金及び預金が1,270百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は25,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,541百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が16,813百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,560百万円増加しました。その主な要因と致しましては、新株の発行により資本金・資本剰余金が3,337百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、3,649百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は19,548百万円（前年同四半期は、818百万円の増加）となりました。
これは主に商品出資金の増加14,731百万円、立替金の増加2,718百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は259百万円（前年同四半期は、100百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入246百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は20,625百万円（前年同四半期は、952百万円の支出）となりました。
これは、主に短期借入れによる収入24,741百万円、新株の発行による収入3,317百万円に対し、短期借入金の返済7,889百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。