１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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商品出資金 |
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未成業務支出金 |
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前渡金 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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業務未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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商品出資金売却益 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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株式交付費 |
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繰延資産償却額 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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商品出資金売却益 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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商品出資金の増減額（△は増加） |
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△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
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△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の増加による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(１) 連結の範囲の変更
当社が設立した株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、CAIJ株式会社について、株式の追加取得により第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(２) 持分法の範囲の変更
CAIJ株式会社について、株式の追加取得により第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,496千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1千円増加しております。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.9％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.6％に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日) |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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支払報酬 |
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地代家賃 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,054,744千円 |
3,649,673千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,054,744千円 |
3,649,673千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月14日 |
普通株式 |
48,286 |
4.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,668,519千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,046,492千円、資本剰余金が1,988,503千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
9円65銭 |
19円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
107,507 |
225,472 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
107,507 |
225,472 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,136,500 |
11,387,561 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円26銭 |
18円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
472,033 |
489,910 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
平成28年７月14日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 48,286千円
②１株当たりの金額 ４円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月１日