１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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商品出資金 |
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未成業務支出金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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立替金 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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業務未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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繰延税金負債 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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支払手数料 |
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|
|
支払報酬 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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商品出資金売却益 |
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匿名組合投資利益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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社債発行費償却 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
|
|
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当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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繰延資産償却額 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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商品出資金売却益 |
△ |
△ |
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匿名組合投資利益 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
商品出資金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の増加による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
JPO第１号株式会社
JIAルクセンブルク
JPE第１号株式会社
BF・TEC株式会社
株式会社日本證券新聞社
株式会社日本證券新聞リサーチ
上記のうちJPO第１号株式会社、JIAルクセンブルク、JPE第１号株式会社、BF・TEC株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、上記のうち株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第６号株式会社等69社
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いづれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
CAIJ株式会社
あすかグリーンインベストメント株式会社
フジ・エコ・テクノス株式会社
上記のうち、あすかグリーンインベストメント株式会社及びフジ・エコ・テクノス株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第６号株式会社等69社
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
その他 ３～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）暖簾の償却方法及び償却期間
暖簾の償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 商品出資金の会計処理
当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。
案件組成に係る費用の会計処理
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が9,441千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,633千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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投資有価証券（株式等） |
173,742千円 |
163,279千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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投資有価証券（関係会社株式） 立替金 商品出資金 その他（敷金） |
5,800千円 351,900千円 6,845,313千円 10,000千円 |
6,101千円 －千円 1,022,726千円 10,000千円 |
|
計 |
7,213,013千円 |
1,038,827千円 |
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
短期借入金 |
6,872,780千円 |
1,000,000千円 |
(注) 当社連結子会社の短期借入金1,000,000千円について、商品出資金1,022,726千円に係る利益分配請求権、残余財産分配請求権等を担保に供しております。
その他、関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式6,101千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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非連結子会社（４社） |
－千円 |
1,927,422千円 |
５ 当社グループは、ファンド組成等の運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
5,816,000千円 |
7,480,150千円 |
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借入実行残高 |
5,222,240千円 |
4,888,179千円 |
|
差引額 |
593,759千円 |
2,591,970千円 |
６ 財務制限条項
連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額3,000,150千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の営業利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額2,000,000千円及び当座貸越極度額総額950,000千円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。
※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
建物 |
1,522千円 |
367千円 |
|
その他 |
114千円 |
－千円 |
|
計 |
1,637千円 |
367千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
109 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
－ |
109 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
109 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,250 |
2,217,050 |
－ |
2,227,300 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下の通りであります。
株式分割による増加 2,039,750株
公募増資に伴う新株式の発行による増加 120,000株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 57,300株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,227,300 |
8,909,200 |
－ |
11,136,500 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下の通りであります。
株式分割による増加 8,909,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
120,000 |
－ |
120,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下の通りであります。
取締役会決議による取得 120,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,276,898千円 |
2,379,154千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,276,898千円 |
2,379,154千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
59,879 |
千円 |
|
固定資産 |
194 |
|
|
繰延資産 |
－ |
|
|
暖簾 |
1,383 |
|
|
流動負債 |
△20,956 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
株式会社日本證券新聞社株式の取得価額 |
40,500 |
|
|
株式会社日本證券新聞社現金及び現金同等物 |
△26,851 |
|
|
差引：株式会社日本證券新聞社取得のための支出 |
13,648 |
|
株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
7,723 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
繰延資産 |
－ |
|
|
暖簾 |
6,625 |
|
|
流動負債 |
△8,848 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
株式会社日本證券新聞リサーチ株式の取得価額 |
5,500 |
|
|
株式会社日本證券新聞リサーチ現金及び現金同等物 |
△270 |
|
|
差引：株式会社日本證券新聞リサーチ取得のための支出 |
5,229 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得します。当社グループは、その立替取得した権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡をした後、速やかに返済しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と極度額7,480,150千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は2,591,970千円であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、業務未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
社債は投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,276,898 |
1,276,898 |
－ |
|
(2）売掛金 |
174,449 |
174,449 |
－ |
|
(3）立替金 |
900,457 |
900,457 |
－ |
|
(4）預け金 |
120,620 |
120,620 |
－ |
|
(5）商品出資金 |
11,274,456 |
11,274,456 |
－ |
|
資産計 |
13,746,882 |
13,746,882 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
12,245,657 |
12,245,657 |
－ |
|
(2）未払金 |
32,831 |
32,831 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
154,647 |
154,647 |
－ |
|
負債計 |
12,433,135 |
12,433,135 |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,379,154 |
2,379,154 |
－ |
|
(2）売掛金 |
694,551 |
694,551 |
－ |
|
(3）商品出資金 |
2,769,170 |
2,769,170 |
－ |
|
(4）立替金 |
625,984 |
625,984 |
－ |
|
(5）預け金 |
60,300 |
60,300 |
－ |
|
資産計 |
6,529,159 |
6,529,159 |
－ |
|
(1）買掛金 |
7,400 |
7,400 |
－ |
|
(2）業務未払金 |
7,269 |
7,269 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
6,239,579 |
6,239,579 |
－ |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(5）未払金 |
8,996 |
8,996 |
－ |
|
(6）社債 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
負債計 |
6,713,245 |
6,713,245 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）立替金、並びに(5）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）商品出資金
投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）業務未払金、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債、並びに(5）未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場株式等 |
173,741 |
588,049 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,276,898 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
174,449 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
900,457 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
120,620 |
－ |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
11,274,456 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,746,882 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,379,154 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
694,551 |
－ |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
2,769,170 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
625,984 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
60,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,529,159 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債の連結決算日後の返済予定額
社債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細書 社債明細表」に記載の通りであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 173,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 588,049千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
300 |
－ |
－ |
|
合計 |
300 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (平成26年２月28日発行） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 ２名 当社監査役 ３名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 561,000株 |
|
付与日 |
平成26年２月28日 |
|
権利確定条件 |
第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年７月１日 至平成35年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 (平成26年２月28日発行） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
561,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
20,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
541,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 (平成26年２月28日発行） |
|
権利行使価格 （円） |
250 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
- |
（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,219千円 |
|
42,962千円 |
|
売上高加算額 |
61,385千円 |
|
33,679千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
1,312千円 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
2,197千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
121,622千円 |
|
その他 |
4,009千円 |
|
1,217千円 |
|
繰延税金資産小計 |
78,614千円 |
|
202,992千円 |
|
評価性引当額 |
－千円 |
|
△124,820千円 |
|
繰延税金資産合計 |
78,614千円 |
|
78,172千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用認定損 |
△13,124千円 |
|
△5,682千円 |
|
未実現為替差益 |
△115,508千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,632千円 |
|
△5,682千円 |
|
繰延税金資産純額 |
△50,017千円 |
|
72,489千円 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産―繰延税金資産 |
7,174千円 |
|
70,959千円 |
|
固定資産―その他 |
－千円 |
|
1,530千円 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
△57,191千円 |
|
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
35.64% |
|
（調整） |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.30% |
|
株主優待引当金 |
－ |
|
0.20% |
|
留保金課税 |
－ |
|
2.27% |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
0.22% |
|
持分法投資利益 |
－ |
|
△0.47% |
|
暖簾償却費 |
－ |
|
0.03% |
|
その他 |
－ |
|
1.46% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
39.64% |
(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
取得による企業結合
株式会社日本證券新聞社の株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞社
事業の内容 日刊新聞の販売及び情報配信業等
（2）企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
（3）企業結合日
平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
40,000千円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
500 |
|
取得原価 |
|
40,500 |
４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した暖簾の金額
1,383千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
59,879千円 |
|
固定資産 |
194 |
|
繰延資産 |
－ |
|
資産合計 |
60,073 |
|
流動負債 |
20,956 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
20,956 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益状況
|
売上高 |
208,461千円 |
|
営業利益 |
△6,182 |
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された暖簾が当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。
株式会社日本證券新聞リサーチの株式取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本證券新聞リサーチ
事業の内容 各種イベントの企画等
（2）企業結合を行った主な理由
業容の拡大と事業の多角化を推進するため
（3）企業結合日
平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5,000千円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
500 |
|
取得原価 |
|
5,500 |
４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した暖簾の金額
6,625千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
7,723千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
繰延資産 |
－ |
|
資産合計 |
7,723 |
|
流動負債 |
8,848 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
8,848 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益状況
|
売上高 |
25,863千円 |
|
営業利益 |
△11,461 |
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された暖簾が当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は優成監査法人の監査証明を受けておりません。
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（M&Aアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれら事業に係わる業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため、販売体制と管理体制はいづれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オペレーティング・リース事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
877,382 |
171,799 |
1,049,181 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JPC第４号株式会社 |
162,136 |
関連するセグメント名については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
|
JPA第18号株式会社 |
122,987 |
同上 |
|
JPC第３号株式会社 |
106,186 |
同上 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オペレーティング・リース事業 |
環境エネルギー事業 |
パーツアウト・コンバージョン事業 |
メディア事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,775,069 |
298,148 |
578,369 |
114,065 |
39,895 |
2,805,546 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
合計 |
|
2,227,177 |
578,369 |
2,805,546 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JMV Aviation |
578,369 |
金融ソリューション事業 |
|
JPA第26号株式会社 |
461,012 |
同上 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
JPS第３号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
太陽光発電事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替 役員の兼任 |
設備取得資金の立替 |
351,901 |
立替金 |
351,901 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．JPS第３号株式会社は、当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる太陽光発電事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のための設備の取得価額や売電価格、その他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
JPS第４号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替 |
設備取得資金の立替 ※１ |
151,076 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPS第５号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替 |
設備取得資金の立替 ※１ |
3,886 |
立替金 |
119,629 |
|
子会社 |
JPS第６号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
157,782 |
立替金 |
110,248 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社子会社の銀行借入に対する債務保証 ※２ |
353,000 |
－ |
－ |
|
子会社 |
グッドエネジーSPC長瀞合同会社 |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替 |
設備取得資金の立替 ※１ |
379,328 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPS第８号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
593,152 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPS第10号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
725,731 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPS第11号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
233,501 |
立替金 |
481 |
|
子会社 |
JPS第12号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
533,204 |
立替金 |
1,842 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社子会社の銀行借入に対する債務保証 ※２ |
709,000 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPS第13号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
178,202 |
立替金 |
178,202 |
|
子会社 |
スマートファーム高知合同会社 |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
627,032 |
立替金 |
124,130 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社子会社の銀行借入に対する債務保証 ※２ |
512,000 |
－ |
－ |
|
子会社 |
合同会社石撫太陽光発電所 |
東京都中央区 |
300 |
環境エネルギー事業 |
（所有） 間接 100.0 |
設備取得資金の立替、債務保証 |
設備取得資金の立替 ※１ |
605,882 |
立替金 |
23,883 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社子会社の銀行借入に対する債務保証 ※２ |
632,000 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のための設備の取得価額や売電価格、その他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．当社子会社の銀行借入に対する債務保証について、金額は限度額を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
JPA第18号㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
リース事業 |
（所有） 間接 100.0 |
営業取引 役員の兼任 |
アレンジメントフィー、マネジメントフィーの受取 |
122,987 |
売掛金 |
2,698 |
|
子会社 |
JPC第３号㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
リース事業 |
（所有） 間接 100.0 |
営業取引 役員の兼任 |
アレンジメントフィー、マネジメントフィーの受取 |
106,186 |
－ |
－ |
|
子会社 |
JPC第４号㈱ |
東京都中央区 |
300 |
リース事業 |
（所有） 間接 100.0 |
営業取引 役員の兼任 |
アレンジメントフィー、マネジメントフィーの受取 |
162,136 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
JPA第26号㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
リース事業 |
（所有） 間接 100.0 |
営業取引 役員の兼任 |
アレンジメントフィー、マネジメントフィーの受取 |
461,012 |
売掛金 |
312,867 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の子会社は、匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱いの対象となるオペレーティング・リース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額をもとに、価格交渉の上で、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
122.78円 |
175.39円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
40.33円 |
68.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
38.84円 |
66.19円 |
（注）１．当社株式は、平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。
２．当社は、平成26年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
423,295 |
764,569 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
423,295 |
764,569 |
|
期中平均株式数（株） |
10,495,408 |
11,087,301 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式増加数(株） |
404,021 |
464,197 |
|
（うち新株予約権(株)） |
404,021 |
464,197 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー |
第１回無担保社債 （注）１ |
27.２.６ |
－ |
450,000 (100,000) |
0.4 |
なし |
32.２.６ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
450,000 (100,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
50,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
12,245,657 |
6,239,579 |
0.99 |
－ |
|
合計 |
12,245,657 |
6,239,579 |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
430,820 |
780,720 |
1,825,725 |
2,805,546 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
138,251 |
166,011 |
714,486 |
1,266,707 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
87,532 |
107,507 |
449,078 |
764,569 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.86 |
9.65 |
40.42 |
68.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.86 |
1.79 |
30.88 |
28.64 |