２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,753	1,377,332
売掛金	※１ 66,008	※１ 164,337
未成業務支出金	26,860	2,767
販売用不動産	38,162	-
貯蔵品	896	823
立替金	※１,※２ 523,956	※１ 621,704
関係会社短期貸付金	6,740,171	1,092,931
繰延税金資産	7,174	9,454
その他	32,460	※１ 102,974
流動資産合計	7,916,443	3,372,326
固定資産
有形固定資産
建物	12,021	16,622
工具、器具及び備品	1,591	8,069
土地	-	39,000
有形固定資産合計	13,612	63,692
無形固定資産
ソフトウエア	1,948	1,378
無形固定資産合計	1,948	1,378
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	212,000
その他の関係会社有価証券	210	310
投資有価証券	－	92,025
長期前払費用	79	-
保険積立金	4,057	4,637
敷金	※２ 35,516	※２ 71,987
預け金	1,100	-
その他	-	16,999
貸倒引当金	-	△3,969
投資その他の資産合計	100,963	393,989
固定資産合計	116,524	459,060
繰延資産
社債発行費	-	8,404
繰延資産合計	-	8,404
資産合計	8,032,967	3,839,791

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 7,230,980	1,657,500
関係会社短期借入金	-	794,827
1年内償還予定の社債	-	100,000
未払金	2,548	2,274
未払費用	10,139	※１ 23,241
未払法人税等	－	46,613
未払消費税等	11,318	24,788
前受収益	※１ 46,705	※１ 38,467
株主優待引当金	-	17,000
その他	1,972	12,150
流動負債合計	7,303,664	2,716,862
固定負債
社債	-	350,000
固定負債合計	-	350,000
負債合計	7,303,664	3,066,862
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	377,972
資本剰余金
資本準備金	319,983	319,983
資本剰余金合計	319,983	319,983
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,346	274,842
利益剰余金合計	31,346	274,842
自己株式	-	△199,869
株主資本合計	729,302	772,929
純資産合計	729,302	772,929
負債純資産合計	8,032,967	3,839,791

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	※ 365,683	※ 726,972
売上原価	5,864	120,236
売上総利益	359,818	606,735
販売費及び一般管理費
役員報酬	86,124	115,224
給料及び手当	60,913	117,902
賞与	23,340	36,875
法定福利費	17,093	27,410
支払報酬	27,252	43,470
地代家賃	26,387	38,089
業務委託費	7,287	10,380
その他	38,259	115,122
販売費及び一般管理費合計	286,658	504,476
営業利益	73,159	102,259
営業外収益
受取利息	※ 16,054	※ 58,245
受取配当金	-	※ 200,000
為替差益	－	11,264
助成金収入	－	-
その他	374	74
営業外収益合計	16,429	269,583
営業外費用
支払利息	※ 15,221	※ 40,393
社債利息	-	1,719
社債発行費償却	-	1,886
支払手数料	9,458	2,067
株式公開費用	12,590	-
為替差損	70,335	-
営業外費用合計	107,606	46,066
経常利益又は経常損失（△）	△18,016	325,776
特別損失
固定資産除却損	1,637	367
特別損失合計	1,637	367
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△19,653	325,409
法人税、住民税及び事業税	290	85,723
法人税等調整額	△6,719	△3,811
法人税等合計	△6,429	81,912
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,224	243,496

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）		当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  経費		5,864	100.0	120,236	100.0
売上原価		5,864		120,236

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	170,000	112,010	112,010	44,570	44,570	-	326,581	326,581
当期変動額
新株の発行	207,972	207,972	207,972				415,945	415,945
当期純利益				△13,224	△13,224		△13,224	△13,224
自己株式の取得
当期変動額合計	207,972	207,972	207,972	△13,224	△13,224	-	402,721	402,721
当期末残高	377,972	319,983	319,983	31,346	31,346	-	729,302	729,302

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	377,972	319,983	319,983	31,346	31,346	-	729,302	729,302
当期変動額
新株の発行
当期純利益				243,496	243,496		243,496	243,496
自己株式の取得						△199,869	△199,869	△199,869
当期変動額合計	-	-	-	243,496	243,496	△199,869	43,626	43,626
当期末残高	377,972	319,983	319,983	274,842	274,842	△199,869	772,929	772,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　定額法（５年）により償却しております。

５．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌期に利用が見込まれる金額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

案件組成に係る費用の会計処理

　当社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために、当事業年度より売上原価に計上しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、前事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が26,860千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産への影響はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	581,114千円	875,370千円
短期金銭債務	46,705千円	40,962千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
立替金	351,900千円	－千円
敷金	10,000千円	10,000千円
計	361,900千円	10,000千円

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	300,000千円	－千円

（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　３　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱	4,299,176千円	2,613,575千円
JPO第１号㈱	－千円	844,603千円
非連結子会社（４社）	－千円	1,927,422千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度より主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額の総額	4,616,000千円	530,000千円
借入実行残高	4,522,240千円	530,000千円
差引額	93,759千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高 受取利息 受取配当金 支払利息	352,396千円 16,054千円 －千円 330千円	673,543千円 58,238千円 200,000千円 4,356千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式171,400千円、関連会社株式40,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	133千円		4,141千円
売上高加算額	3,031千円		5,313千円
税務上の繰越欠損金	3,989千円		－千円
貸倒引当金繰入超過額	－千円		1,312千円
その他	19千円		217千円
繰延税金資産小計	7,174千円		10,985千円
評価性引当額	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	7,174千円		10,985千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	－		35.64%
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.27%
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.12%
受取配当金益金不算入	－		△21.90%
住民税均等割等	－		0.20%
留保金課税	－		8.85%
株主優待引当金	－		1.86%
その他	－		0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		25.17%

　(注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年１月１日以降開始する事業年度より33.06％に、また、平成29年１月１日以降開始する事業年度より32.26%に変更しております。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が863千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当　期 償却額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	13,589	7,556	492	20,653	2,587	4,031
	工具、器具及び備品	4,246	8,991	－	13,237	2,512	5,168
	土地	－	39,000	－	39,000	－	－
	計	17,836	55,547	492	72,891	5,100	9,199
無形 固定資産	ソフトウエア	2,852	－	－	2,852	570	1,473
	計	2,852	－	－	2,852	570	1,473
長期 前払費用	長期前払費用	271	－	271	－	79	－

 (注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　当期増加額　西日本支社開設に伴う内装設備の取得　6,142千円

土地　当期増加額　環境エネルギー事業の施設用地の取得 39,000千円

２.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	3,969	－	3,969
株主優待引当金	－	17,000	－	17,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。